当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年１月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経済活動は制限され、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社と合弁でパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年５月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,144百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は1,167百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常利益は1,155百万円（前年同四半期は2百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は443百万円（前年同四半期は163百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株式会社が2021年７月６日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、当第１四半期連結累計期間においては、売上高・営業利益ともに大きく回復しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,131百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は550百万円（同155.6％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年５月には利用企業社数が54,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,127百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は391百万円（同41.2％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、黒字を確保しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は382百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえた広告宣伝費の投下により、「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移し、当第１四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間として、過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,940百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は298百万円（前年同四半期は509百万円の営業損失）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、SaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施しながらも、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間においても継続して黒字を確保しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は240百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比71.6％減）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果が表われ、赤字幅が大きく減少しました。
以上の結果、HR事業における売上高は593百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は102百万円（前年同四半期は225百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は17百万円（前年同期比94.1％減）、営業利益は4百万円（前年同期比98.0％減）となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ495百万円増加し30,553百万円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、18,489百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が734百万円減少した一方で、商品及び製品が98百万円、流動資産その他に含まれている前払金及び前払費用が184百万円、預け金が399百万円、未収還付法人税等が122百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、12,064百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が313百万円、敷金及び保証金が133百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ444百万円増加し15,647百万円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、9,173百万円と前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が441百万円、賞与引当金が190百万円、ポイント引当金が108百万円減少した一方で、短期借入金が756百万円、買掛金が376百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、6,474百万円と前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。これは、長期借入金が284百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、14,905百万円と前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が2,582百万円減少した一方で、利益剰余金が2,857百万円増加したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は10,125百万円、短期借入金は1,730百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は5,120百万円、社債（１年内
償還予定を含む）は603百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。