第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,860

10,125

受取手形及び売掛金

※2 4,695

4,760

営業投資有価証券

147

134

商品及び製品

775

874

未成業務支出金

155

195

その他

1,913

2,518

貸倒引当金

138

120

流動資産合計

18,410

18,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

474

493

工具器具備品

664

696

リース資産

555

555

建設仮勘定

35

87

減価償却累計額

1,009

1,072

有形固定資産合計

720

760

無形固定資産

 

 

のれん

595

537

ソフトウエア

420

596

その他

286

68

無形固定資産合計

1,302

1,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,909

8,223

繰延税金資産

687

706

敷金及び保証金

961

1,094

その他

350

350

貸倒引当金

285

274

投資その他の資産合計

9,624

10,100

固定資産合計

11,646

12,064

資産合計

30,057

30,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,039

1,415

短期借入金

※1,※3 974

※1,※3 1,730

1年内返済予定の長期借入金

※3 804

※3 784

1年内償還予定の社債

198

198

リース債務

212

191

未払法人税等

911

469

賞与引当金

366

176

ポイント引当金

185

77

株主優待引当金

98

40

事業整理損失引当金

-

35

前受収益

1,886

1,999

その他

2,253

2,053

流動負債合計

8,930

9,173

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,051

※3 4,335

社債

430

405

リース債務

95

54

繰延税金負債

1,642

1,630

退職給付に係る負債

27

26

その他

25

22

固定負債合計

6,272

6,474

負債合計

15,202

15,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880

2,880

資本剰余金

2,806

223

利益剰余金

2,590

5,447

自己株式

259

259

株主資本合計

8,016

8,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,834

3,815

為替換算調整勘定

9

38

その他の包括利益累計額合計

3,824

3,853

新株予約権

73

0

非支配株主持分

2,939

2,760

純資産合計

14,854

14,905

負債純資産合計

30,057

30,553

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

8,961

11,144

売上原価

2,963

4,058

売上総利益

5,997

7,086

販売費及び一般管理費

6,014

5,918

営業利益又は営業損失(△)

16

1,167

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

1

受取損害賠償金

-

14

投資有価証券売却益

47

-

投資事業組合運用益

15

3

持分法による投資利益

-

9

その他

22

29

営業外収益合計

93

58

営業外費用

 

 

支払利息

12

13

為替差損

2

6

投資有価証券評価損

-

36

投資事業組合運用損

0

7

持分法による投資損失

50

-

その他

8

6

営業外費用合計

74

70

経常利益

2

1,155

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

73

73

特別利益合計

73

73

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

0

減損損失

-

3

事業整理損失引当金繰入額

-

35

特別損失合計

-

39

税金等調整前四半期純利益

75

1,189

法人税等

109

509

四半期純利益又は四半期純損失(△)

34

679

非支配株主に帰属する四半期純利益

129

236

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

163

443

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

34

679

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

17

39

その他有価証券評価差額金

5,325

30

持分法適用会社に対する持分相当額

2

11

その他の包括利益合計

5,306

20

四半期包括利益

5,271

700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,153

471

非支配株主に係る四半期包括利益

117

228

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の変更

当第1四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第1四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第1四半期連結会計期間末において取引銀行12行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

800

1,650

差引額

7,200

6,350

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日

受取手形

0百万円

百万円

電子記録債権

6

 

※3.財務制限条項

(1)当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 2,360百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結したコミットメントライン契約(前連結会計年度末借入残高 300百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 300百万円)について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年3月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75%の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

なお、前連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)(イ)及び(ロ)の財務制限条項に

抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

減価償却費

101百万円

113百万円

のれんの償却額

60

70

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

95

2

2021年2月28日

2021年5月28日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

 

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額  (注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,917

786

315

2,766

155

729

291

8,961

8,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

33

36

4

55

207

207

3,994

819

351

2,771

211

729

291

9,168

207

8,961

セグメント利益又は損失(△)

215

277

30

509

24

225

237

10

5

16

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(2)報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間における「PR・広告事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975百万円増加しております。

 

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

2.当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

 

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額  (注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,083

1,087

293

2,916

154

593

15

11,144

11,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

39

88

24

86

0

1

288

288

6,131

1,127

382

2,940

240

593

17

11,432

288

11,144

セグメント利益又は損失(△)

550

391

14

298

7

102

4

1,164

3

1,167

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「PR・広告事業」に変更しております。

 

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第1四半期連結累計期間において3百万円となっております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△3円43銭

9円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△163

443

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△163

443

普通株式の期中平均株式数(株)

47,674,154

47,674,070

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。