第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860	11,594
受取手形及び売掛金	※２ 4,695	5,180
営業投資有価証券	147	131
商品及び製品	775	803
未成業務支出金	155	208
その他	1,913	1,835
貸倒引当金	△138	△127
流動資産合計	18,410	19,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	474	487
工具器具備品	664	806
リース資産	555	548
建設仮勘定	35	46
減価償却累計額	△1,009	△1,144
有形固定資産合計	720	744
無形固定資産
のれん	595	534
ソフトウエア	420	606
その他	286	59
無形固定資産合計	1,302	1,200
投資その他の資産
投資有価証券	7,909	7,819
繰延税金資産	687	684
敷金及び保証金	961	1,056
その他	350	437
貸倒引当金	△285	△272
投資その他の資産合計	9,624	9,726
固定資産合計	11,646	11,671
資産合計	30,057	31,297

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,039	1,592
短期借入金	※１,※３ 974	※１,※３ 1,526
1年内返済予定の長期借入金	※３ 804	※３ 913
1年内償還予定の社債	198	202
リース債務	212	155
未払法人税等	911	960
賞与引当金	366	341
ポイント引当金	185	107
株主優待引当金	98	－
事業整理損失引当金	－	37
前受収益	1,886	2,196
その他	2,253	2,024
流動負債合計	8,930	10,058
固定負債
長期借入金	※３ 4,051	※３ 4,100
社債	430	395
リース債務	95	36
繰延税金負債	1,642	1,482
退職給付に係る負債	27	37
その他	25	60
固定負債合計	6,272	6,112
負債合計	15,202	16,171
純資産の部
株主資本
資本金	2,880	2,880
資本剰余金	2,806	213
利益剰余金	2,590	5,626
自己株式	△259	△259
株主資本合計	8,016	8,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,834	3,493
為替換算調整勘定	△9	43
その他の包括利益累計額合計	3,824	3,537
新株予約権	73	0
非支配株主持分	2,939	3,128
純資産合計	14,854	15,126
負債純資産合計	30,057	31,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	17,655	21,933
売上原価	5,902	7,861
売上総利益	11,753	14,071
販売費及び一般管理費	※ 11,167	※ 11,771
営業利益	585	2,299
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	3
為替差益	0	－
投資有価証券売却益	47	70
投資事業組合運用益	41	3
持分法による投資利益	－	4
その他	62	102
営業外収益合計	162	184
営業外費用
支払利息	27	26
為替差損	－	8
貸倒引当金繰入額	8	8
投資事業組合運用損	81	18
投資有価証券評価損	764	276
持分法による投資損失	173	－
その他	3	13
営業外費用合計	1,058	351
経常利益又は経常損失（△）	△310	2,132
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	73	73
債務免除益	－	9
特別利益合計	73	82
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	4
減損損失	33	3
事業整理損	35	39
事業整理損失引当金繰入額	－	37
関係会社株式評価損	－	25
特別損失合計	69	111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306	2,103
法人税等	554	937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△860	1,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	321	543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,182	622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△860	1,165
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15	40
その他有価証券評価差額金	6,082	△349
持分法適用会社に対する持分相当額	0	16
その他の包括利益合計	6,067	△293
四半期包括利益	5,207	872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,880	334
非支配株主に係る四半期包括利益	327	537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306	2,103
減価償却費	205	254
のれん償却額	117	150
長期前払費用償却額	3	2
その他の償却額	18	20
減損損失	33	3
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	△70
投資有価証券評価損益（△は益）	764	276
投資事業組合運用損益（△は益）	39	14
持分法による投資損益（△は益）	173	△4
関係会社株式評価損	－	25
新株予約権戻入益	△73	△73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	△25
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△76	△98
ポイント引当金の増減額（△は減少）	73	△78
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	9
受取利息及び受取配当金	△9	△3
支払利息	27	26
売上債権の増減額（△は増加）	1,363	△402
たな卸資産の増減額（△は増加）	△133	△52
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	134	8
仕入債務の増減額（△は減少）	△234	513
未払金の増減額（△は減少）	△145	△139
その他	△367	291
小計	1,372	2,772
利息及び配当金の受取額	11	2
利息の支払額	△27	△30
法人税等の支払額	△1,407	△874
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51	1,871

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	－	3
有形固定資産の取得による支出	△170	△176
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△119	△96
投資有価証券の取得による支出	△129	△329
投資有価証券の売却による収入	130	88
出資金の払込による支出	△47	△71
出資金の回収による収入	47	21
貸付けによる支出	△119	△80
貸付金の回収による収入	1	72
事業譲受による支出	－	△108
関係会社株式の取得による支出	－	△358
敷金及び保証金の差入による支出	△29	△181
敷金の回収による収入	8	25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,281	547
長期借入れによる収入	1,960	561
長期借入金の返済による支出	△404	△420
社債の発行による収入	－	67
社債の償還による支出	△99	△99
新株予約権の発行による収入	0	0
自己新株予約権の取得による支出	△45	－
非支配株主からの払込みによる収入	126	39
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	15	－
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△238
子会社の自己株式の処分による収入	－	168
リース債務の返済による支出	△105	△112
配当金の支払額	△0	△95
投資事業組合員への分配金の支払額	△274	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,454	0
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,962	736
現金及び現金同等物の期首残高	7,884	10,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,846	※ 11,588

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	8,000百万円	8,200百万円
借入実行残高	800	1,500
差引額	7,200	6,700

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	6	－

※３．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 2,228百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 300百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 300百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、前連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に

抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
給与手当	2,773百万円	3,048百万円
広告宣伝費	3,549	2,939
賞与引当金繰入額	57	325
貸倒引当金繰入額	14	△24
退職給付費用	3	26
株主優待引当金繰入額	－	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	9,851百万円 △5	11,594百万円 △5
現金及び現金同等物	9,846	11,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	95	2	2021年２月28日	2021年５月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,674	1,670	533	5,804	293	1,389	291	17,655	－	17,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	71	114	25	103	0	－	454	△454	－
計	7,814	1,741	647	5,830	397	1,389	291	18,110	△454	17,655
セグメント利益又は損失 （△）	274	631	△91	61	35	△466	148	593	△8	585

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去△8百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が8,067百万円増加しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

プレスリリース配信事業セグメントにおいて、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及びソフトウエア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において33百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

　上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はプレスリリース配信事業セグメントにおいて30百万円となっております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,727	2,218	573	5,772	313	1,224	102	21,933	－	21,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	78	167	42	141	0	2	523	△523	－
計	11,818	2,296	741	5,815	454	1,224	105	22,457	△523	21,933
セグメント利益又は損失 （△）	808	897	16	559	△22	△46	86	2,299	0	2,299

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において3百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△24円80銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）	△1,182	622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△1,182	622
普通株式の期中平均株式数（株）	47,674,154	47,674,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。