## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,860 | 13,522
受取手形及び売掛金 | ※３ 4,695 | 6,090
営業投資有価証券 | 147 | 104
商品及び製品 | 775 | 718
未成業務支出金 | 155 | 401
その他 | 1,913 | 1,561
貸倒引当金 | △138 | △156
流動資産合計 | 18,410 | 22,241
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 474 | 812
機械装置及び運搬具 | － | 7
工具器具備品 | 664 | 914
リース資産 | 555 | 548
建設仮勘定 | 35 | 0
減価償却累計額 | △1,009 | △1,310
有形固定資産合計 | 720 | 972
無形固定資産 |  |
のれん | 595 | 354
ソフトウエア | 420 | 586
その他 | 286 | 136
無形固定資産合計 | 1,302 | 1,077
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 7,909 | ※２ 5,259
繰延税金資産 | 687 | 892
敷金及び保証金 | 961 | 987
その他 | 350 | 374
貸倒引当金 | △285 | △230
投資その他の資産合計 | 9,624 | 7,283
固定資産合計 | 11,646 | 9,333
資産合計 | 30,057 | 31,575

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,039 | 1,827
短期借入金 | ※１,※４ 974 | ※１,※４ 335
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 804 | ※４ 1,563
１年内償還予定の社債 | 198 | 186
リース債務 | 212 | 63
未払法人税等 | 911 | 1,265
賞与引当金 | 366 | 649
ポイント引当金 | 185 | 183
株主優待引当金 | 98 | 110
事業整理損失引当金 | － | 13
前受収益 | 1,886 | 2,422
その他 | 2,253 | 2,200
流動負債合計 | 8,930 | 10,820
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 4,051 | ※４ 3,322
社債 | 430 | 309
リース債務 | 95 | 12
繰延税金負債 | 1,642 | 829
退職給付に係る負債 | 27 | 54
その他 | 25 | 48
固定負債合計 | 6,272 | 4,576
負債合計 | 15,202 | 15,397
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,880 | 2,880
資本剰余金 | 2,806 | 480
利益剰余金 | 2,590 | 7,076
自己株式 | △259 | △259
株主資本合計 | 8,016 | 10,176
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,834 | 2,114
為替換算調整勘定 | △9 | 74
その他の包括利益累計額合計 | 3,824 | 2,189
新株予約権 | 73 | 4
非支配株主持分 | 2,939 | 3,807
純資産合計 | 14,854 | 16,178
負債純資産合計 | 30,057 | 31,575

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | 37,273 | 47,351
売上原価 | 12,824 | 17,681
売上総利益 | 24,448 | 29,669
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,134 | ※１,※２ 24,420
営業利益 | 2,314 | 5,248
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 14 | 6
持分法による投資利益 | － | 38
投資有価証券売却益 | 1,674 | 642
投資事業組合運用益 | 53 | 5
その他 | 203 | 174
営業外収益合計 | 1,946 | 868
営業外費用 |  |
支払利息 | 51 | 49
持分法による投資損失 | 201 | －
為替差損 | 23 | 6
貸倒引当金繰入額 | 12 | 20
投資有価証券売却損 | 19 | 23
投資事業組合運用損 | 86 | 29
投資有価証券評価損 | 1,054 | 745
その他 | 12 | 40
営業外費用合計 | 1,463 | 915
経常利益 | 2,797 | 5,201
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 1
負ののれん発生益 | ※４ 27 | －
関係会社株式売却益 | 46 | 41
新株予約権戻入益 | 73 | 73
事業譲渡益 | 5 | －
債務免除益 | － | 9
特別利益合計 | 153 | 125
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | ※６ 0
固定資産除却損 | ※５ 0 | ※５ 12
減損損失 | ※７ 83 | ※７ 52
事業整理損 | ※８ 68 | ※８ 93
事業整理損失引当金繰入額 | － | 13
関係会社株式評価損 | － | 3
関係会社清算損 | － | 30
業務委託契約解約損 | － | 3
商品評価損 | 41 | －
特別損失合計 | 194 | 209
税金等調整前当期純利益 | 2,756 | 5,116
法人税、住民税及び事業税 | 1,870 | 2,141
法人税等調整額 | △268 | △226
法人税等合計 | 1,602 | 1,914
当期純利益 | 1,153 | 3,202
非支配株主に帰属する当期純利益 | 666 | 1,130
親会社株主に帰属する当期純利益 | 486 | 2,071

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
当期純利益 | 1,153 | 3,202
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,708 | △1,706
為替換算調整勘定 | △7 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 26
その他の包括利益合計 | ※１ 3,696 | ※１ △1,617
包括利益 | 4,850 | 1,584
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,195 | 436
非支配株主に係る包括利益 | 655 | 1,148

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,880 | 2,776 | 2,136 | △259 | 7,533
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 29 |  |  | 29
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 486 |  | 486
合併による減少 |  |  | △32 |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 29 | 454 | △0 | 483
当期末残高 | 2,880 | 2,806 | 2,590 | △259 | 8,016

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 115 | 0 | 116 | 191 | 2,325 | 10,166
当期変動額 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 29
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 486
合併による減少 |  |  |  |  |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,718 | △10 | 3,708 | △117 | 613 | 4,204
当期変動額合計 | 3,718 | △10 | 3,708 | △117 | 613 | 4,688
当期末残高 | 3,834 | △9 | 3,824 | 73 | 2,939 | 14,854

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,880 | 2,806 | 2,590 | △259 | 8,016
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  | 270 |  |  | 270
欠損填補 |  | △2,413 | 2,413 |  | －
剰余金の配当 |  | △95 |  |  | △95
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △87 |  |  | △87
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,071 |  | 2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △2,325 | 4,485 | △0 | 2,159
当期末残高 | 2,880 | 480 | 7,076 | △259 | 10,176

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,834 | △9 | 3,824 | 73 | 2,939 | 14,854
当期変動額 |  |  |  |  |  |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  |  | 270
欠損填補 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △95
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △87
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,719 | 84 | △1,635 | △69 | 868 | △836
当期変動額合計 | △1,719 | 84 | △1,635 | △69 | 868 | 1,323
当期末残高 | 2,114 | 74 | 2,189 | 4 | 3,807 | 16,178

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,756 | 5,116
減価償却費 | 438 | 566
のれん償却額 | 250 | 322
長期前払費用償却額 | 6 | 5
その他の償却額 | 42 | 53
固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0
固定資産除却損 | 0 | 12
減損損失 | 83 | 52
負ののれん発生益 | △27 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,054 | 745
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,654 | △618
持分法による投資損益（△は益） | 201 | △38
投資事業組合運用損益（△は益） | 32 | 23
関係会社株式売却損益（△は益） | △46 | △41
関係会社株式評価損 | － | 3
関係会社清算損益（△は益） | － | 30
商品評価損 | 41 | －
事業譲渡損益（△は益） | △5 | －
新株予約権戻入益 | △73 | △73
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △37
賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 280
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 137 | △2
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 20 | 12
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 26
受取利息及び受取配当金 | △14 | △6
支払利息 | 51 | 49
売上債権の増減額（△は増加） | 1,112 | △1,301
たな卸資産の増減額（△は増加） | △119 | △129
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 355 | 71
仕入債務の増減額（△は減少） | △134 | 745
前受収益の増減額（△は減少） | △54 | 534
未払金の増減額（△は減少） | 77 | △219
その他 | 84 | 313
小計 | 4,629 | 6,510
利息及び配当金の受取額 | 19 | 4
利息の支払額 | △47 | △48
法人税等の支払額 | △2,471 | △1,794
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,129 | 4,672

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △0
定期預金の払戻による収入 | － | 8
有形固定資産の取得による支出 | △275 | △591
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2
無形固定資産の取得による支出 | △267 | △304
無形固定資産の売却による収入 | － | 2
敷金及び保証金の差入による支出 | △175 | △305
敷金及び保証金の回収による収入 | 27 | 235
関係会社株式の取得による支出 | △28 | △404
関係会社株式の売却による収入 | 20 | －
投資有価証券の取得による支出 | △256 | △535
投資有価証券の売却による収入 | 1,938 | 770
投資有価証券の償還による収入 | 25 | －
貸付けによる支出 | △248 | △147
貸付金の回収による収入 | 133 | 174
出資金の払込による支出 | △60 | △104
出資金の回収による収入 | 60 | 37
事業譲受による支出 | ※４ △237 | ※４ △108
事業譲渡による収入 | 5 | －
関係会社の整理による収入 | － | 270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △17 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※３ △30
投資活動によるキャッシュ・フロー | 644 | △1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △649 | △645
リース債務の返済による支出 | △189 | △206
長期借入れによる収入 | 2,191 | 860
長期借入金の返済による支出 | △826 | △848
社債の償還による支出 | △198 | △198
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 67
非支配株主からの払込みによる収入 | 218 | 39
新株予約権の発行による収入 | 0 | 0
自己新株予約権の取得による支出 | △45 | －
投資事業組合員への分配金の支払額 | △274 | △385
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 15 | 425
子会社の自己株式の取得による支出 | △31 | △299
子会社の自己株式の処分による収入 | － | 259
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △0 | △95
財務活動によるキャッシュ・フロー | 209 | △1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,959 | 2,670
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,884 | 10,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 7 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,852 | ※１ 13,522

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数46社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Performance Technologies株式会社、株式会社THE BRIDGEを設立したため、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったPriv Tech株式会社の株式を売却したため、VECTOR, INC.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称

株式会社メンズクラウド　株式会社Neauty

非連結子会社はいずれも支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数4社

持分法適用関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、ピルボックス・アドテック株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクは株式を追加取得し連結子会社となったため、SoVeC株式会社は持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

株式会社メンズクラウド　株式会社Neauty

各社はいずれも支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、 株式会社PacRim Marketing Group、PacRim

Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD 、 明日之團股份有限公司 、 Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team

Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～24年

工具器具備品　　　　４～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業投資有価証券（非上場株式）　　　　 51百万円

投資有価証券（非上場株式）　　　　　1,076百万円

売上原価（営業投資有価証券評価損）　　 57百万円

投資有価証券評価損　　　　　　　　　　745百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響の主な内容として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたします。

また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたします。

なお、影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「前受収益の増減額」△54百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 8,000百万円 | 7,872百万円
借入実行残高 | 800 | 280
差引額 | 7,200 | 7,592

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） | 203百万円 | 321百万円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形 | 0百万円 | －百万円
電子記録債権 | 6 | －

※４　財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当連結会計年度末借入残高 1,966百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 300百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、当コミットメントライン契約は当連結会計年度に終了し、新たに下記(3)の金銭消費貸借契約を締結しております。

(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末借入残高 275百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
研究開発費 | 34百万円 | 21百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
役員報酬 | 920百万円 | 1,185百万円
給与手当 | 5,488 | 5,942
広告宣伝費 | 6,486 | 6,116
支払手数料 | 2,897 | 3,845
賞与引当金繰入額 | 367 | 680
株主優待引当金繰入額 | 96 | 103
貸倒引当金繰入額 | 4 | △13
退職給付費用 | 28 | 58

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具器具備品 | 0百万円 | 1百万円
計 | 0 | 1

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物 | －百万円 | 9百万円
工具器具備品 | 0 | 0
リース資産 | － | 0
ソフトウエア | － | 1
無形固定資産（その他） | 0 | －
計 | 0 | 12

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具器具備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0 | 0

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 （ＰＲ・広告事業） | 東京都港区 | 建物及び構築物 | 1
工具器具備品 | 10
建設仮勘定 | 13
ソフトウエア | 0
ソフトウエア仮勘定 | 21
事業用資産 （プレスリリース配信事業） | 東京都港区 | のれん | 30
ソフトウエア | 2
事業用資産 （ビデオリリース配信事業） | 東京都港区 | 特許権 | 1
ソフトウエア | 2
事業用資産（HR事業） | 中国　香港特別行政区 | 工具器具備品 | 0

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 （ＰＲ・広告事業） | 東京都港区 | 建物及び構築物 | 0
工具器具備品 | 1
ソフトウエア | 27
事業用資産 （プレスリリース配信事業） | 東京都港区 | ソフトウエア | 11
事業用資産 （ビデオリリース配信事業） | 東京都港区 | ソフトウエア | 3
事業用資産 （メディア事業） | 東京都港区 | のれん | 7
無形固定資産（その他） | 0

(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、ＰＲ・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖に伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおける不採算拠点閉鎖に伴う費用及び人員の整理に係る退職金等の費用47百万円、並びに当社の連結子会社である株式会社News TechnologyにおけるDOOH事業からの撤退に伴う費用45百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,313百万円 | △1,611百万円
組替調整額 | △1,963 | △879
税効果調整前 | 5,350 | △2,491
税効果額 | △1,641 | 784
その他有価証券評価差額金 | 3,708 | △1,706
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4 | 55
組替調整額 | － | 1
税効果調整前 | △4 | 56
税効果額 | △3 | 5
為替換算調整勘定 | △7 | 62
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △4 | 26
その他の包括利益合計 | 3,696 | △1,617

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,936,100 | － | － | 47,936,100
合　計 | 47,936,100 | － | － | 47,936,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 261,946 | 67 | － | 262,013
合　計 | 261,946 | 67 | － | 262,013

（注）自己株式の株式数の増加67株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区　分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第６回 新株予約権（注） | 普通株式 | 1,369,500 | － | 1,369,500 | － | －
第７回 新株予約権（注） | 普通株式 | 1,065,000 | － | 1,065,000 | － | －
第８回 新株予約権（注） | 普通株式 | 923,100 | － | 923,100 | － | －
ストック・オプション としての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 73
連結子会社 (㈱PR TIMES) | ストック・オプション としての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱NewsTV) | 第２回 新株予約権 | 普通株式 | 210,000 | － | 210,000 | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱ブランドコントロール) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱あしたのチーム) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱アンティル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱プラチナム) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱イニシャル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱シグナル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱VECKS) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱ニューステクノロジー) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －

区　分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
連結子会社 (㈱スマートメディア) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱Direct Tech) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 73

（注）新株予約権の目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 資本剰余金 | ２ | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,936,100 | - | - | 47,936,100
合　計 | 47,936,100 | - | - | 47,936,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 262,013 | 48 | - | 262,061
合　計 | 262,013 | 48 | - | 262,061

（注）自己株式の株式数の増加48株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区　分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
連結子会社 (㈱PR TIMES) | ストック・オプション としての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱NewsTV) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱ブランドコントロール) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱あしたのチーム) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱アンティル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱プラチナム) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱イニシャル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱シグナル) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱VECKS) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 0
連結子会社 (㈱IR Robotics) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱ニューステクノロジー) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱スマートメディア) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社 (㈱Direct Tech) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
連結子会社(Vectorcom Inc.) | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１，２，３ | 普通株式 | － | 29,166 | － | 29,166 | 4
ストック・オプション としての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 4

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 2 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 13 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定 | 10,860百万円 | 13,522百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △8 | △0
現金及び現金同等物 | 10,852 | 13,522

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社３社（以下、Vectorcom Inc.グループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 681百万円
固定資産 | 82
流動負債 | △327
固定負債 | △28
負ののれん発生益 | △27
非支配株主持分 | △61
株式の取得価額 | 318
現金及び現金同等物 | △301
差引：取得のための支出 | 17

当連結会計年度　（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 86百万円
固定資産 | －
のれん | 2
流動負債 | △76
固定負債 | △15
支配獲得までの持分法評価額 | 2
株式の取得価額 | 0
現金及び現金同等物 | △27
差引：取得による収入 | △27

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度　（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の売却によりPriv Tech株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びにPriv Tech株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 36百万円
固定資産 | 0
流動負債 | △7
固定負債 | △70
株式売却益 | 41
株式の売却価額 | 0
現金及び現金同等物 | △30
差引：売却による支出 | △30

※４　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

連結子会社の株式会社Direct Techが事業譲受により15百万円を支出しております。

連結子会社のメディカルテクノロジーズ株式会社が事業譲受により222百万円を支出しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

連結子会社の株式会社ニューステクノロジーが事業譲受により98百万円を支出しております。

連結子会社の株式会社スマートメディアが事業譲受により10百万円を支出しております。

５．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 36百万円 | －百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 40 | －

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 10,860 | 10,860 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 4,695 | 4,695 | －
(3)営業投資有価証券 | 11 | 11 | －
(4)投資有価証券 | 5,648 | 5,648 | －
資産計 | 21,216 | 21,216 | －
(1)買掛金 | 1,039 | 1,039 | －
(2)短期借入金 | 974 | 974 | －
(3)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む） | 308 | 308 | 0
(4)社債 （１年以内に償還予定のものを含む） | 628 | 628 | 0
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） | 4,855 | 4,833 | △22
負債計 | 7,805 | 7,783 | △22

当連結会計年度（2022年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 13,522 | 13,522 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 6,090 | 6,090 | －
(3)営業投資有価証券 | 52 | 52 | －
(4)投資有価証券 | 3,222 | 3,222 | －
資産計 | 22,888 | 22,888 | －
(1)買掛金 | 1,827 | 1,827 | －
(2)短期借入金 | 335 | 335 | －
(3)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む） | 75 | 75 | 0
(4)社債 （１年以内に償還予定のものを含む） | 495 | 498 | 2
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） | 4,886 | 4,885 | △0
負債計 | 7,620 | 7,622 | 2

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。

社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債（１年以内に償還予定のものを含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
営業投資有価証券 |  |
非上場株式 | 136 | 51
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 1,665 | 1,398
出資金 | 596 | 638

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度において57百万円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において1,054百万円、当連結会計年度において745百万円の評価損を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,860 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,695 | － | － | －
合　計 | 15,556 | － | － | －

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,522 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,090 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)社債 | － | 100 | － | －
合　計 | 19,613 | 100 | － | －

４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 974 | － | － | － | － | －
リース債務 | 212 | 81 | 13 | 1 | 0 | 0
長期借入金 | 804 | 1,488 | 1,132 | 592 | 655 | 181
社債 | 198 | 186 | 166 | 78 | － | －
合計 | 2,189 | 1,755 | 1,311 | 671 | 655 | 181

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 335 | － | － | － | － | －
リース債務 | 63 | 11 | 0 | 0 | 0 | －
長期借入金 | 1,563 | 1,394 | 675 | 712 | 127 | 412
社債 | 186 | 166 | 146 | － | － | －
合計 | 2,148 | 1,571 | 822 | 712 | 127 | 412

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,659 | 91 | 5,567
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 5,659 | 91 | 5,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,659 | 91 | 5,567

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136百万円、投資有価証券1,461百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額596百万円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,174 | 98 | 3,076
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 3,174 | 98 | 3,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 100 | 100 | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | －
合計 | 3,274 | 198 | 3,076

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券51百万円、投資有価証券1,398百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額638百万円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 2,396 | 2,036 | 19
合計 | 2,396 | 2,036 | 19

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 1,211 | 1,069 | 23
合計 | 1,211 | 1,069 | 23

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について260百万円、投資有価証券について1,054百万円（その他有価証券の時価のない株式1,054百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円（その他有価証券の時価のない株式745百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －百万円 | 27百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 25 | －
退職給付費用 | 1 | 33
退職給付の支払額 | － | △6
その他 | 0 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 27 | 54

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 27百万円 | 54百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27 | 54
退職給付に係る負債 | 27 | 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27 | 54

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年３月1日　至　2021年２月28日）３百万円、当連結会計年度（自　2021年３月1日　至　2022年２月28日）６百万円であります。

４．複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。

(１)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
年金資産の額 | 50,274百万円 | 62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 49,084 | 61,220
差引額 | 1,189 | 1,617

(２)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.18％　（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度　0.14％　（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(３)補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。

なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会　社 | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES）
内　容 | 第２回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　２名 同社従業員　　37名 同社の子会社従業員 ２名 | 同社取締役　　１名 | 受託者：コエタル信託㈱（注）４
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 240,000株 （注）２ | 普通株式 39,000株 | 普通株式 96,000株
付与日 | 2015年２月６日 | 2021年４月30日 | 2021年４月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 | 権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。（注）３ | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）５
対象勤務期間 | 自　2015年２月７日 至　2019年１月29日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年１月30日 至 2025年１月29日 | 自　2027年６月１日 至　2033年４月30日 | 自　2027年６月１日 至　2033年４月30日

会　社 | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱NewsTV）
内　容 | 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　２名 同社従業員　　１名 親会社従業員　１名 | 同社取締役　　３名 同社監査役　　３名 同社従業員　　27名 | 同社従業員　　２名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 350,000株 （注）６、７ | 普通株式 293,000株 （注）７ | 普通株式 7,000株 (注）７
付与日 | 2016年９月21日 | 2018年２月23日 | 2018年５月22日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年９月21日 至　2026年９月21日 | 自　2020年２月23日 至　2028年２月23日 | 自　2020年５月22日 至　2028年５月22日

会　社 | 連結子会社 （㈱ブランドコントロール） | 連結子会社 （㈱あしたのチーム） | 連結子会社 （㈱アンティル)
内　容 | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第１回 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　３名 社外協力者　　１名 | 同社取締役　　３名 同社従業員　　１名 | 同社取締役　　２名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 200株 | 普通株式 180株 | 普通株式 ６株
付与日 | 2020年５月21日 | 2020年５月29日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。（注）８
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年５月22日 至　2030年５月21日 | 自　2022年５月30日 至　2030年５月24日 | 自　2024年９月１日 至　2026年２月28日

会　社 | 連結子会社 （㈱プラチナム) | 連結子会社 （㈱イニシャル) | 連結子会社 （㈱シグナル)
内　容 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　１名 同社従業員　　14名 | 同社従業員　　４名 | 同社取締役　　２名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 ６株 | 普通株式 12株 | 普通株式 18株
付与日 | 2020年７月31日 | 2020年７月31日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。（注）９ | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。（注）10 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。（注）11
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年９月１日 至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日 至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日 至　2026年２月28日

会　社 | 連結子会社 （㈱VECKS) | 連結子会社 （㈱ニューステクノロジー） | 連結子会社 （㈱スマートメディア）
内　容 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　２名 | 同社取締役　　２名 | 同社取締役　　２名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 12株 | 普通株式 12株 | 普通株式 15株
付与日 | 2020年７月31日 | 2020年９月25日 | 2020年９月25日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。（注）12 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年９月１日 至　2026年２月28日 | 自　2022年９月25日 至　2030年９月23日 | 自　2022年９月25日 至　2030年９月23日

会　社 | 連結子会社 （㈱Direct Tech） | 連結子会社 （㈱IR　Robotics） | 連結子会社 （Vectorcom Inc.）
内　容 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　２名 同社従業員　　２名 | 同社取締役　　３名 同社従業員　　４名 | 同社取締役　　２名 同社従業員　　６名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 138株 | 普通株式 7,555,550株 | 普通株式 16,469株
付与日 | 2020年10月５日 | 2021年５月27日 | 2021年２月26日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社が韓国の金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年10月５日 至　2030年10月１日 | 自　2023年５月28日 至　2031年５月26日 | 自　2023年２月25日 至　2024年２月24日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

３. 新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％

(b)3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％

(c)3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％

４. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

５. 新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2,800百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち50%

(b) 3,150百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち75%

(c) 3,500百万円を超過した場合： 付与を受けた新株予約権のうち100%

６．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

７．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

８．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。

９．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。

10．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。

11．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。

12．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

|  | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱NewsTV）
|  | 第２回 新株予約権 （注）１ | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （注）２、３
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | 260,000
付　　与 |  | － | 39,000 | 96,000 | －
失　　効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | 39,000 | 96,000 | 260,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 38,800 | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | 38,800 | － | － | －
失　　効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱ブランドコントロール） | 連結子会社 （㈱あしたのチーム）
|  | 第３回 新株予約権 （注）３ | 第４回 新株予約権 （注）３ | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 249,000 | 7,000 | 200 | 180
付　　与 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | 19,000 | － | － | 40
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 230,000 | 7,000 | 200 | 140
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱アンティル) | 連結子会社 （㈱プラチナム) | 連結子会社 （㈱イニシャル） | 連結子会社 （㈱シグナル）
|  | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 6 | 6 | 12 | 18
付　　与 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | － | 0.6 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 6 | 5.4 | 12 | 18
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱VECKS) | 連結子会社 （㈱ニューステクノロジー） | 連結子会社 （㈱スマートメディア） | 連結子会社 （㈱Direct Tech）
|  | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 12 | 12 | 15 | 138
付　　与 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 12 | 12 | 15 | 138
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失　　効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱IR Robotics） | 連結子会社 （Vectorcom Inc.）
|  | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付　　与 |  | 7,555,550 | 16,469
失　　効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 7,555,550 | 16,649
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失　　効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

|  | 連結子会社 （㈱PR TIMES) | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 (㈱NewsTV)
|  | 第２回 新株予約権 （注）１ | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （注）２、３
権利行使価格 | (円) | 45 | 3,750 | 3,750 | 70
行使時平均株価 | (円) | 3,215 | － | － | －
公正な評価単価（付与日） | (円) | － | 1,914 | 1,914 | －

|  | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱NewsTV） | 連結子会社 （㈱ブランドコントロール） | 連結子会社 （㈱あしたのチーム）
|  | 第３回 新株予約権 （注）３ | 第４回 新株予約権 （注）３ | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 200 | 200 | 400,000 | 750,000
行使時平均株価 | (円) | － | － | － | －
公正な評価単価（付与日） | (円) | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱アンティル) | 連結子会社 （㈱プラチナム) | 連結子会社 （㈱イニシャル） | 連結子会社 （㈱シグナル）
|  | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 有償新株予約権
権利行使価格 | (円) | 17,000,000 | 18,800,000 | 8,500,000 | 290,000
行使時平均株価 | (円) | － | － | － | －
公正な評価単価（付与日） | (円) | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱VECKS) | 連結子会社 （㈱ニューステクノロジー） | 連結子会社 （㈱スマートメディア） | 連結子会社 （㈱Direct Tech）
|  | 第１回 有償新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 200,000 | 3,700,000 | 1,412,000 | 200,000
行使時平均株価 | (円) | － | － | － | －
公正な評価単価（付与日） | (円) | － | － | － | －

|  | 連結子会社 （㈱IR Robotics）
|  | 第１回 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 16
行使時平均株価 | (円) | －
公正な評価単価（付与日） | (円) | －

|  | 連結子会社 （Vectorcom Inc.）
|  | 第１回 新株予約権
権利行使価格 | (KRW) | 24,000
行使時平均株価 | (KRW) | －
公正な評価単価（付与日） | (KRW) | －

(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱PR TIMESにおいて当連結会計年度に付与された第５回及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第５回及び第６回新株予約権
株価変動性（注）１ | 58.94％
予想残存期間（注）２ | 9.05年
配当利回り（注）３ | 0％
無リスク利子率（注）４ | 0.05％

（注）１．2012年４月14日から2021年４月30日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

連結子会社のVectorcom Inc.および㈱IR Roboticsのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、Vectorcom Inc.は収益還元法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定した価格を用いており、㈱IR Roboticsは収益還元法により算定しております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 122百万円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会　社 | 当社 | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES）
内　容 | 第５回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　１名 | 同社取締役　　１名 | 受託者：税理士法人トラスト（注）５
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１ | 普通株式 3,600,000株 | 普通株式 144,000株 （注）３ | 普通株式 576,000株 （注）３
付与日 | 2018年３月30日 | 2017年４月１日 | 2017年４月１日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。(注）２ | 権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。（注）４ | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）６
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2022年12月31日 | 自　2021年６月１日 至　2027年３月31日 | 自　2021年６月１日 至　2027年３月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

３．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

４．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の同社の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

５．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

６．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

|  | 当社 | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES）
|  | 第５回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 （注）１ | 第４回 新株予約権 （注）１
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,675,000 | 144,000 | 576,000
付　　与 |  | － | － | －
失　　効 |  | 1,675,000 | － | －
権利確定 |  | － | 144,000 | 576,000
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | 144,000 | 576,000
権利行使 |  | － | 144,000 | 301,600
失　　効 |  | － | － | 8,800
未行使残 |  | － | － | 265,600

(注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

② 単価情報

|  | 当社 | 連結子会社 （㈱PR TIMES） | 連結子会社 （㈱PR TIMES）
|  | 第５回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 （注）１ | 第４回 新株予約権 （注）１
権利行使価格 | (円) | 2,343 | 578 | 578
行使時平均株価 | (円) | － | 3,440 | 3,117
公正な評価単価（付与日） | (円) | 44 | － | －

(注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 83百万円 |  | 110百万円
未払事業所税 | 5 |  | 5
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,335 |  | 1,414
貸倒引当金 | 135 |  | 123
賞与引当金 | 121 |  | 215
ポイント引当金 | 64 |  | 63
株主優待引当金 | 30 |  | 33
減価償却超過額 | 54 |  | 50
未払費用 | 68 |  | 99
投資有価証券評価損 | 900 |  | 1,085
出資金評価損 | 65 |  | 65
減損損失 | 166 |  | 113
敷金（資産除去債務） | 59 |  | 67
その他 | 160 |  | 213
繰延税金資産小計 | 3,251 |  | 3,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,224 |  | △1,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,256 |  | △1,344
評価性引当額小計（注)１ | △2,481 |  | △2,672
繰延税金資産合計 | 770 |  | 988
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,709 |  | △924
その他 | △15 |  | △1
繰延税金負債合計 | △1,725 |  | △925
繰延税金資産負債の純額 | △955 |  | 62

（注）１．評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける投資有価証券評価損に係る評価性引当額が182百万円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が103百万円増加した一方、当社グループにおける減損損失に係る評価性引当額59百万円および貸倒引当金に係る評価性引当額34百万円の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 0 | － | 7 | 28 | 1,299 | 1,335
評価性引当額 | － | － | － | － | △22 | △1,201 | △1,224
繰延税金資産 | － | 0 | － | 7 | 5 | 97 | 110

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,335百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 0 | － | 7 | 31 | 13 | 1,361 | 1,414
評価性引当額 | － | － | △7 | △31 | △13 | △1,275 | △1,328
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 85 | 86

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,414百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 | 687百万円 |  | 892百万円
固定負債－繰延税金負債 | △1,642 |  | △829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 2.1
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.3
修正申告による影響 | △1.1 |  | 1.1
連結子会社税率差異 | 2.0 |  | 0.2
のれん償却額 | 2.4 |  | 1.3
評価性引当額 | 30.3 |  | 3.7
連結調整項目 | △1.9 |  | △1.1
法人税等還付税額 | △1.1 |  | －
税率変更による影響 | △4.5 |  | 0.0
その他 | △0.3 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.1 |  | 37.4

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(子会社株式の一部売却)

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社PR TIMESの株式を一部売却いたしました。

１．取引の概要

（1）子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称 ：株式会社PR TIMES

事業の内容 ：プレスリリース配信事業

（2）株式売却日

2021年11月９日

（3）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

（4）取引の目的を含む取引の概要

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、同社の2021年9月10日付開示「新市場区分「プライム市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ」のとおり、2022年4月に予定されていた東京証券取引所における市場区分の見直しに関してプライム市場の選択申請を行うことを決定しておりました。当社は、プライム市場において規定される上場維持基準を早期に充足することを目指す株式会社PR TIMESと協議を行い、当該基準の早期達成に資するべく、保有する同社株式の一部を売却いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

270百万円

###### （資産除去債務関係）

当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の７つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,483 | 3,615 | 1,093 | 11,325 | 599 | 2,678 | 477 | 37,273 | － | 37,273
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 268 | 150 | 244 | 64 | 264 | 0 | 2 | 995 | △995 | －
計 | 17,751 | 3,765 | 1,338 | 11,389 | 863 | 2,678 | 479 | 38,268 | △995 | 37,273
セグメント利益又は損失（△) | 1,159 | 1,301 | △157 | 716 | 103 | △905 | 102 | 2,320 | △5 | 2,314
セグメント資産 | 20,355 | 3,424 | 1,016 | 3,071 | 282 | 1,032 | 874 | 30,057 | － | 30,057
セグメント負債 | 8,784 | 968 | 405 | 1,331 | 76 | 3,624 | 12 | 15,202 | － | 15,202
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 279 | 74 | 68 | 11 | 3 | 0 | － | 438 | － | 438
持分法適用会社への投資額 | 246 | － | － | 127 | － | 27 | － | 400 | － | 400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額（△） | △28 | 8 | △34 | 10 | △0 | － | － | △44 | － | △44

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,763 | 4,695 | 1,054 | 12,201 | 660 | 2,513 | 462 | 47,351 | － | 47,351
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 201 | 158 | 306 | 125 | 247 | 0 | 4 | 1,045 | △1,045 | －
計 | 25,965 | 4,854 | 1,361 | 12,326 | 907 | 2,513 | 467 | 48,397 | △1,045 | 47,351
セグメント利益又は損失（△) | 2,125 | 1,834 | △72 | 774 | △22 | 236 | 376 | 5,252 | △3 | 5,248
セグメント資産 | 19,485 | 4,816 | 832 | 3,993 | 153 | 1,487 | 806 | 31,575 | － | 31,575
セグメント負債 | 8,833 | 1,086 | 401 | 1,245 | 67 | 3,754 | 8 | 15,397 | － | 15,397
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 360 | 121 | 68 | 15 | 1 | － | － | 566 | － | 566
持分法適用会社への投資額 | 272 | － | － | 169 | － | － | － | 441 | － | 441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額（△） | △208 | 223 | △8 | 25 | △4 | － | － | 27 | － | 27

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
減損損失 | 47 | 33 | 3 | － | － | 0 | － | － | 83

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
減損損失 | 29 | 11 | 3 | － | 8 | － | － | － | 52

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
当期償却額 | 235 | 4 | － | 10 | － | － | － | － | 250
当期末残高 | 574 | － | － | 20 | － | － | － | － | 595

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 | ビデオ リリース 配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 | HR事業 | ファンド 事業
当期償却額 | 310 | － | － | 9 | 1 | － | － | － | 322
当期末残高 | 343 | － | － | 10 | － | － | － | － | 354

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当連結会計年度において、Vectorcom Inc.を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末金額 (百万円)
連結子会社役員 | 高橋　恭介 （注）2 | － | － | 連結子会社 代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）１ | 347 | － | －

（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の元代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受けておます。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．高橋恭介氏は、2020年11月13日付で㈱あしたのチームの代表取締役を辞任しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末金額 (百万円)
連結子会社役員 | 赤羽　博行 | － | － | 連結子会社 代表取締役 | － | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注）１ | 491 | － | －
連結子会社役員 | 山口拓己 | － | － | 連結子会社 代表取締役 | － | － | 新株予約権の行使（注）２ | 83 | － | －
連結子会社役員 | 三島映拓 | － | － | 連結子会社 取締役 | － | － | 新株予約権の行使 （注）２ | 83 | － | －

（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役である赤羽博行より連帯保証を受けておます。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．連結子会社の㈱PR TIMESにおける2017年３月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額 | 248.38円 | 259.38円
１株当たり当期純利益 | 10.21円 | 43.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目 | 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） | 14,854 | 16,178
純資産の合計額から控除する金額（百万円） | 3,013 | 3,812
（うち新株予約権（百万円）） | 73 | 4
（うち非支配株主持分（百万円）） | 2,939 | 3,807
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 11,841 | 12,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 47,674,087 | 47,674,039

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目 | 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 486 | 2,071
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 486 | 2,071
普通株式の期中平均株式数（株） | 47,674,137 | 47,674,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 (新株予約権の数67,076個) | 第５回新株予約権 (新株予約権の数16,750個)

###### （重要な後発事象）

（投資の事業化について）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、2023年2月期より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更いたします。

この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたします。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたします。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されます。

この結果、2022年２月期に変更後の会計処理を適用した場合、連結貸借対照表において、固定資産の「投資有価証券」が4,076百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加いたします。また、連結損益計算書において、「売上高」が771百万円増加、「売上原価」が891百万円増加、「営業外収益」が642百万円減少、「営業外費用」が770百万円減少及び「特別損失」が7百万円増加し、「売上総利益」及び「営業利益」は120百万円減少、「経常利益」は7百万円増加いたします。さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「投資有価証券評価損益（△は益）」が7百万円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」が496百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△70百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が305百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少いたします。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

当社は、対象取締役に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有しながら、長期間にわたる企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、2026年２月期の連結営業利益を100億円とする中期利益計画の達成意欲を高め、かつ、計画の実行を通じ中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として導入するものです。従来の当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく基本報酬と、前年度の業績や成果等を勘案した業績連動報酬で構成されておりますが、譲渡制限を付した株式を交付する譲渡制限付株式報酬の枠組みである本制度を導入することで、基本報酬と譲渡制限付株式とで構成されることになります。

本制度は、グループの業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案して決定した株式数を各対象取締役に対して付与することにより、各取締役の短期的インセンティブの強化を図るとともに、あわせて、交付に際して各取締役と締結する割当契約において、株式は付与されてから３年間は処分ができない譲渡制限を付し、さらに対象取締役が当社を退職した場合は当該株式を当社が無償で取得することを条件とすることとしており、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めながら当社グループの中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すインセンティブの強化を図ることにも資するものです。

なお、本制度に基づく対象取締役への株式の付与は、2023年２月期には実施せず、中期利益計画の初年度となる2023年２月期の業績等に応じて、2024年２月期の報酬として実施するものとします。また、付与を開始する2024年２月期以降の決算資料につきましては、株式報酬費用を除いたnon-GAAP連結営業利益についても併せて開示いたします。

２．本制度の概要及び本制度付与のための報酬枠

（１）本制度の概要

当社は、対象取締役に対し、毎年一定の時期に、当該事業年度にかかる職務執行の対価として当社普通株式を交付します。各対象取締役に対して交付する株式数は、前年の当社グループの連結業績目標の達成状況及び当該業績への各対象取締役の貢献度合いを総合的に評価の上決定します。

当社普通株式の交付に当たっては、当社は対象取締役との間で、割当日後原則として３年を経過するまでは当該株式の譲渡その他の処分を行わない旨、その他後記（３）に記載する事項を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

（２）本制度付与のための報酬枠

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、本制度付与のための報酬として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式の割当てを受けるものとします。

対象取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とします。なお、対象取締役に交付される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当該株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

当社普通株式の株式分割、株式併合、株式無償割当て等が行われた場合には、対象取締役に交付される当社普通株式の上限数を分割等の比率に応じて合理的に調整することができるものとします。

（３）割当契約の内容の概要

当社普通株式の交付に当たり、当社が対象取締役との間で締結する本割当契約は、次の事項を含むものとします。

①譲渡制限

対象取締役は、原則として割当日後３年を経過するまでの間（以下「譲渡制限期間」といいます）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」という）について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

②無償取得

対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の満了まで継続して当社又は当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了する日の翌日をもって本株式につき譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により上記各該当日以前に上記②に定める地位を喪失したときは、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④譲渡制限期間の満了よる無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。

⑤組織再編時の取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、譲渡制限の解除直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期日
㈱あしたのチーム | 第１回 社債 | 2018年９月30日 | 30 (10) | 20 (10) | 0.3 | なし | 2023年９月30日
私募債 | 2019年５月31日 | 546 (156) | 390 (156) | 0.7 | なし | 2024年５月31日
㈱ビタブリッド ジャパン | 第１回 社債 | 2019年７月10日 | 52 (32) | 20 (20) | 0.3 | なし | 2022年７月８日
Vectorcom Inc. （注）２ | 第１回 社債 | 2021年２月26日 | － | 65 (－) {675百万KRW} | 2.0 | なし | 2023年２月25日
合計 | － | － | 628 (198) | 495 (186) | － | － | －

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当該社債は外国において発行したものであるため、「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
186 | 166 | 146 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区　分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 974 | 335 | 1.21 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 804 | 1,563 | 0.64 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 212 | 63 | 3.73 | －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,051 | 3,322 | 0.85 | 2023年～2051年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 95 | 12 | 3.76 | 2023年～2026年
計 | 6,138 | 5,297 | － | －

(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,394 | 675 | 712 | 127
リース債務 | 11 | 0 | 0 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,144 | 21,933 | 34,294 | 47,351
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,189 | 2,103 | 4,067 | 5,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 443 | 622 | 1,614 | 2,071
1株当たり四半期（当期）純利益（円） | 9.29 | 13.05 | 33.87 | 43.46

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 9.29 | 3.76 | 20.81 | 9.59

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。