２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,010	1,024
売掛金	※２ 516	※２ 538
商品及び製品	0	0
未成業務支出金	47	0
貯蔵品	1	0
前払費用	105	124
短期貸付金	※２ 1,029	※２ 722
その他	※２ 191	※２ 108
貸倒引当金	△332	△168
流動資産合計	2,567	2,351
固定資産
有形固定資産
建物	283	411
工具器具備品	212	265
リース資産	75	75
減価償却累計額	△365	△426
有形固定資産合計	205	325
無形固定資産
ソフトウエア	61	199
その他	205	14
無形固定資産合計	266	213
投資その他の資産
投資有価証券	2,211	1,999
出資金	8	58
関係会社株式	2,830	2,794
長期貸付金	177	163
関係会社長期貸付金	816	1,696
敷金及び保証金	459	370
長期前払費用	32	14
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	144	108
その他	14	14
貸倒引当金	△561	△849
投資その他の資産合計	6,138	6,374
固定資産合計	6,610	6,913
資産合計	9,178	9,265

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 116	※２ 100
短期借入金	※３,※４ 624	※３,※４ 524
リース債務	12	8
未払金	※２ 173	※２ 125
未払費用	47	48
未払法人税等	53	45
未払消費税等	39	22
預り金	87	25
前受収益	68	27
賞与引当金	38	29
株主優待引当金	84	101
その他	3	3
流動負債合計	1,349	1,062
固定負債
リース債務	13	4
長期借入金	※４ 1,966	※４ 1,442
長期未払金	3	1
関係会社事業損失引当金	2,027	1,382
債務保証損失引当金	546	390
固定負債合計	4,557	3,221
負債合計	5,907	4,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,880	2,880
資本剰余金
資本準備金	－	9
その他資本剰余金	2,840	321
資本剰余金合計	2,840	330
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,413	1,798
利益剰余金合計	△2,413	1,798
自己株式	△259	△259
株主資本合計	3,046	4,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151	232
評価・換算差額等合計	151	232
新株予約権	73	－
純資産合計	3,270	4,982
負債純資産合計	9,178	9,265

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 4,446	※１ 5,156
売上原価	※１ 1,669	※１ 1,833
売上総利益	2,776	3,322
販売費及び一般管理費	※２ 2,645	※２ 2,999
営業利益	131	323
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 58
受取配当金	1,507	1,100
投資有価証券売却益	1,624	649
投資事業組合運用益	84	40
為替差益	－	8
その他	※１ 10	※１ 22
営業外収益合計	3,274	1,879
営業外費用
支払利息	17	12
為替差損	3	－
貸倒引当金繰入額	45	386
投資有価証券売却損	－	23
投資事業組合運用損	83	27
投資有価証券評価損	941	714
支払手数料	－	14
営業外費用合計	1,091	1,178
経常利益	2,313	1,024
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	655
関係会社株式売却益	－	425
債務保証損失引当金戻入額	156	156
新株予約権戻入益	73	73
特別利益合計	229	1,309
特別損失
関係会社株式評価損	262	52
減損損失	21	－
関係会社株式売却損	－	58
関係会社清算損	－	43
関係会社事業損失引当金繰入額	1,256	10
その他	0	－
特別損失合計	1,541	164
税引前当期純利益	1,001	2,169
法人税、住民税及び事業税	569	357
法人税等調整額	△112	13
法人税等合計	457	370
当期純利益	543	1,798

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）			当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区　分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 (％)	金額（百万円）		構成比 (％)
Ⅰ期首商品たな卸高			13			0
Ⅱ当期商品仕入高			－			－
Ⅲ当期製造原価
１労務費		38		2.3	22		1.3
２外注費		1,549		93.5	1,724		96.5
３経費	※１	69		4.2	39		2.2
当期総製造費用		1,658		100.0	1,786		100.0
期首未成業務支出金		45			47
合　　計		1,703			1,834
期末未成業務支出金		47	1,656		0	1,833
合　　計			1,669			1,833
Ⅳ期末商品たな卸高			0			0
Ⅴ当期売上原価			1,669			1,833

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
調査費（百万円）	48	29
出張費（百万円）	5	2
交通費（百万円）	3	3

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,880	2,840	－	2,840	△2,957	△2,957	△259
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△2,840	2,840	－		－
自己株式の取得				－		－	△0
当期純利益				－	543	543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	△2,840	2,840	－	543	543	△0
当期末残高	2,880	－	2,840	2,840	△2,413	△2,413	△259

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,502	28	28	191	2,722
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－		－		－
自己株式の取得	△0		－		△0
当期純利益	543		－		543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	122	122	△118	4
当期変動額合計	543	122	122	△118	548
当期末残高	3,046	151	151	73	3,270

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,880	－	2,840	2,840	△2,413	△2,413	△259
当期変動額
資本準備金の積立		9	△9	－		－
欠損填補			△2,413	△2,413	2,413	2,413
剰余金の配当			△95	△95		－
自己株式の取得				－		－	△0
当期純利益				－	1,798	1,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	9	△2,518	△2,509	4,212	4,212	△0
当期末残高	2,880	9	321	330	1,798	1,798	△259

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,046	151	151	73	3,270
当期変動額
資本準備金の積立	－		－		－
欠損填補	－		－		－
剰余金の配当	△95		－		△95
自己株式の取得	△0		－		△0
当期純利益	1,798		－		1,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	81	81	△73	8
当期変動額合計	1,703	81	81	△73	1,711
当期末残高	4,749	232	232	－	4,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
工具器具備品	２～18年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資有価証券（非上場株式）　　1,017百万円

　投資有価証券評価損　　　　　　　714百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　　　　　　　　　2,794百万円

　関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　 52百万円

　関係会社短期貸付金　　　　　　　　　　　624百万円

　関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　1,696百万円

　関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金　　146百万円

　関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金　　678百万円

　貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　389百万円

　関係会社事業損失引当金　　　　　　　　1,382百万円

　関係会社事業損失引当金戻入額　　　　　　655百万円

　関係会社事業損失引当金繰入額　　　　　　 10百万円

　債務保証損失引当金　　　　　　　　　　　390百万円

　債務保証損失引当金戻入額　　　　　　　　156百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

　これらの評価は、各関係会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定を基に作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
 
 

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36 号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件 付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係） (追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行 使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社等の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
株式会社ビタブリッドジャパン	33	－
株式会社あしたのチーム	－	－
株式会社Direct Tech	100	－
維酷公共関係諮問（上海）有限公司	51	30
計	184	30

（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。また、株式会社Direct Techについては、保証極度額は100百万円であり、同契約による保証残高はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	1,424百万円	966百万円
短期金銭債務	129	69

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	100	-
差引額	5,300	5,400

※４　当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 2,491百万円、当事業年度末借入残高 1,966百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	2,432百万円	2,862百万円
売上原価	1,072	1,225
営業取引以外の取引による取引高	55	76

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	260百万円	294百万円
給料及び手当	702	614
賞与引当金繰入額	38	29
貸倒引当金繰入額	△5	7
株主優待引当金繰入額	82	101
支払手数料	808	959
減価償却費	73	117

販売費に属する費用のおおよその割合	26％	33％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	74	67

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月28日）

(単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31	24,510	24,478
関連会社株式	－	－	－
合計	31	24,510	24,478

当事業年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	30	21,970	21,940
関連会社株式	－	－	－
合計	30	21,970	21,940

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	2,477	2,470
子会社出資金	142	107
関連会社株式	180	185
合計	2,799	2,763

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		15百万円
未払事業所税	0		1
未払費用	11		12
貸倒引当金	274		312
賞与引当金	11		8
株主優待引当金	25		30
関係会社事業損失引当金	620		423
債務保証損失引当金	167		119
投資有価証券評価損	861		1,055
関係会社株式評価損	1,509		1,462
出資金評価損	65		65
敷金（資産除去債務）	44		54
商品評価損引当	3		3
その他	0		0
繰延税金資産小計	3,619		3,566
評価性引当額	△3,408		△3,368
繰延税金資産合計	211		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66		△89
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△67		△89
繰延税金資産の純額	144		108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.7
受取配当金の益金不算入額	△46.0		△15.5
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額の増減額	60.4		△1.8
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		17.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（投資の事業化について）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

詳細については、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

詳細については、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	131	128	-	24	235	176
	工具器具備品	46	61	1	29	76	188
	リース資産	27	-	-	13	13	61
	計	205	190	1	68	325	426
無形固定資産	ソフトウエア	61	190	-	52	199	145
	その他	205	15	206	-	14	-
	計	266	205	206	52	213	-

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　スタジオ改装関連　　　　　　　　　　　　　　  109百万円

ソフトウエア　　　　事業に供するソフトウェア　　　　　　　　　　　190百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	894	416	293	1,018
賞与引当金	38	29	38	29
株主優待引当金	84	101	84	101
関係会社事業損失引当金	2,027	10	655	1,382
債務保証損失引当金	546	-	156	390

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。