１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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業務委託契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社Direct Techがピルボックス・アドテック株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
8,000百万円 |
7,869百万円 |
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借入実行残高 |
800 |
828 |
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差引額 |
7,200 |
7,040 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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受取手形 |
0百万円 |
－百万円 |
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電子記録債権 |
6 |
－ |
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 2,097百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 300百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、当コミットメントライン契約は当第３四半期連結会計期間に終了し、新たに下記(3)の金銭消費貸借契約を締結しております。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当第３四半期連結会計期間末借入残高 290百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。
2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
318百万円 |
400百万円 |
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のれんの償却額 |
183 |
237 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
95 |
2 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、当社は、2021年11月９日付で連結子会社である株式会社PR TIMESの株式を一部売却したことにより、資本剰余金が270百万円増加しております。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディア 事業 |
HR事業 |
ファンド事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド株式の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が6,865百万円増加しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、メディカルテクノロジーズ株式会社が株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、222百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディア 事業 |
HR事業 |
ファンド事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において5百万円となっております。
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社PR TIMESの株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 ：株式会社PR TIMES
事業の内容 ：プレスリリース配信事業
（2）株式売却日
2021年11月９日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、同社の2021年9月10日付開示「新市場区分「プライム市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ」のとおり、2022年4月に予定されている東京証券取引所における市場区分の見直しに関してプライム市場の選択申請を行うことを決定しております。当社は、プライム市場において規定される上場維持基準を早期に充足することを目指す株式会社PR TIMESと協議を行い、当該基準の早期達成に資するべく、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
270百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
1円58銭 |
33円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
75 |
1,614 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
75 |
1,614 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
47,674,154 |
47,674,049 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。