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回次 |
第30期 第２四半期連結 累計期間 |
第31期 第２四半期連結 累計期間 |
第30期 |
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会計期間 |
自2021年３月１日 至2021年８月31日 |
自2022年３月１日 至2022年８月31日 |
自2021年３月１日 至2022年２月28日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第30期 第２四半期連結 会計期間 |
第31期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2021年６月１日 至2021年８月31日 |
自2022年６月１日 至2022年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．第１四半期連結会計期間より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期及び第30期第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年２月期より投資を主たる事業とすることを決定致しました。これに伴い、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング事業において連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラットフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社３社の合計47社で構成されることになりました。