１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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契約負債 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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その他の償却額 |
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減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社清算損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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事業譲受による支出 |
△ |
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関係会社の整理による収入 |
|
|
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
投資事業組合員への分配金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラットフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円減少し、売上原価は2,188百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。加えて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示することといたしました。さらに、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」、「前受収益の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めておりました「前受金」の増減額は当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第１四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が88百万円増加、売上原価が294百万円増加、営業外収益が70百万円減少、営業外費用が276百万円減少し、売上総利益及び営業利益が206百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。加えて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資有価証券売却損益（△は益）」「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」が14百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△40百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が201百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額増加しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
7,872百万円 |
8,081百万円 |
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借入実行残高 |
280 |
2,083 |
|
差引額 |
7,592 |
5,997 |
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 1,704百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 275百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 245百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。
2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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給与手当 |
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|
|
広告宣伝費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
退職給付費用 |
|
|
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株主優待引当金繰入額 |
△ |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
11,594百万円 △5 |
12,249百万円 － |
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現金及び現金同等物 |
11,588 |
12,249 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
95 |
2 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
619 |
13 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）
当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、当第２四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディアCMS事業 |
HR事業 |
投資事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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|
ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディアCMS事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
13,382 |
2,738 |
511 |
7,143 |
371 |
1,243 |
－ |
25,391 |
－ |
25,391 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,280 |
1,280 |
－ |
1,280 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更及び名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で1,955百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で199百万円、「メディアCMS事業」で1百万円、「HR事業」で61百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業において、当第２四半期連結会計期間から株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGrobalを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては119百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
ダイレクトマーケティング事業において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。
(取得による企業結合)
株式会社ジオベックの連結子会社化
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ジオベック及びその関係会社１社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指すためであります。
(3）企業結合日
2022年７月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
89.9%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
92百万円 |
|
取得原価 |
|
92百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
119百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社ビタブリッドジャパン
② 事業内容
ダイレクトマーケティング事業
(2）企業結合日
2022年８月29日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 50.4%
追加取得後の議決権比率 95.4%
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
772百万円 |
|
取得原価 |
|
772百万円 |
４．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,818百万円 |
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取得原価 |
|
1,818百万円 |
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
1,661百万円
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
13円05銭 |
40円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
622 |
1,918 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
622 |
1,918 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,674,055 |
47,674,039 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を当社が譲り受けることについて、2022年９月22日付で事業譲渡契約を締結し、2022年９月30日付でデジタル広告事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称：株式会社ターミナル
譲受事業の内容：デジタル広告事業
（２）事業譲受を行った主な理由
株式会社ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供しております。
株式会社ターミナルの事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してまいりました戦略ＰＲを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略ＰＲサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでおります。
（３）事業譲受日
2022年９月30日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
550 |
百万円 |
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未払金 |
330 |
百万円 |
|
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長期未払金 |
220 |
百万円 |
|
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取得原価 |
|
1,100 |
百万円 |
(※） |
※事業譲渡契約において、譲渡対価1,100百万円を契約で定めた金額ごとに３回に分割して支払うことを合意しております。また、譲渡対象事業の基準営業利益を設定し、基準に対して未達となった場合には契約で定める金額を株式会社ターミナルが当社に返金することを合意しております。
該当事項はありません。