第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,522

12,497

受取手形及び売掛金

6,090

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

6,175

営業投資有価証券

4,180

4,377

商品及び製品

718

1,060

未成業務支出金

401

560

その他

1,561

1,837

貸倒引当金

△156

△169

流動資産合計

26,317

26,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

812

764

機械装置及び運搬具

7

7

工具器具備品

914

927

リース資産

548

101

建設仮勘定

0

18

減価償却累計額

△1,310

△906

有形固定資産合計

972

913

無形固定資産

 

 

のれん

354

270

ソフトウエア

586

570

その他

136

173

無形固定資産合計

1,077

1,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,183

1,219

繰延税金資産

892

961

敷金及び保証金

987

888

その他

374

375

貸倒引当金

△230

△235

投資その他の資産合計

3,207

3,209

固定資産合計

5,257

5,137

資産合計

31,575

31,477

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,827

2,202

短期借入金

※１ 335

※１ 564

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,563

※２ 1,871

１年内償還予定の社債

186

254

リース債務

63

13

未払法人税等

1,265

520

賞与引当金

649

285

ポイント引当金

183

－

株主優待引当金

110

43

事業整理損失引当金

13

13

契約負債

－

2,587

前受収益

2,422

－

その他

2,200

2,795

流動負債合計

10,820

11,151

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 3,322

※２ 2,803

社債

309

161

リース債務

12

5

繰延税金負債

829

896

退職給付に係る負債

54

58

その他

48

42

固定負債合計

4,576

3,967

負債合計

15,397

15,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880

2,880

資本剰余金

480

480

利益剰余金

7,076

7,321

自己株式

△259

△259

株主資本合計

10,176

10,422

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,114

2,280

為替換算調整勘定

74

135

その他の包括利益累計額合計

2,189

2,416

新株予約権

4

4

非支配株主持分

3,807

3,515

純資産合計

16,178

16,358

負債純資産合計

31,575

31,477

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

11,144

13,132

売上原価

4,094

4,406

売上総利益

7,050

8,726

販売費及び一般管理費

5,918

7,248

営業利益

1,131

1,477

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

2

受取損害賠償金

14

－

投資事業組合運用益

3

3

持分法による投資利益

9

8

その他

29

12

営業外収益合計

57

26

営業外費用

 

 

支払利息

13

9

為替差損

6

2

投資事業組合運用損

7

3

その他

6

1

営業外費用合計

34

17

経常利益

1,155

1,487

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

73

－

特別利益合計

73

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

－

1

減損損失

3

－

事業整理損失引当金繰入額

35

－

関係会社清算損

－

0

特別損失合計

39

2

税金等調整前四半期純利益

1,189

1,484

法人税等

509

575

四半期純利益

679

909

非支配株主に帰属する四半期純利益

236

72

親会社株主に帰属する四半期純利益

443

836

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

四半期純利益

679

909

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

39

54

その他有価証券評価差額金

△30

148

持分法適用会社に対する持分相当額

11

7

その他の包括利益合計

20

210

四半期包括利益

700

1,119

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

471

1,063

非支配株主に係る四半期包括利益

228

55

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,288百万円減少し、売上原価は1,261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

 

（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当第１四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が0百万円増加、売上原価が36百万円増加、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益が35百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年５月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,872百万円

7,877百万円

借入実行残高

280

532

差引額

7,592

7,344

 

※２．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 1,835百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 275百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 260百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

　2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2021年３月１日

至 2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2022年３月１日

至 2022年５月31日）

減価償却費

113百万円

106百万円

のれんの償却額

70

83

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日

定時株主総会

普通株式

95

2

2021年２月28日

2021年５月28日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

619

13

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

　

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額　　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディアCMS事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,083

1,087

293

2,916

154

593

15

11,144

－

11,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

39

88

24

86

0

1

288

△288

－

計

6,131

1,127

382

2,940

240

593

17

11,432

△288

11,144

セグメント利益又は損失（△）

550

391

14

298

7

△102

△31

1,128

3

1,131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間において3百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

　

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額　　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディアCMS事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,763

1,343

266

3,454

177

647

－

12,652

－

12,652

その他の収益

－

－

－

－

－

－

480

480

－

480

外部顧客への

売上高

6,763

1,343

266

3,454

177

647

480

13,132

－

13,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

40

84

46

49

0

1

288

△288

－

計

6,830

1,383

350

3,501

226

647

481

13,421

△288

13,132

セグメント利益又は損失（△）

784

428

△12

△177

0

124

323

1,470

7

1,477

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更及び名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（収益認識基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で1,140百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で109百万円、「メディアCMS事業」で0百万円、「HR事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

9円29銭

17円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

443

836

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

443

836

普通株式の期中平均株式数（株）

47,674,070

47,674,039

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。