### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,024 | 912
売掛金 | ※２ 538 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 1,177
営業投資有価証券 | 1,406 | 2,013
商品及び製品 | 0 | －
未成業務支出金 | 0 | 13
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 124 | 242
短期貸付金 | ※２ 722 | ※２ 1,158
その他 | ※２ 108 | ※２ 147
貸倒引当金 | △168 | △177
流動資産合計 | 3,758 | 5,489
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 411 | 411
工具器具備品 | 265 | 196
リース資産 | 75 | 51
減価償却累計額 | △426 | △402
有形固定資産合計 | 325 | 257
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 199 | 193
のれん | － | 740
その他 | 14 | －
無形固定資産合計 | 213 | 934
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 592 | 387
出資金 | 58 | 48
関係会社株式 | 2,794 | 5,095
長期貸付金 | 163 | 163
関係会社長期貸付金 | 1,696 | 1,331
敷金及び保証金 | 370 | 321
長期前払費用 | 14 | 15
破産更生債権等 | 4 | 4
繰延税金資産 | 108 | 427
その他 | 14 | 27
貸倒引当金 | △849 | △985
投資その他の資産合計 | 4,968 | 6,837
固定資産合計 | 5,507 | 8,029
資産合計 | 9,265 | 13,518

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 100 | ※２ 387
短期借入金 | ※３,※４ 524 | ※３,※４ 3,524
リース債務 | 8 | 4
未払金 | ※２ 125 | ※２ 558
未払費用 | 48 | 47
未払法人税等 | 45 | 315
未払消費税等 | 22 | －
契約負債 | － | 3
預り金 | 25 | 158
債務保証損失引当金 | － | 156
前受収益 | 27 | －
賞与引当金 | 29 | 32
株主優待引当金 | 101 | 12
その他 | 3 | 7
流動負債合計 | 1,062 | 5,208
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 1,442 | ※４ 917
リース債務 | 4 | 0
長期未払金 | 1 | 242
関係会社事業損失引当金 | 1,382 | 1,230
債務保証損失引当金 | 390 | 78
固定負債合計 | 3,221 | 2,469
負債合計 | 4,283 | 7,677
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,880 | 2,880
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9 | 9
その他資本剰余金 | 321 | 321
資本剰余金合計 | 330 | 330
利益剰余金 |  |
利益準備金 | － | 61
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,798 | 2,568
利益剰余金合計 | 1,798 | 2,630
自己株式 | △259 | △259
株主資本合計 | 4,749 | 5,581
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 232 | 259
評価・換算差額等合計 | 232 | 259
純資産合計 | 4,982 | 5,840
負債純資産合計 | 9,265 | 13,518

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 5,927 | ※１ 7,588
売上原価 | ※１ 2,695 | ※１ 3,362
売上総利益 | 3,231 | 4,225
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,999 | ※２ 2,887
営業利益 | 232 | 1,338
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 58 | ※１ 68
受取配当金 | 1,100 | 796
投資事業組合運用益 | 40 | 376
為替差益 | 8 | 4
その他 | ※１ 22 | ※１ 25
営業外収益合計 | 1,230 | 1,270
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 10
貸倒引当金繰入額 | 386 | 443
投資事業組合運用損 | 27 | 35
投資有価証券評価損 | － | 69
支払手数料 | 12 | －
その他 | － | 0
営業外費用合計 | 438 | 559
経常利益 | 1,024 | 2,048
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | 655 | 181
関係会社株式売却益 | 425 | 10
抱合せ株式消滅差益 | － | 21
債務保証損失引当金戻入額 | 156 | 156
新株予約権戻入益 | 73 | －
特別利益合計 | 1,309 | 369
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 52 | 343
関係会社株式売却損 | 58 | －
関係会社清算損 | 43 | 3
関係会社事業損失引当金繰入額 | 10 | 29
その他 | － | 6
特別損失合計 | 164 | 381
税引前当期純利益 | 2,169 | 2,037
法人税、住民税及び事業税 | 357 | 581
法人税等調整額 | 13 | 3
法人税等合計 | 370 | 585
当期純利益 | 1,798 | 1,451

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区　分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 (％) | 金額（百万円） | 構成比 (％)
Ⅰ期首商品棚卸高 |  |  | 0 |  |  | 0 |
Ⅱ当期商品仕入高 |  |  | － |  |  | － |
Ⅲ当期製造原価 |  |  |  |  |  |  |
１労務費 |  | 22 |  | 1.3 | 28 |  | 1.1
２外注費 |  | 1,724 |  | 96.5 | 2,563 |  | 96.2
３経費 | ※１ | 39 |  | 2.2 | 71 |  | 2.7
当期総製造費用 |  | 1,786 |  | 100.0 | 2,663 |  | 100.0
期首未成業務支出金 |  | 47 |  |  | 0 |  |
合　　計 |  | 1,834 |  |  | 2,664 |  |
期末未成業務支出金 |  | 0 | 1,833 |  | 13 | 2,650 |
合　　計 |  |  | 1,833 |  |  | 2,650 |
Ⅳ期末商品棚卸高 |  |  | 0 |  |  | － |
Ⅴ投資事業原価 | ※２ | 861 | 861 |  | 711 | 711 |
Ⅵ当期売上原価 |  |  | 2,695 |  |  | 3,362 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目 | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
調査費（百万円） | 29 | 57
出張費（百万円） | 2 | 5
交通費（百万円） | 3 | 2

(注)※２．主な内訳は次のとおりであります

項　目 | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業投資有価証券売却原価（百万円） | 145 | 87
営業投資有価証券評価損（百万円） | 714 | 622

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,880 | － | 2,840 | 2,840 | △2,413 | △2,413 | △259
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の積立 |  | 9 | △9 | － |  | － |
欠損填補 |  |  | △2,413 | △2,413 | 2,413 | 2,413 |
剰余金の配当 |  |  | △95 | △95 |  | － |
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △0
当期純利益 |  |  |  | － | 1,798 | 1,798 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |
当期変動額合計 | － | 9 | △2,518 | △2,509 | 4,212 | 4,212 | △0
当期末残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | 1,798 | 1,798 | △259

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,046 | 151 | 151 | 73 | 3,270
当期変動額 |  |  |  |  |
資本準備金の積立 | － |  | － |  | －
欠損填補 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 | △95 |  | － |  | △95
自己株式の取得 | △0 |  | － |  | △0
当期純利益 | 1,798 |  | － |  | 1,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 81 | 81 | △73 | 8
当期変動額合計 | 1,703 | 81 | 81 | △73 | 1,711
当期末残高 | 4,749 | 232 | 232 | － | 4,982

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | － | 1,798 | 1,798
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | － | 1,798 | 1,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △619 | △619
利益準備金の積立 |  |  |  | － | 61 | △61 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 1,451 | 1,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 61 | 770 | 831
当期末残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | 61 | 2,568 | 2,630

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △259 | 4,749 | 232 | 232 | 4,982
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △259 | 4,749 | 232 | 232 | 4,982
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △619 |  | － | △619
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 1,451 |  | － | 1,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 26 | 26 | 26
当期変動額合計 | － | 831 | 26 | 26 | 858
当期末残高 | △259 | 5,581 | 259 | 259 | 5,840

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4)棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～18年
工具器具備品 | ３～18年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)顧客との契約から生じる収益

(イ)ＰＲ・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ)管理業務受託収入

当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
営業投資有価証券（非上場株式） | 1,017 | 1,579
売上原価（営業投資有価証券評価損） | 714 | 622

（注）「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
関係会社株式 | 2,794 | 5,095
関係会社株式評価損 | 52 | 343
関係会社短期貸付金 | 624 | 1,158
関係会社長期貸付金 | 1,696 | 1,331
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金 | 146 | 156
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | 678 | 817
貸倒引当金繰入額 | 389 | 442
関係会社事業損失引当金 | 1,382 | 1,230
関係会社事業損失引当金戻入額 | 655 | 181
関係会社事業損失引当金繰入額 | 10 | 29
債務保証損失引当金 | 390 | 234
債務保証損失引当金戻入額 | 156 | 156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

これらの評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し設定した重要な仮定にもとづいて作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
のれん | － | 740

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社が代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は290百万円減少し、売上原価は290百万円減少しております。なお、当期純利益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

当社は、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社がインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社の事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社の重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当事業年度より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が771百万円増加、売上原価が861百万円増加、営業外収益が649百万円減少、営業外費用が740百万円減少し、売上総利益及び営業利益が90百万円減少しておりますが、税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度末の固定資産の投資有価証券が1,406百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当事業年度の影響は軽微なものとなっております。

翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社等の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
株式会社あしたのチーム | －百万円 | －百万円
株式会社Direct Tech | － | 50
維酷公共関係諮問（上海）有限公司 | 30 | 9
株式会社キーワードマーケティング | － | 30
計 | 30 | 89

（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 966百万円 | 1,495百万円
短期金銭債務 | 69 | 222

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額 | 5,400百万円 | 10,400百万円
借入実行残高 | － | 3,000
差引額 | 5,400 | 7,400

※４　当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 1,966百万円、当事業年度末借入残高 1,442百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,862百万円 | 3,250百万円
売上原価 | 1,225 | 1,368
営業取引以外の取引による取引高 | 76 | 86

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
役員報酬 | 294百万円 | 305百万円
給料及び手当 | 614 | 545
賞与引当金繰入額 | 29 | 21
貸倒引当金繰入額 | 7 | △4
株主優待引当金繰入額 | 101 | 12
支払手数料 | 959 | 904
減価償却費 | 117 | 125

販売費に属する費用のおおよその割合 | 33％ | 33％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 67 | 67

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 30 | 21,970 | 21,940
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 30 | 21,970 | 21,940

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式 | 2,470
子会社出資金 | 107
関連会社株式 | 185
合計 | 2,763

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 30 | 13,654 | 13,623
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 30 | 13,654 | 13,623

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式 | 4,830
子会社出資金 | 54
関連会社株式 | 180
合計 | 5,064

これらについては、市場価格がない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 15百万円 |  | 25百万円
未払事業所税 | 1 |  | 1
未払費用 | 12 |  | 20
貸倒引当金 | 312 |  | 356
賞与引当金 | 8 |  | 10
株主優待引当金 | 30 |  | 3
営業投資有価証券評価損（注） | 1,055 |  | 1,202
投資有価証券評価損（注） | － |  | 21
関係会社株式評価損 | 1,462 |  | 1,579
出資金評価損 | 65 |  | 34
資産除去債務 | 54 |  | 66
債務保証損失引当金 | 119 |  | 71
関係会社事業損失引当金 | 423 |  | 376
資産調整勘定 | － |  | 308
商品評価損引当 | 3 |  | －
その他 | 0 |  | 0
繰延税金資産小計 | 3,566 |  | 4,079
評価性引当額 | △3,368 |  | △3,548
繰延税金資産合計 | 198 |  | 531
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △89 |  | △102
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △89 |  | △103
繰延税金資産の純額 | 108 |  | 427

（注）「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 |  | 2.2
受取配当金の益金不算入額 | △15.5 |  | △13.2
のれん償却 | － |  | 0.3
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △0.3
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減額 | △1.8 |  | 8.9
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.1 |  | 28.7

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2023年２月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で株式会社トライハッチの株式を取得いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 235 | － | － | 30 | 204 | 207
工具器具備品 | 76 | 6 | 5 | 29 | 47 | 148
リース資産 | 13 | － | 0 | 8 | 5 | 46
計 | 325 | 6 | 6 | 68 | 257 | 402
無形 固定資産 | ソフトウエア | 199 | 54 | － | 60 | 193 | 158
のれん | － | 763 | － | 22 | 740 | 22
その他 | 14 | － | 14 | － | － | －
計 | 213 | 817 | 14 | 83 | 934 | 180

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

のれん　　　　　　　株式会社ターミナルより事業譲受　　　　　　 763百万円

ソフトウエア　　　　事業に供するソフトウェア　　　　　　　　　　　 54百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,018 | 1,162 | 1,018 | 1,162
賞与引当金 | 29 | 32 | 29 | 32
株主優待引当金 | 101 | 12 | 101 | 12
関係会社事業損失引当金 | 1,382 | 29 | 181 | 1,230
債務保証損失引当金 | 390 | － | 156 | 234

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。