## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

2022年５月27日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第30期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

2022年５月27日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

事業年度（第31期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

2022年７月15日関東財務局長に提出。

事業年度（第31期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

2022年10月14日関東財務局長に提出。

事業年度（第31期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

2023年１月13日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告

書及びその確認書

2022年８月10日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書

2022年９月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

2023年１月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年４月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年５月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。