|
回 次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。
|
回 次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,750 |
1,860 |
1,390 |
1,395 |
1,409 |
|
最低株価 |
(円) |
1,140 |
785 |
517 |
881 |
942 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4.第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。
当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
|
年 月 |
概 要 |
|
1993年3月 |
セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス(当社)を設立 |
|
1993年6月 |
㈱ベクトルに商号変更 |
|
2000年4月 |
PR事業を中心とした事業体制へ移行 |
|
2004年5月 |
㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立 |
|
2005年12月 |
㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)、㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立 |
|
2011年1月 |
維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立 |
|
2011年3月 |
㈱VECKSを設立 |
|
2012年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2012年6月 |
Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
|
2012年8月 |
㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト(現 ㈱Starbank)を設立 |
|
2013年9月 |
㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を子会社化 |
|
2014年3月 |
Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
|
2014年4月 |
㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
|
2014年5月 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
|
2014年6月 |
Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
|
2014年10月 |
㈱ニューステクノロジーを設立 |
|
2014年11月 |
株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
|
2015年6月 |
㈱ビデオワイヤー(現 ㈱NewsTV)を設立 |
|
2016年3月 2017年2月 2017年7月 2017年12月 2018年2月 2018年4月 2018年7月 2018年11月 |
㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱OPENERS(現 ㈱スマートメディア)を子会社化 ㈱ブランドコントロール(現 ㈱ブランドクラウド)を子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化 ㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化 ㈱Direct Techを設立 |
|
2019年4月 |
㈱プレミアムコスメ(現連結子会社)を設立 |
|
2020年1月 |
塔酷(上海)営銷策劃有限公司を中国上海市に設立 |
|
2020年3月 |
㈱イベックを設立 |
|
2020年9月 |
パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 メディカルテクノロジーズ㈱を設立 |
|
2020年12月 |
㈱Liver Bank(現 ㈱INFLUENCER BANK)を設立 |
|
|
Vectorcom Inc.を子会社化 |
|
2021年3月 |
㈱THE BRIDGEを設立 |
|
|
Performance Technologies㈱を設立 |
|
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立 |
|
2022年3月 |
危機管理広報代行サービス事業の強化を目的として㈱KRIKを設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年7月 |
クラウド型サロンシステム事業の強化を目的として㈱ジオベック(現 ㈱クラウドビューティ)を子会社化 |
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2022年11月 |
自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業の強化を目的としてMasterVisions㈱を子会社化 |
|
|
フランチャイズマッチングプラットフォーム事業の強化を目的として㈱アミーを子会社化 |
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2022年12月 |
運用型広告運用サービス事業の強化を目的として㈱キーワードマーケティングを子会社化 |
当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社2社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
|
会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
|
㈱ベクトル |
当社 |
PR・広告事業 |
グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 |
|
㈱アンティル |
連結子会社 |
広報・PR業務代行及びコンサルティング |
|
|
㈱プラチナム |
広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱イニシャル |
広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱シグナル |
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス |
||
|
㈱VECKS |
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス |
||
|
㈱Starbank |
キャスティング事業 |
||
|
㈱IR Robotics |
IR(投資家向け広報)、広報PR業務 |
||
|
㈱PacRim Marketing Group |
広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱ニューステクノロジー |
タクシーサイネージメディアの運営 |
||
|
㈱ブランドクラウド |
インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 |
||
|
㈱イベック |
PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営 |
||
|
パブリックアフェアーズジャパン㈱ |
広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
メディカルテクノロジーズ㈱ |
メディカルマーケティング事業 |
||
|
Performance Technologies㈱ |
パフォーマンスマーケティング事業 |
||
|
㈱KRIK |
危機管理広報業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱クラウドビューティ |
クラウド型サロンシステムの提供 |
||
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ |
メディアの運営及び配信事業 |
||
|
MasterVisions㈱ |
360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業 |
||
|
㈱アミー |
フランチャイズマッチングプラットフォーム事業 |
||
|
㈱キーワードマーケティング |
運用型広告の運用代行 |
||
|
Vector Group International Limited |
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 |
||
|
維酷公共関係諮問 (上海)有限公司 |
中華人民共和国での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
Vector Group Ltd. |
タイ王国での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム共和国での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
PacRim Marketing Group, Inc. |
ハワイでの広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
PRTech, LLC |
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング |
||
|
Vectorcom Inc. |
韓国での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
||
|
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD |
マレーシアでの広報・PR業務代行及びコンサルティング |
|
会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
|
㈱PR TIMES |
連結子会社 |
プレスリリース配信事業 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営 |
|
㈱THE BRIDGE |
Webメディアの運営 |
||
|
㈱NewsTV |
ビデオリリース 配信事業 |
動画制作及び配信サービス |
|
|
㈱ビタブリッドジャパン |
ダイレクトマーケティング事業 |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
|
|
㈱Direct Tech |
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びPR業務 |
||
|
㈱プレミアムコスメ |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
||
|
㈱INFLUENCER BANK |
インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 |
||
|
塔酷(上海)営銷策 劃有限公司 |
中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びPR事業 |
||
|
㈱スマートメディア |
メディアCMS 事業 |
オウンドメディアの運用支援 |
|
|
㈱あしたのチーム |
HR事業 |
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
|
|
明日之團股份有限公司 |
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
明日之団(上海)人力資源管理有限公司 |
中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
㈱100キャピタル |
投資事業 |
投資事業 |
|
|
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 |
投資事業 |
||
|
MicroAd Taiwan, Ltd. |
関連会社 |
PR・広告事業 |
台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング |
|
ピルボックス・アドテック㈱ |
ダイレクトマーケティング事業 |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
PR・広告事業
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
メディアCMS事業
メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社KRIK、株式会社クラウドビューティ、株式会社ロングブレスオンラインスタジオ、MasterVisions株式会社、株式会社アミー及び株式会社キーワードマーケティングは「PR・広告事業」、株式会社プレミアムコスメは「ダイレクトマーケティング事業」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
(注)
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱アンティル |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
㈱プラチナム (注)6 |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱イニシャル |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱シグナル |
東京都港区 |
30 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 |
|
㈱VECKS |
東京都港区 |
20 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 |
|
㈱Starbank |
東京都港区 |
45 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
㈱IR Robotics |
東京都千代田区 |
34 |
PR・広告事業 |
82.5 |
当社受注IR業務の委託 管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
㈱PacRim Marketing Group |
東京都港区 |
0 |
PR・広告事業 |
100.0 |
- |
|
㈱ニューステクノロジー |
東京都港区 |
20 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱ブランドクラウド |
東京都港区 |
1 |
PR・広告事業 |
70.0 |
当社受注PR業務の委託 役員の兼任あり |
|
㈱イベック |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 |
|
パブリックアフェアーズジャパン㈱ |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
メディカルテクノロジーズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
PR・広告事業 |
60.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Performance Technologies㈱ |
東京都港区 |
35 |
PR・広告事業 |
52.0 |
管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱KRIK (注)2 |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
85.0 (85.0) |
- |
|
㈱クラウドビューティ |
大阪市中央区 |
60 |
PR・広告事業 |
55.0 |
当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ (注)2 |
東京都港区 |
15 |
PR・広告事業 |
60.0 (13.3) |
当社のサービスを提供 役員の兼任あり |
|
MasterVisions㈱ |
東京都品川区 |
10 |
PR・広告事業 |
59.5 |
当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱アミー |
東京都港区 |
35 |
PR・広告事業 |
87.2 |
役員の兼任あり |
|
㈱キーワードマーケティング |
東京都中央区 |
11 |
PR・広告事業 |
100.0 |
管理業務の委託 債務の保証 |
|
Vector Group International Limited (注)1 |
中国 香港特別行政区 |
13百万 香港ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 子会社受注PR業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
維酷公共関係諮問 (上海)有限公司 (注)2 |
中国上海市 |
1百万 米ドル |
PR・広告事業 |
100.0 (100.0) |
当社受注PR業務の委託 子会社受注PR業務の受託 債務の保証 |
|
Vector Group Ltd. (注)3、5 |
タイ バンコク市 |
8百万 タイバーツ |
PR・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注PR業務の委託 子会社受注PR業務の受託 資金の貸付 |
|
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン市 |
2,131百万 ベトナム ドン |
PR・広告事業 |
98.9 |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
PacRim Marketing Group, Inc. |
アメリカ ハワイ州 |
0百万 米ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
PRTech, LLC |
アメリカ ハワイ州 |
1百万 米ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
- |
|
Vectorcom Inc. |
韓国 ソウル特別市 |
823百万 韓国ウォン |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD (注)3、5 |
マレーシア クアラルンプール |
1百万 リンギット |
PR・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注PR業務の委託 |
|
㈱PR TIMES (注)1、4、8 |
東京都港区 |
420 |
プレスリリース配信事業 |
55.7 |
当社受注プレスリリース配信業務の委託 |
|
㈱THE BRIDGE (注)2 |
東京都港区 |
15 |
プレスリリース配信事業 |
52.9 (52.9) |
- |
|
㈱NewsTV |
東京都港区 |
25 |
ビデオリリース配信事業 |
92.0 |
当社受注動画配信業務の委託 |
|
㈱ビタブリッドジャパン (注)7 |
東京都港区 |
105 |
ダイレクトマーケティング事業 |
95.4 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
㈱Direct Tech |
東京都港区 |
100 |
ダイレクトマーケティング事業 |
88.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり 債務の保証 |
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㈱プレミアムコスメ (注)2 |
東京都港区 |
10 |
ダイレクトマーケティング事業 |
87.8 (87.8) |
管理業務の受託 事務所の転貸 |
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㈱INFLUENCER BANK |
東京都港区 |
22 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
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塔酷(上海)営銷策劃有限公司 (注)2、5 |
中国上海市 |
60 |
ダイレクトマーケティング事業 |
44.9 (44.9) |
当社受注PR業務の委託 |
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㈱スマートメディア |
東京都港区 |
5 |
メディアCMS事業 |
100.0 |
当社受注オウンドメディア構築業務の委託 管理業務の受託 子会社受注オウンドメディア構築業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
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㈱あしたのチーム (注)9 |
東京都中央区 |
50 |
HR事業 |
65.3 |
事務所の転貸 役員の兼任あり 債務の保証 |
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明日之團股份有限公司 (注)2 |
台湾 |
10百万 台湾ドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
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明日之団(上海)人力資源管理 有限公司 (注)2 |
中国上海市 |
4百万 人民元 |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
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Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注)2 |
シンガポール |
0百万 シンガポールドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
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㈱100キャピタル |
東京都港区 |
35 |
投資事業 |
71.4 |
役員の兼任あり |
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100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注)2、5 |
東京都港区 |
42 |
投資事業 |
18.1 (2.8) |
- |
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(持分法適用関連会社) |
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MicroAd Taiwan, Ltd. |
台湾 |
6百万 台湾ドル |
PR・広告事業 |
30.0 |
- |
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ピルボックス・アドテック㈱ (注)2 |
東京都港区 |
15 |
ダイレクトマーケティング事業 |
29.3 (29.3) |
- |
(注)1. 特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.㈱プラチナムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,750百万円
(2) 経常利益 786百万円
(3) 当期純利益 537百万円
(4) 純資産額 1,056百万円
(5) 総資産額 1,935百万円
7.㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,529百万円
(2) 経常利益 945百万円
(3) 当期純利益 659百万円
(4) 純資産額 807百万円
(5) 総資産額 3,585百万円
8.㈱PR TIMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9.債務超過会社で債務超過額は、2023年2月末時点で1,938百万円です。
(1)連結会社の状況
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2023年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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PR・広告事業 |
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( |
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プレスリリース配信事業 |
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( |
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ビデオリリース配信事業 |
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( |
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ダイレクトマーケティング事業 |
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( |
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メディアCMS事業 |
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( |
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HR事業 |
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( |
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投資事業 |
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( |
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合 計 |
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( |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2023年2月28日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。