第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,522

13,372

受取手形及び売掛金

6,090

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,484

営業投資有価証券

4,180

4,550

商品及び製品

718

1,427

未成業務支出金

401

547

その他

1,561

2,928

貸倒引当金

156

195

流動資産合計

26,317

30,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

812

834

機械装置及び運搬具

7

9

工具器具備品

914

864

リース資産

548

69

建設仮勘定

0

7

減価償却累計額

1,310

947

有形固定資産合計

972

837

無形固定資産

 

 

のれん

354

1,780

ソフトウエア

586

417

その他

136

67

無形固定資産合計

1,077

2,265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,183

※3 945

繰延税金資産

892

1,228

敷金及び保証金

987

808

その他

374

455

貸倒引当金

230

312

投資その他の資産合計

3,207

3,126

固定資産合計

5,257

6,228

資産合計

31,575

36,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,827

2,513

未払金

1,048

2,385

短期借入金

※2 335

※2 5,056

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,563

※4 1,601

1年内償還予定の社債

186

218

リース債務

63

6

未払法人税等

1,265

940

賞与引当金

649

662

ポイント引当金

183

株主優待引当金

110

26

事業整理損失引当金

13

9

契約負債

2,182

前受収益

2,422

その他

1,152

1,020

流動負債合計

10,820

16,623

固定負債

 

 

長期借入金

※4 3,322

※4 2,802

社債

309

78

リース債務

12

1

繰延税金負債

829

757

退職給付に係る負債

54

36

その他

48

284

固定負債合計

4,576

3,960

負債合計

15,397

20,584

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880

2,880

資本剰余金

480

利益剰余金

7,076

8,173

自己株式

259

259

株主資本合計

10,176

10,793

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,114

1,974

為替換算調整勘定

74

169

その他の包括利益累計額合計

2,189

2,144

新株予約権

4

9

非支配株主持分

3,807

2,812

純資産合計

16,178

15,759

負債純資産合計

31,575

36,343

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

48,122

※1 55,225

売上原価

18,573

20,078

売上総利益

29,549

35,146

販売費及び一般管理費

※2,※3 24,420

※2,※3 28,870

営業利益

5,128

6,276

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

5

持分法による投資利益

38

2

為替差益

7

投資事業組合運用益

5

366

その他

174

61

営業外収益合計

225

442

営業外費用

 

 

支払利息

49

40

為替差損

6

貸倒引当金繰入額

20

1

投資事業組合運用損

29

41

その他

38

11

営業外費用合計

144

95

経常利益

5,208

6,623

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 0

負ののれん発生益

※5 15

事業整理損失引当金戻入額

2

関係会社株式売却益

41

87

段階取得に係る差益

33

新株予約権戻入益

73

1

債務免除益

9

特別利益合計

125

141

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 0

※7 0

固定資産除却損

※6 12

※6 72

減損損失

※8 52

※8 793

事業整理損

※9 93

※9 31

事業整理損失引当金繰入額

13

8

投資有価証券評価損

7

134

持分変動損失

0

関係会社株式評価損

3

関係会社株式売却損

1

関係会社清算損

30

10

業務委託契約解約損

3

特別損失合計

216

1,052

税金等調整前当期純利益

5,116

5,712

法人税、住民税及び事業税

2,141

2,159

法人税等調整額

226

38

法人税等合計

1,914

2,121

当期純利益

3,202

3,590

非支配株主に帰属する当期純利益

1,130

418

親会社株主に帰属する当期純利益

2,071

3,172

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

3,202

3,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,706

117

為替換算調整勘定

62

85

持分法適用会社に対する持分相当額

26

9

その他の包括利益合計

※1 1,617

※1 22

包括利益

1,584

3,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

436

3,127

非支配株主に係る包括利益

1,148

440

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880

2,806

2,590

259

8,016

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

2,806

2,590

259

8,016

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

270

 

 

270

欠損填補

 

2,413

2,413

 

剰余金の配当

 

95

 

 

95

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

87

 

 

87

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,071

 

2,071

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,325

4,485

0

2,159

当期末残高

2,880

480

7,076

259

10,176

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,834

9

3,824

73

2,939

14,854

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,834

9

3,824

73

2,939

14,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

270

欠損填補

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

87

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,071

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,719

84

1,635

69

868

836

当期変動額合計

1,719

84

1,635

69

868

1,323

当期末残高

2,114

74

2,189

4

3,807

16,178

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880

480

7,076

259

10,176

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

28

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

480

7,104

259

10,205

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

767

 

 

767

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

619

 

619

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,196

 

 

1,196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,172

 

3,172

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,483

1,483

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

480

1,069

588

当期末残高

2,880

8,173

259

10,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,114

74

2,189

4

3,807

16,178

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,114

74

2,189

4

3,807

16,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

767

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,172

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

140

95

45

4

995

1,035

当期変動額合計

140

95

45

4

995

447

当期末残高

1,974

169

2,144

9

2,812

15,759

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,116

5,712

減価償却費

566

435

のれん償却額

322

301

長期前払費用償却額

5

6

負ののれん発生益

15

その他の償却額

53

105

段階取得に係る差損益(△は益)

33

持分変動損益(△は益)

0

減損損失

52

793

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

12

72

投資有価証券評価損益(△は益)

7

134

投資事業組合運用損益(△は益)

23

324

持分法による投資損益(△は益)

38

2

関係会社株式売却損益(△は益)

41

86

関係会社株式評価損

3

関係会社清算損益(△は益)

30

10

新株予約権戻入益

73

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

139

賞与引当金の増減額(△は減少)

280

12

株主優待引当金の増減額(△は減少)

12

83

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

13

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

11

受取利息及び受取配当金

6

5

支払利息

49

40

売上債権の増減額(△は増加)

1,301

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

925

棚卸資産の増減額(△は増加)

129

948

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

496

545

仕入債務の増減額(△は減少)

745

641

預け金の増減額(△は増加)

144

982

前払金の増減額(△は増加)

44

209

未払金の増減額(△は減少)

219

698

契約負債の増減額(△は減少)

465

前受収益の増減額(△は減少)

534

その他

213

473

小計

6,816

3,983

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

48

39

法人税等の支払額

1,794

2,491

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,977

1,457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

定期預金の払戻による収入

8

有形固定資産の取得による支出

591

261

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

304

246

無形固定資産の売却による収入

2

投資有価証券の取得による支出

70

99

出資金の払込による支出

104

78

出資金の回収による収入

37

515

貸付けによる支出

147

34

貸付金の回収による収入

174

247

事業譲受による支出

※4 108

※4 550

関係会社の整理による収入

270

32

関係会社株式の取得による支出

404

13

敷金及び保証金の差入による支出

305

19

敷金及び保証金の回収による収入

235

102

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 978

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 27

84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 30

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

24

その他

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,308

1,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

645

4,711

長期借入れによる収入

860

901

長期借入金の返済による支出

848

1,660

社債の償還による支出

198

186

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

67

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

20

新株予約権の発行による収入

0

5

非支配株主からの払込みによる収入

39

1

自己株式の取得による支出

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

34

1,028

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

425

子会社の自己株式の取得による支出

299

1,990

子会社の自己株式の処分による収入

259

5

リース債務の返済による支出

206

33

配当金の支払額

95

618

非支配株主への配当金の支払額

90

投資事業組合員への分配金の支払額

385

355

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,060

358

現金及び現金同等物に係る換算差額

61

40

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,670

149

現金及び現金同等物の期首残高

10,852

13,522

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,522

※1 13,372

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 43

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社KRIKを設立したため、株式会社キーワードマーケティングの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、MasterVisions株式会社及び株式会社アミーの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメ及び株式会社ロングブレスオンラインスタジオの株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度中に株式会社BeautySpaceGlobalは株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

前連結会計年度において連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、Zukshi Co.,Ltd.及び株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を売却したため、Tomorrow's Team Hong Kong Limited、株式会社プラットフォーム、株式会社Colorful Tails及びPT. VECTORを清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社ブランドコントロールは株式会社ブランドクラウドに、株式会社Liver Bankは株式会社INFLUENCER BANKにそれぞれ社名変更しております。

 

(2)非連結子会社の名称

 PR TIMES Inc.

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 2

持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメ及び株式会社ロングブレスオンラインスタジオは株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

 PR TIMES Inc.

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、塔酷(上海)営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~24年

工具器具備品    2~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

 

 

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(イ)顧客との契約から生じる収益

(a)PR・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(b)プレスリリース配信事業

顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(c)ビデオリリース配信事業

クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースの動画コンテンツ化及びその配信義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(d)ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(e)メディアCMS事業

メディア構築・運用支援サービスの提供義務等を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(f)HR事業

コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 

営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

営業投資有価証券(非上場株式)

1,084

1,615

投資有価証券(非上場株式)

43

78

売上原価(営業投資有価証券評価損)

795

621

投資有価証券評価損

7

134

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

のれん

354

1,780

減損損失

8

345

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のPR・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,022百万円減少し、売上原価は4,018百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益

認識関係」注記については記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 (投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)

 当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

 当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当連結会計年度より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

 この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が771百万円増加、売上原価が891百万円増加、営業外収益が642百万円減少、営業外費用が770百万円減少及び特別損失が7百万円増加し、売上総利益及び営業利益が120百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが305百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー同額減少しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,200百万円は、「未払金」1,048百万円、「その他」1,152百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

受取手形

46百万円

電子記録債権

372

売掛金

6,939

契約資産

126

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,872百万円

14,094百万円

借入実行残高

280

4,938

差引額

7,592

9,155

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

投資有価証券(株式)

321百万円

263百万円

 

※4 財務制限条項

(1)当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当連結会計年度末借入残高 1,442百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高 275百万円、当連結会計年度末借入残高 215百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

 2022年2月期:166百万円、2023年2月期:297百万円

 

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項には抵触しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

研究開発費

21百万円

126百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

役員報酬

1,185百万円

1,243百万円

給与手当

5,942

6,344

広告宣伝費

6,116

7,879

支払手数料

3,845

5,269

賞与引当金繰入額

680

720

株主優待引当金繰入額

103

28

貸倒引当金繰入額

13

180

退職給付費用

58

45

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

工具器具備品

1百万円

0百万円

1

0

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

負ののれんの発生益は株式会社Direct Techが持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことにより発生したものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物及び構築物

9百万円

-百万円

工具器具備品

0

10

リース資産

0

0

ソフトウエア

1

62

12

72

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

工具器具備品

0百万円

0百万円

0

0

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

東京都港区

建物及び構築物

0

工具器具備品

1

ソフトウエア

27

のれん

1

事業用資産

(プレスリリース配信事業)

東京都港区

ソフトウエア

11

事業用資産

(ビデオリリース配信事業)

東京都港区

ソフトウエア

3

事業用資産

(メディアCMS事業)

東京都港区

のれん

7

無形固定資産(その他)

0

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディアCMS事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

東京都港区

建物及び構築物

18

工具器具備品

31

ソフトウエア

116

のれん

345

事業用資産

(ダイレクトマーケティング事業)

東京都港区

ソフトウエア

39

事業用資産

(ビデオリリース配信事業)

東京都港区

建物及び構築物

43

工具器具備品

28

ソフトウエア

169

無形固定資産(その他)

0

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため、ビデオリリース配信事業において今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、ダイレクトマーケティング事業及びビデオリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

※9 事業整理損

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおける不採算拠点閉鎖に伴う費用及び人員の整理に係る退職金等の費用47百万円、並びに当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーにおけるDOOH事業からの撤退に伴う費用45百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーにおけるCOVER事業からの撤退に伴う費用31百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,611百万円

580百万円

組替調整額

△879

△757

税効果調整前

△2,491

△177

税効果額

784

59

その他有価証券評価差額金

△1,706

△117

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

55

97

組替調整額

1

△10

税効果調整前

56

87

税効果額

5

△2

為替換算調整勘定

62

85

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

26

9

その他の包括利益合計

△1,617

△22

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,936,100

-

-

47,936,100

合 計

47,936,100

-

-

47,936,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

262,013

48

-

262,061

合 計

262,013

48

-

262,061

(注)自己株式の株式数の増加48株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱シグナル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱スマートメディア)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱Direct Tech)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

 

 

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2,3

普通株式

29,166

29,166

4

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

合計

4

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日
定時株主総会

普通株式

95

2

2021年2月28日

2021年5月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

619

利益剰余金

13

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,936,100

47,936,100

合 計

47,936,100

47,936,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

262,061

262,061

合 計

262,061

262,061

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱シグナル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱スマートメディア)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱Direct Tech)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2,3

普通株式

29,166

8,334

20,832

3

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

9

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

3.当連結会計年度減少は、社債の期中償還によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

619

13

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

905

利益剰余金

19

2023年2月28日

2023年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

13,522百万円

13,372百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△0

現金及び現金同等物

13,522

13,372

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

86百万円

固定資産

のれん

2

流動負債

△76

固定負債

△15

支配獲得までの持分法評価額

2

 株式の取得価額

0

現金及び現金同等物

△27

 差引:取得による収入

△27

 

当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

24百万円

固定資産

108

のれん

119

流動負債

△52

固定負債

△110

 株式の取得価額

90

現金及び現金同等物

△2

 差引:取得による支出

87

 

 株式の取得により新たにMasterVisions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMasterVisions株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

69百万円

固定資産

1

のれん

250

流動負債

△122

固定負債

△41

段階取得による差益

△2

 株式の取得価額

154

現金及び現金同等物

△40

 差引:取得による支出

113

 

 株式の取得により新たに株式会社アミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアミー株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

49百万円

固定資産

8

のれん

236

流動負債

△4

非支配株主持分

△6

段階取得による差益

△30

 株式の取得価額

251

転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の取得価額

△30

現金及び現金同等物

△35

 差引:取得による支出

186

 

 株式の取得により新たに株式会社キーワードマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキーワードマーケティング株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

807百万円

固定資産

44

のれん

702

流動負債

△377

固定負債

△77

 株式の取得価額

1,100

現金及び現金同等物

△508

 差引:取得による支出

591

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 株式の売却によりPriv Tech株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びにPriv Tech株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

36百万円

固定資産

 0

流動負債

△7

固定負債

△70

株式売却益

41

 株式の売却価額

0

現金及び現金同等物

△30

 差引:売却による支出

△30

 

当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

※4 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 連結子会社の株式会社ニューステクノロジーが事業譲受により98百万円を支出しております。

 連結子会社の株式会社スマートメディアが事業譲受により10百万円を支出しております。

当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りです。

 

固定資産

336百万円

のれん

763

事業の譲受価額

1,100

譲受価額に含まれる未払金

△330

譲受価額に含まれる長期未払金

△220

差引:事業譲受による支出

550

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

3,095

3,095

(2) 投資有価証券

178

178

資産計

3,274

3,274

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

75

75

0

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

495

498

2

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

4,886

4,885

△0

負債計

5,457

5,460

2

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。なお、営業投資有価証券の非上場株式について795百万円、投資有価証券の非上場株式について7百万円の評価損を計上しております。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2022年2月28日)

営業投資有価証券

 

非上場株式

1,084

投資有価証券

 

非上場株式

365

出資金

638

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

2,934

2,934

(2) 投資有価証券

73

73

資産計

3,007

3,007

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

8

8

△0

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

296

296

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

4,403

4,378

△25

負債計

4,708

4,682

△25

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区 分

当連結会計年度

(2023年2月28日)

市場価格のない営業投資有価証券

1,615

市場価格のない投資有価証券

78

市場価格のない関係会社株式

263

組合出資金

530

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であります。これは「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について621百万円、市場価格のない投資有価証券について64百万円の評価損を計上しております。

また、組合出資金は、匿名組合、投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,522

受取手形及び売掛金

6,090

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

100

合 計

19,613

100

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,372

受取手形、売掛金及び契約資産

7,484

合 計

20,857

 

(注)2.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

335

リース債務

63

11

0

0

0

長期借入金

1,563

1,394

675

712

127

412

社債

186

166

146

合計

2,148

1,571

822

712

127

412

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,056

リース債務

6

1

0

0

長期借入金

1,601

863

898

293

401

346

社債

218

78

合計

6,882

942

898

293

401

346

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,007

3,007

債券

0

0

資産計

3,007

0

3,007

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

8

8

社債

296

296

長期借入金

4,378

4,378

負債計

4,682

4,682

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,174

98

3,076

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3,174

98

3,076

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

100

100

③その他

(3) その他

小計

100

100

合計

3,274

198

3,076

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,084百万円、投資有価証券43百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額638百万円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

なお、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,007

137

2,870

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3,007

137

2,870

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

0

0

③その他

(3) その他

小計

0

0

合計

3,007

137

2,870

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、また、組合出資金(連結貸借対照表計上額530百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,211

1,069

23

合計

1,211

1,069

23

 

当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,599

1,488

合計

1,599

1,488

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について795百万円、投資有価証券について7百万円(その他有価証券の時価のない株式7百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

また、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について621百万円、投資有価証券について134百万円(その他有価証券の市場価格のない株式64百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

27百万円

54百万円

退職給付費用

33

19

退職給付の支払額

△6

△31

連結除外による減少

△9

その他

0

4

退職給付に係る負債の期末残高

54

36

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

54百万円

36百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54

36

退職給付に係る負債

54

36

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54

36

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)6百万円、当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)7百万円であります。

 

4.複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度22百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当連結会計年度

(2022年6月30日)

年金資産の額

62,838百万円

77,272百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

61,220

75,263

差引額

1,617

2,008

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.14% (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

当連結会計年度 0.11% (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

新株予約権戻入益

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

内 容

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

受託者:コエタル信託㈱(注)3

同社取締役  2名

同社従業員  1名

親会社従業員 1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

39,000株

普通株式

96,000株

普通株式

350,000株

(注)4、5

付与日

2021年4月30日

2021年4月30日

2016年9月21日

権利確定条件

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)2

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2018年9月21日

至 2026年9月21日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

内 容

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  3名

同社監査役  3名

同社従業員  27名

同社従業員  2名

同社取締役  3名

社外協力者  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

293,000株

(注)5

普通株式

7,000株

(注)5

普通株式

200株

付与日

2018年2月23日

2018年5月22日

2020年5月21日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年2月23日

至 2028年2月23日

自 2020年5月22日

至 2028年5月22日

自 2022年5月22日

至 2030年5月21日

 

会 社

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

内 容

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  3名

同社従業員  1名

同社取締役  1名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

18,000株

(注)6

普通株式

24,000株

普通株式

6株

付与日

2020年5月29日

2022年5月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役の地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)7

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年5月30日

至 2030年5月24日

自 2024年6月1日

至 2032年5月23日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社従業員  14名

同社従業員  4名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

6株

普通株式

12株

普通株式

18株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)8

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)9

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)10

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

会 社

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱スマートメディア)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  2名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

12株

普通株式

12株

普通株式

15株

付与日

2020年7月31日

2020年9月25日

2020年9月25日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)11

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

 

 

 

 

会 社

連結子会社

(㈱Direct Tech)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

内 容

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社従業員  2名

 

同社取締役  3名

同社従業員  4名

 

 

同社取締役  2名

同社従業員  6名

 

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

138株

普通株式

7,555,550株

普通株式

16,469株

付与日

2020年10月5日

2021年5月27日

2021年2月26日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社が韓国の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年10月5日

至 2030年10月1日

自 2023年5月28日

至 2031年5月26日

自 2023年2月25日

至 2024年2月24日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

内 容

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

137株

付与日

2022年9月30日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月30日

至 2032年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%

(b)3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%

(c)3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%

3. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

4.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

5.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

6.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

7.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

10.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

11.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

39,000

96,000

260,000

230,000

付  与

 

失  効

 

8,000

権利確定

 

未確定残

 

39,000

96,000

260,000

222,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

 

 

第4回

新株予約権

(注)2

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,000

200

14,000

付  与

 

24,000

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

7,000

200

14,000

24,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

6

5.2

12

18

付  与

 

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

6

5.2

12

18

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

12

12

15

138

付  与

 

失  効

 

5

権利確定

 

未確定残

 

12

7

15

138

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,505,550

16,469

付  与

 

137

失  効

 

400

権利確定

 

未確定残

 

7,505,550

16,069

137

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

権利行使価格

(円)

3,750

3,750

70

200

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,914

1,914

 

 

 

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

 

 

第4回

新株予約権

(注)2

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

200

400,000

7,500

7,500

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

17,000,000

18,800,000

8,500,000

290,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

200,000

3,700,000

1,412,000

200,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

16

1,990,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

 

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

 

 

第1回

新株予約権

権利行使価格

(KRW)

24,000

行使時平均株価

(KRW)

公正な評価単価(付与日)

(KRW)

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱ビタブリッドジャパン及び㈱あしたのチームのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者:税理士法人トラスト(注)2

株式の種類別の

ストック・オプション数

普通株式

576,000株

(注)1

付与日

2017年4月1日

権利確定条件

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

同社取締役1名

同社社外取締役1名

同社従業員82名

同社顧問1名

3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

265,600

権利確定

 

権利行使

 

5,600

失  効

 

34,000

未行使残

 

226,000

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利行使価格

(円)

578

行使時平均株価

(円)

2,191

公正な評価単価(付与日)

(円)

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

110百万円

 

81百万円

未払事業所税

5

 

6

未払費用

99

 

117

税務上の繰越欠損金(注)2

1,414

 

1,847

貸倒引当金

123

 

149

賞与引当金

215

 

217

ポイント引当金

63

 

株主優待引当金

33

 

3

営業投資有価証券評価損(注)4

1,066

 

1,214

投資有価証券評価損(注)4

18

 

59

出資金評価損

65

 

34

減価償却超過額

50

 

153

減損損失

113

 

126

資産除去債務

67

 

100

資産調整勘定

 

326

その他

213

 

200

繰延税金資産小計

3,660

 

4,637

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,328

 

△1,707

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,344

 

△1,574

評価性引当額小計(注)1

△2,672

 

△3,281

繰延税金資産合計

988

 

1,356

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△924

 

△864

その他

△1

 

△20

繰延税金負債合計

△925

 

△884

繰延税金資産負債の純額

62

 

471

 

(注)1.評価性引当額が609百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が379百万円、当社グループにおける営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が172百万円の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

7

31

13

1,361

1,414

評価性引当額

△7

△31

△13

△1,275

△1,328

繰延税金資産

0

85

86

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16

66

52

78

1,632

1,847

評価性引当額

△16

△66

△52

△78

△1,491

△1,707

繰延税金資産

140

140

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

892百万円

 

1,228百万円

固定負債-繰延税金負債

△829

 

△757

 

4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.4

税額控除

△0.6

 

△1.2

住民税均等割

0.3

 

0.2

修正申告による影響

1.1

 

0.0

連結子会社税率差異

0.2

 

0.9

のれん償却額

1.3

 

1.2

のれん減損額

0.0

 

1.9

評価性引当額

3.7

 

2.0

連結調整項目

△1.1

 

0.7

その他

△0.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

37.1

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「税額控除」及び「のれん減損額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.8%、「税率変更による影響」に表示していた0.0%は、「税額控除」△0.6%、「のれん減損額」を0.0%、「その他」△0.2%として組替えて表示しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社ジオベックの連結子会社化)

当社は、2022年7月29日付で株式会社ジオベックの株式を取得し、同社及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを連結子会社化いたしました。

なお、2022年10月1日付で株式会社ジオベックを吸収合併存続会社、株式会社BeautySpaceGlobalを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、2022年11月1日付で株式会社ジオベックは株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 株式会社ジオベック及びその関係会社1社(株式会社BeautySpaceGlobal)

② 事業内容

 PR・広告事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指すためであります。

(3)企業結合日

2022年7月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

2022年11月1日付で株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

(6)取得した議決権比率

89.9%

なお、2022年10月1日付で株式会社ジオベックと株式会社BeautySpaceGlobalが合併したことにより、合併後の議決権比率は55.0%となっております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年7月30日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

92百万円

取得原価

 

92百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 2百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

119百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

 

 

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

24百万円

固定資産

108

資産合計

133

流動負債

52

固定負債

110

負債合計

163

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(MasterVisions株式会社の連結子会社化)

当社は、2022年11月18日及び2022年12月26日にMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 MasterVisions株式会社

② 事業内容

 360 度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業

(2)企業結合を行った主な理由

MasterVisions株式会社は、視聴者がスマートフォンなどで360度視聴可能な自由視点映像の生成・配信サービスを展開しており、価格や実用性において高い競争力を有し、エンタメやスポーツなどの分野で活用されております。

同社の自由視点映像の生成・配信サービスと当社グループが提供するライブコマース等のサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2022年11月18日 支配獲得(みなし取得日:2022年11月30日)

2022年12月26日 追加取得

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  2.2%

支配獲得日に取得した議決権比率    54.6%

支配獲得後に追加取得した議決権比率   2.6%

取得後の議決権比率          59.5%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月1日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価

2百万円

支配獲得時に支出した現金

154百万円

支配獲得後の追加取得に伴い支出した現金

7百万円

取得原価

163百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   2百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

250百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

69百万円

固定資産

1

資産合計

70

流動負債

122

固定負債

41

負債合計

163

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(株式会社アミーの連結子会社化)

当社は、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 株式会社アミー

② 事業内容

 フランチャイズマッチングプラットフォーム事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アミーは、フランチャイザー(FC事業者)とフライチャイジー(加盟検討者)をつなぐマッチ ングプラットフォーム「フランチャイズハジメルくん」を提供しており、マッチングサービスだけでなく、フランチャイズの立ち上げから運営まで支援を行っております。

同社が保有するプラットフォーム運営やコンサルティングに関するノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2022年11月21日(みなし取得日:2022年11月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の株式への転換

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 11.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率  76.1%

取得後の議決権比率          87.2%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと及び当社が保有していた転換社債型新株予約権付社債を株式へ転換したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月1日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価

30百万円

転換社債型新株予約権付社債の株式への転換

30百万円

追加取得に伴い支出した現金

221百万円

取得原価

282百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  30百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

236百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

49百万円

固定資産

8

資産合計

58

流動負債

4

負債合計

4

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(株式会社キーワードマーケティングの連結子会社化)

当社は、2022年12月26日に株式会社キーワードマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 株式会社キーワードマーケティング

② 事業内容

 運用型広告の運用代行、検索エンジンマーケティングの研究及び教育事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社キーワードマーケティングは、検索連動型広告・SNS広告・ディスプレイ広告などあらゆるメディアに対応した広告運用代理事業を展開しており、短期的なコンバージョン数やCPAの改善だけでなく、中長期的なマーケティング戦略の実行支援を得意としております。また、幅広い業種における累計300社以上の顧客支援実績を有し、顧客各社のニーズに応じたデジタルマーケティング支援を行うことにより、年間継続率は90%超を誇ります。

同社を子会社化することにより、認知拡大のためのPRと顧客獲得のためのデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。

(3)企業結合日

2022年12月26日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月27日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,100百万円

取得原価

 

1,100百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 73百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

702百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

807百万円

固定資産

44

資産合計

852

流動負債

377

固定負債

77

負債合計

455

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(事業の譲受)

当社は、2022年9月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 株式会社ターミナル

② 事業内容

 デジタル広告事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供しております。

同社の事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してまいりました戦略PRを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略PRサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでおります。

(3)企業結合日

2022年9月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

550百万円

 

 

未払金

330百万円

 

 

長期未払金

220百万円

 

取得原価

 

1,100百万円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

763百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

 株式会社ビタブリッドジャパン

② 事業内容

 ダイレクトマーケティング事業

(2)企業結合日

2022年8月29日(みなし取得日:2022年8月31日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)取得した議決権比率

企業結合前の議決権比率 50.4%

追加取得後の議決権比率 95.4%

(6)その他取引の概要に関する事項

当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

772百万円

取得原価

 

772百万円

 

4.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

1,818百万円

取得原価

 

1,818百万円

 

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

1,661百万円

 

 

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

 株式会社あしたのチーム

② 事業内容

 人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

(2)企業結合日

2022年10月31日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)取得した議決権比率

企業結合前の議決権比率 61.0%

追加取得後の議決権比率 65.3%

(6)その他取引の概要に関する事項

当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

232百万円

取得原価

 

232百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

232百万円

 

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,066

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,358

契約資産(期首残高)

68

契約資産(期末残高)

126

契約負債(期首残高)

2,545

契約負債(期末残高)

2,182

契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,095百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が362百万円減少した理由は、HR事業において契約期間の見直しを実施した結果、長期間の契約に係る契約負債の減少によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

1年以内

349

1年超2年以内

164

2年超3年以内

65

3年超4年以内

35

4年超5年以内

9

5年超

8

合計

633

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及びCMS事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

 

(会計方針の変更及び名称の変更)

当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が「PR・広告事業」で3,488百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で414百万円、「メディアCMS事業」で2百万円、「HR事業」で109百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,763

4,695

1,054

12,201

660

2,513

1,233

48,122

48,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

201

158

306

125

247

0

4

1,045

1,045

25,965

4,854

1,361

12,326

907

2,513

1,238

49,168

1,045

48,122

セグメント利益又は損失(△)

2,125

1,834

72

774

22

236

255

5,131

3

5,128

セグメント資産

15,319

4,816

832

3,993

153

1,487

5,074

31,678

102

31,575

セグメント負債

8,023

1,086

401

1,245

67

3,754

921

15,500

102

15,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

360

121

68

15

1

566

566

持分法適用会社への投資額

272

169

441

441

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

208

223

8

25

4

27

27

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△102百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

29,290

5,569

1,089

14,550

754

2,371

53,625

53,625

その他の収益

1,599

1,599

1,599

外部顧客への売上高

29,290

5,569

1,089

14,550

754

2,371

1,599

55,225

55,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

227

137

296

141

202

0

1

1,006

1,006

29,518

5,706

1,385

14,691

956

2,372

1,601

56,231

1,006

55,225

セグメント利益又は損失(△)

2,984

1,190

34

984

3

352

775

6,256

19

6,276

セグメント資産

19,643

5,235

699

4,687

209

1,105

4,876

36,457

113

36,343

セグメント負債

12,213

798

557

3,142

107

3,025

852

20,697

113

20,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256

86

49

41

1

0

435

435

持分法適用会社への投資額

231

13

18

263

263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

1,184

7

221

81

0

0

1,051

1,051

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△113百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

減損損失

29

11

3

8

52

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

減損損失

511

242

39

793

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

当期償却額

310

9

1

322

当期末残高

343

10

354

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

CMS事業

HR事業

投資事業

当期償却額

298

3

301

当期末残高

1,772

7

1,780

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

491

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

新株予約権の行使(注)2

83

連結子会社役員

三島 映拓

連結子会社

取締役

新株予約権の行使

(注)2

83

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役である赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.連結子会社の㈱PR TIMESにおける2017年3月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しておりますなお取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

478

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

自己株式の処分(注)2

15

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役である赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

259.38円

271.38円

1株当たり当期純利益

43.46円

66.54円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

16,178

15,759

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

3,812

2,821

 (うち新株予約権(百万円))

4

9

 (うち非支配株主持分(百万円))

3,807

2,812

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

12,365

12,938

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,674,039

47,674,039

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,071

3,172

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,071

3,172

普通株式の期中平均株式数(株)

47,674,047

47,674,039

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

 (新株予約権の数16,750個)

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2023年2月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年3月1日付で株式会社トライハッチ(以下「トラ

イハッチ」といいます。)の株式を取得いたしました。

 

(1)株式取得の目的

当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略PRサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。

また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めてまいりました。

日本の広告市場においては、株式会社電通が2023年2月に発表した「2022年日本の広告費」によると、日本の総広告費は7兆円を突破し、過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は3兆円となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加し、広告市場全体をけん引しました。

当社においても、市場環境の変化に対応するべく、デジタルマーケティングのサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。

トライハッチは、MEO管理・分析ツールなどのSaaSを開発しており、それらで蓄積した大量のデータを活用しながら、店舗を持った顧客のマーケティング課題に合わせたコンサルティング、SNSを用いた集客支援やデジタルマーケティングなどを得意としております。

トライハッチを子会社化することにより、認知拡大のためのPRとSNS運用支援やデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。

 

(2)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称:株式会社トライハッチ

事業の内容   :SNS運用支援事業・SaaS事業・デジタルマーケティング事業

資本金     :50百万円

 

(3)株式取得の時期

2023年3月1日

 

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数:308株

取得価額    :株式会社トライハッチのA種優先株式 350百万円

取得後の持分比率:70%

 

 

(連結子会社の株式取得による会社等の買収)

当社の連結子会社である株式会社PR TIMES(以下「PR TIMES」といいます。)は、2023年3月28日開催の取締役会において、株式会社グルコース(以下「グルコース」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年3月31日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)株式取得の目的

PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。

今回、グルコースが当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援していきたいと考えております。また、PR TIMESが外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待しております。さらに、当社とグルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契約の締結に至りました。

 

(2)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称:株式会社グルコース

事業の内容   :IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発

資本金     :12百万円

 

(3)株式取得の時期

2023年3月31日

 

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数:1,200株

取得価額    :株式会社グルコースの普通株式 238百万円

取得後の持分  :100%

 

(新株予約権の発行)

1.第7回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、同社代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日

2023年6月12日

新株予約権の数

460個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

46,000株

新株予約権の発行総額

414,000円(1個当たり900円)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1,426円

新株予約権の行使期間

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  1,426円

資本組入額 713円

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

当社代表取締役 460個

(注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4)本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

2.第8回新株予約権の発行

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日

2023年6月12日

新株予約権の数

1,130個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

113,000株

新株予約権の発行総額

1,017,000円(1個当たり900円)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1,426円

新株予約権の行使期間

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  1,426円

資本組入額 713円

新株予約権の行使の条件

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

受託者コタエル信託株式会社 1,130個(注2)

(注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年2月期における、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員または顧問の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時点において同社または同社関係会社に対する勤続年数または顧問契約の継続年数が5年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)上記(2)は、新株予約権者が同社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱あしたのチーム

第1回

社債

2018年9月30日

20

(10)

10

(10)

0.3

なし

2023年9月28日

私募債

2019年5月31日

390

(156)

234

(156)

0.6

なし

2024年5月31日

㈱ビタブリッド

ジャパン

第1回

社債

2019年7月10日

20

(20)

(-)

0.3

なし

2022年7月8日

Vectorcom Inc.

(注)2

第1回

社債

2021年2月26日

65

(-)

{675百万KRW}

52

(52)

{497百万KRW}

2.0

なし

2023年2月25日

合計

495

(186)

296

(218)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.当該社債は外国において発行したものであるため、「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。

   3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

218

78

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

335

5,056

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

1,563

1,601

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

63

6

3.43

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,322

2,802

0.83

2024年~2051年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

1

3.77

2024年~2026年

5,297

9,468

(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

863

898

293

401

リース債務

1

0

0

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,132

26,672

41,163

55,225

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,484

3,423

5,092

5,712

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

836

1,918

2,868

3,172

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.55

40.24

60.17

66.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.55

22.70

19.93

6.37

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③訴訟

該当事項はありません。