# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 39,626 | 39,164 | 48,122 | 55,225 | 59,212
経常利益 | （百万円） | 3,322 | 2,769 | 5,208 | 6,623 | 6,871
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △199 | 486 | 2,071 | 3,172 | 4,684
包括利益 | （百万円） | △251 | 4,850 | 1,584 | 3,568 | 5,844
純資産額 | （百万円） | 10,166 | 14,854 | 16,178 | 15,759 | 19,975
総資産額 | （百万円） | 23,606 | 30,057 | 31,575 | 36,343 | 43,621
１株当たり純資産額 | （円） | 160.45 | 248.38 | 259.38 | 271.38 | 344.64
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4.20 | 10.21 | 43.46 | 66.54 | 98.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.4 | 39.4 | 39.2 | 35.6 | 37.1
自己資本利益率 | （％） | － | 5.0 | 17.1 | 25.1 | 32.2
株価収益率 | （倍） | － | 112.0 | 25.4 | 20.9 | 12.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,208 | 3,768 | 4,977 | 1,457 | 4,451
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △79 | △994 | △1,308 | △1,288 | △1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,273 | 209 | △1,060 | △358 | △882
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,884 | 10,852 | 13,522 | 13,372 | 15,820
従業員数 | （人） | 1,144 | 1,288 | 1,303 | 1,427 | 1,548
（外、平均臨時雇用者数） | (229) | (304) | (309) | (405) | (516)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 7,666 | 6,328 | 5,927 | 7,588 | 8,743
経常利益 | （百万円） | 775 | 2,313 | 1,024 | 2,048 | 1,101
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,683 | 543 | 1,798 | 1,451 | 2,483
資本金 | （百万円） | 2,880 | 2,880 | 2,880 | 2,880 | 3,038
発行済株式総数 | （株） | 47,936,100 | 47,936,100 | 47,936,100 | 47,936,100 | 48,176,100
純資産額 | （百万円） | 2,722 | 3,270 | 4,982 | 5,840 | 6,706
総資産額 | （百万円） | 9,131 | 9,178 | 9,265 | 13,518 | 17,689
１株当たり純資産額 | （円） | 53.09 | 67.08 | 104.50 | 122.51 | 142.95
１株当たり配当額 | （円） | － | 2 | 13 | 19 | 29
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △35.50 | 11.41 | 37.72 | 30.45 | 52.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.7 | 34.8 | 53.8 | 43.2 | 37.9
自己資本利益率 | （％） | － | 19.0 | 44.0 | 26.8 | 39.6
株価収益率 | （倍） | － | 100.3 | 29.3 | 45.7 | 23.5
配当性向 | （％） | － | 17.5 | 34.5 | 62.4 | 55.8
従業員数 | （人） | 279 | 89 | 74 | 89 | 120
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (31) | (22) | (32) | (64)
株主総利回り | （％） | 64.5 | 81.6 | 79.8 | 101.5 | 91.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 1,860 | 1,390 | 1,395 | 1,409 | 1,544
最低株価 | （円） | 785 | 517 | 881 | 942 | 1,029

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

### ２【沿革】

当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年　月 | 概　要
1993年３月 | セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立
1993年６月 | ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 | ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 | ㈱ベクトルコミュニケーション（現　㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現　㈱アンティル）を設立
2005年12月 | ㈱キジネタコム（現　㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 | 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 | ㈱VECKSを設立
2012年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 | Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現　㈱Starbank）を設立
2013年９月 | ㈱IRアドバイザー（現　㈱IR Robotics）を子会社化
2014年３月 | Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 | VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 | Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 | ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 | 株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 | ㈱ビデオワイヤー（現　㈱NewsTV）を設立
2016年３月 2017年２月 2017年12月 2018年２月 2018年４月 2018年７月 | ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現　㈱100キャピタル）を設立 PacRim Marketing Group, Inc.および㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱ブランドコントロール（現　㈱ブランドクラウド）を子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現　Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化
2020年１月 | 塔酷（上海）営銷策劃有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立
2020年３月 | ㈱イベックを設立
2020年９月 | パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 メディカルテクノロジーズ㈱を設立
2020年12月 | ㈱Liver Bank（現　㈱INFLUENCER BANK）を設立
| Vectorcom Inc.を子会社化
2021年３月 | Performance Technologies㈱を設立
| ㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立
2022年３月 | ㈱KRIK（現連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | ㈱ジオベック（現　㈱クラウドビューティ）を子会社化
2022年11月 | MasterVisions㈱を子会社化
| ㈱アミーを子会社化
2022年12月 | ㈱キーワードマーケティングを子会社化
2023年３月 | ビッグデータを活用したMEOコンサルティング事業の強化を目的として㈱トライハッチを子会社化
2023年４月 | 海外小売商品の流通支援事業の強化を目的として㈱China Brand（現　㈱Japan entry）を設立
2023年６月 | 転職Webメディア事業の強化を目的としてビジコネット㈱を子会社化
2023年７月 | デジタルマーケティングサービス事業の強化を目的としてOwned㈱を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社２社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱ベクトル | 当社 | ＰＲ・広告事業 | グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル | 連結子会社 | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱VECKS | TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス
㈱Starbank | キャスティング事業
㈱NewsTV | 動画制作及び配信サービス
㈱IR Robotics | IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ニューステクノロジー | タクシーサイネージメディアの運営・配信
㈱ブランドクラウド | インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱イベック | ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営
パブリックアフェアーズジャパン㈱ | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
メディカルテクノロジーズ㈱ | メディカルマーケティング事業
Performance Technologies㈱ | パフォーマンスマーケティング事業
㈱KRIK | 危機管理広報業務代行及びコンサルティング
㈱クラウドビューティ | クラウド型サロンシステムの提供
㈱ロングブレスオンラインスタジオ | メディアの運営及び配信事業
MasterVisions㈱ | 360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業
㈱アミー | フランチャイズマッチングプラットフォーム事業
㈱キーワードマーケティング | 運用型広告の運用代行
㈱トライハッチ | 店舗に特化したSaaS事業およびデジタルマーケティング事業
Owned㈱ | デジタルマーケティング事業
Vector Group International Limited | 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 | 中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd. | タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED | ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
PacRim Marketing Group, Inc. | ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vectorcom Inc. | 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
WITH&Co Co.,Ltd. | 韓国ブランドの海外EC支援事業およびマーケティング事業
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD | マレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱PR TIMES | 連結子会社 | プレスリリース配信事業 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営
㈱THE BRIDGE | Webメディアの運営
㈱グルコース | Webサービスの新規開発
㈱NAVICUS | SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
㈱ビタブリッドジャパン | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱INFLUENCER BANK | インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営
㈱Japan entry | 最先端のグローバルビューティーテック製品の販売
塔酷（上海）営銷策 劃有限公司 | 中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業
㈱あしたのチーム | HR事業 | 人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之團股份有限公司 | 台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. | シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之団（上海）人力資源管理有限公司 | 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
ビジコネット㈱ | 派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行
㈱100キャピタル | 投資事業 | 投資事業
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 | 投資事業
MicroAd Taiwan, Ltd. | 関連会社 | ＰＲ・広告事業 | 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱アップグレード | HR事業 | 女性向けキャリアスクールの運営

（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」としていた報告セグメントを「ＰＲ・広告事業」に統合しました。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社トライハッチ、Owned株式会社、WITH&Co Co.,Ltdは「ＰＲ・広告事業」、株式会社グルコース、株式会社NAVICUSは「プレスリリース配信事業」、株式会社Japan entryは「ダイレクトマーケティング事業」、ビジコネット株式会社は「HR事業」としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱アンティル | 東京都港区 | 10 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸
㈱プラチナム (注)６ | 東京都港区 | 10 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱イニシャル | 東京都港区 | 10 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱VECKS | 東京都港区 | 20 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付
㈱Starbank | 東京都港区 | 45 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付
㈱IR Robotics | 東京都千代田区 | 34 | ＰＲ・広告事業 | 82.5 | 管理業務の受託 役員の兼任あり
㈱NewsTV | 東京都港区 | 25 | ＰＲ・広告事業 | 92.0 | 当社受注動画配信業務の委託 当社のサービスを提供
㈱PacRim Marketing Group | 東京都港区 | 0 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 子会社受注ＰＲ業務の受託
㈱ニューステクノロジー | 東京都港区 | 20 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 役員の兼任あり
㈱ブランドクラウド | 東京都港区 | 100 | ＰＲ・広告事業 | 70.0 | 管理業務の受託 当社のサービスを提供 役員の兼任あり
㈱イベック | 東京都港区 | 5 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり
パブリックアフェアーズジャパン㈱ | 東京都港区 | 5 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸
メディカルテクノロジーズ㈱ | 東京都港区 | 100 | ＰＲ・広告事業 | 60.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
Performance Technologies㈱ | 東京都港区 | 35 | ＰＲ・広告事業 | 52.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱KRIK | 東京都港区 | 5 | ＰＲ・広告事業 | 67.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸

名　称 | 住　所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱クラウドビューティ | 大阪市中央区 | 60 | ＰＲ・広告事業 | 55.0 | 当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱ロングブレス オンラインスタジオ (注）２ | 東京都港区 | 15 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 (13.3) | 役員の兼任あり
MasterVisions㈱ | 東京都品川区 | 10 | ＰＲ・広告事業 | 67.7 | 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱アミー | 東京都港区 | 35 | ＰＲ・広告事業 | 87.2 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱キーワードマーケティング | 東京都中央区 | 11 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸
㈱トライハッチ | 東京都新宿区 | 50 | ＰＲ・広告事業 | 70.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり
Owned㈱ | 東京都品川区 | 3 | ＰＲ・広告事業 | 66.7 | 事務所の転貸
Vector Group International Limited (注)１ | 中国 香港特別行政区 | 13百万 香港ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 子会社受注ＰＲ業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 | 中国上海市 | 1百万 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 債務の保証
Vector Group Ltd. (注)３、５ | タイ バンコク市 | 8百万 タイバーツ | ＰＲ・広告事業 | 49.0 [51.0] | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン市 | 2,131百万 ベトナム ドン | ＰＲ・広告事業 | 98.9 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
PacRim Marketing Group, Inc. | アメリカ ハワイ州 | 0百万 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
Vectorcom Inc. | 韓国 ソウル特別市 | 823百万 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 96.6 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
WITH&CO Co.,Ltd (注）２ | 韓国 ソウル特別市 | 200百万 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 96.6 (96.6) | －
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD (注）３、５ | マレーシア クアラルンプール | 1百万 リンギット | ＰＲ・広告事業 | 49.0 [51.0] | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
㈱PR TIMES (注)１、４、８ | 東京都港区 | 422 | プレスリリース配信事業 | 55.5 | 当社受注プレスリリース配信業務の委託 当社のサービスを提供
㈱THE BRIDGE (注)２ | 東京都港区 | 15 | プレスリリース配信事業 | 52.8 (52.8) | －
㈱グルコース (注)２ | 東京都港区 | 12 | プレスリリース配信事業 | 55.5 (55.5) | －
㈱NAVICUS (注)２、５ | 東京都千代田区 | 0 | プレスリリース配信事業 | 38.9 (38.9) | －
㈱ビタブリッドジャパン (注）７ | 東京都港区 | 105 | ダイレクトマーケティング事業 | 95.4 | 管理業務の受託 役員の兼任あり
㈱Japan entry | 東京都港区 | 5 | ダイレクトマーケティング事業 | 51.0 | 管理業務の受託 当社のサービスを提供 資金の貸付
㈱INFLUENCER BANK | 東京都港区 | 22 | ダイレクトマーケティング事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付
塔酷（上海）営銷策劃有限公司 | 中国上海市 | 60 | ダイレクトマーケティング事業 | 51.0 | 役員の兼任あり
㈱あしたのチーム (注）９ | 東京都中央区 | 50 | HR事業 | 65.3 | 役員の兼任あり 債務の保証
明日之團股份有限公司 (注）２ | 台湾 | 10百万 台湾ドル | HR事業 | 65.3 (65.3) | －
明日之団（上海）人力資源管理 有限公司 (注）２ | 中国上海市 | 4百万 人民元 | HR事業 | 65.3 (65.3) | －
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注）２ | シンガポール | 0百万 シンガポールドル | HR事業 | 65.3 (65.3) | －
ビジコネット㈱ | 東京都港区 | 30 | HR事業 | 70.2 | 役員の兼任あり
㈱100キャピタル | 東京都港区 | 35 | 投資事業 | 71.4 | 役員の兼任あり
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注）２、５ | 東京都港区 | 42 | 投資事業 | 18.1 (2.8) | －
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
MicroAd Taiwan, Ltd. | 台湾 | 6百万 台湾ドル | ＰＲ・広告事業 | 30.0 | －
㈱アップグレード | 東京都品川区 | 1 | HR事業 | 39.0 | 事務所の転貸 役員の兼任あり

(注)１. 特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　6,442百万円

(2) 経常利益　　　　871百万円

(3) 当期純利益　　　610百万円

(4) 純資産額　　　1,017百万円

(5) 総資産額　　　2,003百万円

７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 11,722百万円

(2) 経常利益　　　　961百万円

(3) 当期純利益　　　706百万円

(4) 純資産額　　　1,514百万円

(5) 総資産額　　　4,169百万円

８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９．債務超過会社で債務超過額は、2024年２月末時点で1,723百万円です。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＰＲ・広告事業 | 1,075 | (327)
プレスリリース配信事業 | 214 | (130)
ダイレクトマーケティング事業 | 90 | (13)
HR事業 | 167 | (45)
投資事業 | 2 | (1)
合　計 | 1,548 | (516)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
120 | (64) | 32.4 | 2.4 | 6,414

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は34.8％であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱アンティル（注）２ | 27.8 | － | － | － | －
㈱プラチナム（注）２ | 40.9 | － | － | － | －
㈱イニシャル（注）２ | 33.5 | － | － | － | －
㈱PR TIMES（注）３ | 27.3 | 85.7 | 98.0 | 88.4 | 140.0
㈱あしたのチーム（注）３ | 38.0 | 0.0 | 70.8 | 71.5 | 49.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。