## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

2023年５月31日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第31期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

2023年５月31日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

事業年度（第32期第１四半期）（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

2023年７月14日関東財務局長に提出。

事業年度（第32期第２四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

2023年10月13日関東財務局長に提出。

事業年度（第32期第３四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

2024年１月12日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2023年５月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります

2023年６月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります

2023年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行）に基づく臨時報告書であります

2023年７月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります

2023年10月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書であります

2023年10月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）及び内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書であります

2024年１月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります

2024年２月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります

2024年５月17日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2024年１月15日　至　2024年１月31日）2024年２月21日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年２月１日　至　2024年２月29日）2024年３月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出

(6)臨時報告書の訂正報告書

2023年10月２日関東財務局長に提出。

2023年７月24日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります

2024年４月12日関東財務局長に提出。

2023年７月24日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります