### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 912 | 1,646
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 1,177 | ※２ 1,259
営業投資有価証券 | 2,013 | 2,180
未成業務支出金 | 13 | 12
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 242 | 232
短期貸付金 | ※２ 1,158 | ※２ 416
その他 | ※２ 147 | ※２ 374
貸倒引当金 | △177 | △59
流動資産合計 | 5,489 | 6,062
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 411 | 454
工具器具備品 | 196 | 210
車両運搬具 | － | 18
リース資産 | 51 | 51
減価償却累計額 | △402 | △460
有形固定資産合計 | 257 | 275
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 193 | 62
のれん | 740 | 582
無形固定資産合計 | 934 | 645
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 387 | 439
出資金 | 48 | 49
関係会社株式 | 5,095 | 7,919
長期貸付金 | 163 | 163
関係会社長期貸付金 | 1,331 | 2,178
敷金及び保証金 | 321 | 299
長期前払費用 | 15 | 289
破産更生債権等 | 4 | 759
繰延税金資産 | 427 | 455
その他 | 27 | 102
貸倒引当金 | △985 | △1,950
投資その他の資産合計 | 6,837 | 10,705
固定資産合計 | 8,029 | 11,626
資産合計 | 13,518 | 17,689

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 387 | ※２ 316
短期借入金 | ※３,※４ 3,524 | ※３,※４ 1,380
リース債務 | 4 | 0
未払金 | ※２ 558 | ※２ 341
未払費用 | 47 | 103
未払法人税等 | 315 | 349
未払消費税等 | － | 153
契約負債 | 3 | 138
預り金 | ※２ 158 | ※２ 1,119
債務保証損失引当金 | 156 | 78
賞与引当金 | 32 | 39
株主優待引当金 | 12 | －
その他 | 7 | 9
流動負債合計 | 5,208 | 4,030
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 917 | ※４ 5,524
リース債務 | 0 | －
長期未払金 | 242 | 242
関係会社事業損失引当金 | 1,230 | 1,165
債務保証損失引当金 | 78 | －
資産除去債務 | － | 19
固定負債合計 | 2,469 | 6,952
負債合計 | 7,677 | 10,982
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,880 | 3,038
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9 | 168
その他資本剰余金 | 321 | 321
資本剰余金合計 | 330 | 489
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 61 | 152
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,568 | 4,055
利益剰余金合計 | 2,630 | 4,207
自己株式 | △259 | △1,447
株主資本合計 | 5,581 | 6,288
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 259 | 418
評価・換算差額等合計 | 259 | 418
純資産合計 | 5,840 | 6,706
負債純資産合計 | 13,518 | 17,689

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 7,588 | ※１ 8,743
売上原価 | ※１ 3,362 | ※１ 4,773
売上総利益 | 4,225 | 3,970
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,887 | ※２ 4,228
営業利益又は営業損失（△） | 1,338 | △258
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 68 | ※１ 93
受取配当金 | ※１ 796 | ※１ 1,500
投資事業組合運用益 | 376 | 327
為替差益 | 4 | 4
その他 | ※１ 25 | ※１ 37
営業外収益合計 | 1,270 | 1,962
営業外費用 |  |
支払利息 | 10 | 40
貸倒引当金繰入額 | 443 | 443
投資事業組合運用損 | 35 | 17
投資有価証券評価損 | 69 | －
支払手数料 | － | 72
その他 | 0 | 27
営業外費用合計 | 559 | 602
経常利益 | 2,048 | 1,101
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | 181 | 43
関係会社株式売却益 | 10 | 2,154
抱合せ株式消滅差益 | 21 | 39
事業譲渡益 | － | 9
関係会社清算益 | － | 36
債務保証損失引当金戻入額 | 156 | 156
特別利益合計 | 369 | 2,439
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 343 | 413
債権放棄損 | － | ※１ 137
関係会社清算損 | 3 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 29 | 15
減損損失 | － | 82
その他 | 6 | －
特別損失合計 | 381 | 648
税引前当期純利益 | 2,037 | 2,892
法人税、住民税及び事業税 | 581 | 568
法人税等調整額 | 3 | △159
法人税等合計 | 585 | 409
当期純利益 | 1,451 | 2,483

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
区　分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 (％) | 金額（百万円） | 構成比 (％)
Ⅰ期首商品棚卸高 |  |  | 0 |  |  | － |
Ⅱ当期商品仕入高 |  |  | － |  |  | － |
Ⅲ当期製造原価 |  |  |  |  |  |  |
１労務費 |  | 28 |  | 1.1 | 47 |  | 1.3
２外注費 |  | 2,563 |  | 96.2 | 3,558 |  | 94.7
３経費 | ※１ | 71 |  | 2.7 | 152 |  | 4.0
当期総製造費用 |  | 2,663 |  | 100.0 | 3,757 |  | 100
期首未成業務支出金 |  | 0 |  |  | 13 |  |
合　　計 |  | 2,664 |  |  | 3,771 |  |
期末未成業務支出金 |  | 13 | 2,650 |  | 12 | 3,759 |
合　　計 |  |  | 2,650 |  |  | 3,759 |
Ⅳ期末商品棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
Ⅴ投資事業原価 | ※２ | 711 | 711 |  | 1,013 | 1,013 |
Ⅵ当期売上原価 |  |  | 3,362 |  |  | 4,773 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目 | 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
調査費（百万円） | 57 | 134
出張費（百万円） | 5 | 10
交通費（百万円） | 2 | 1

※２．主な内訳は次のとおりであります

項　目 | 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業投資有価証券売却原価（百万円） | 87 | 133
営業投資有価証券評価損（百万円） | 622 | 869

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | － | 1,798 | 1,798
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | － | 1,798 | 1,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △619 | △619
利益準備金の積立 |  |  |  | － | 61 | △61 | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 1,451 | 1,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 61 | 770 | 831
当期末残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | 61 | 2,568 | 2,630

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △259 | 4,749 | 232 | 232 | 4,982
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △259 | 4,749 | 232 | 232 | 4,982
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △619 |  | － | △619
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 1,451 |  | － | 1,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 26 | 26 | 26
当期変動額合計 | － | 831 | 26 | 26 | 858
当期末残高 | △259 | 5,581 | 259 | 259 | 5,840

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | 61 | 2,568 | 2,630
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,880 | 9 | 321 | 330 | 61 | 2,568 | 2,630
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 158 | 158 |  | 158 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △905 | △905
利益準備金の積立 |  |  |  | － | 90 | △90 | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 2,483 | 2,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | 158 | 158 | － | 158 | 90 | 1,486 | 1,577
当期末残高 | 3,038 | 168 | 321 | 489 | 152 | 4,055 | 4,207

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △259 | 5,581 | 259 | 259 | 5,840
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △259 | 5,581 | 259 | 259 | 5,840
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 317 |  | － | 317
剰余金の配当 |  | △905 |  | － | △905
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △1,187 | △1,187 |  | － | △1,187
当期純利益 |  | 2,483 |  | － | 2,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 159 | 159 | 159
当期変動額合計 | △1,187 | 706 | 159 | 159 | 865
当期末残高 | △1,447 | 6,288 | 418 | 418 | 6,706

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～19年
工具器具備品 | ３～15年
車両運搬具 | ６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 顧客との契約から生じる収益

(イ) ＰＲ・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ) 管理業務受託収入

当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
営業投資有価証券（非上場株式等） | 1,579 | 1,372
売上原価（営業投資有価証券評価損） | 622 | 802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
関係会社株式 | 5,095 | 7,919
関係会社株式評価損 | 343 | 413
関係会社短期貸付金 | 1,158 | 416
関係会社長期貸付金 | 1,331 | 2,178
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金 | 156 | －
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | 817 | 1,028
貸倒引当金繰入額 | 442 | 440
関係会社事業損失引当金 | 1,230 | 1,165
関係会社事業損失引当金戻入額 | 181 | 43
関係会社事業損失引当金繰入額 | 29 | 15
債務保証損失引当金 | 234 | 78
債務保証損失引当金戻入額 | 156 | 156

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

これらの評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し設定した重要な仮定にもとづいて作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
のれん | 740 | 582

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社等の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。

(1) 債務保証

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
株式会社あしたのチーム（注） | －百万円 | －百万円
株式会社Direct Tech | 50 | －
維酷公共関係諮問（上海）有限公司 | 9 | －
株式会社キーワードマーケティング | 30 | －
計 | 89 | －

（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 1,495百万円 | 938百万円
短期金銭債務 | 222 | 1,306

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額 | 10,400百万円 | 5,900百万円
借入実行残高 | 3,000 | －
差引額 | 7,400 | 5,900

※４　財務制限条項

(1) 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 1,442百万円、当事業年度末借入残高 917百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2) 当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（当事業年度末借入残高 3,545百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,250百万円 | 3,665百万円
売上原価 | 1,368 | 1,324
営業取引以外の取引による取引高 | 882 | 1,751

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
役員報酬 | 305百万円 | 328百万円
給料及び手当 | 545 | 567
賞与引当金繰入額 | 21 | 39
貸倒引当金繰入額 | △4 | 786
株主優待引当金繰入額 | 12 | △7
支払手数料 | 904 | 1,259
減価償却費 | 125 | 122

販売費に属する費用のおおよその割合 | 33％ | 49％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 67 | 51

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 30 | 13,654 | 13,623
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 30 | 13,654 | 13,623

当事業年度（2024年２月29日）

(単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 30 | 14,684 | 14,653
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 30 | 14,684 | 14,653

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 4,830 | 7,660
子会社出資金 | 54 | 46
関連会社株式 | 180 | 182
合計 | 5,064 | 7,889

これらについては、市場価格がない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25百万円 |  | 19百万円
未払事業所税 | 1 |  | 1
未払費用 | 20 |  | 10
貸倒引当金 | 356 |  | 615
賞与引当金 | 10 |  | 12
株主優待引当金 | 3 |  | -
営業投資有価証券評価損 | 1,202 |  | 1,286
投資有価証券評価損 | 21 |  | 21
関係会社株式評価損 | 1,579 |  | 1,062
出資金評価損 | 34 |  | 34
減損損失 | - |  | 25
資産除去債務 | 66 |  | 87
債務保証損失引当金 | 71 |  | 23
関係会社事業損失引当金 | 376 |  | 356
資産調整勘定 | 308 |  | 208
その他 | 0 |  | 21
繰延税金資産小計 | 4,079 |  | 3,788
評価性引当額 | △3,548 |  | △3,149
繰延税金資産合計 | 531 |  | 638
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △102 |  | △183
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △103 |  | △183
繰延税金資産の純額 | 427 |  | 455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 2.0
受取配当金の益金不算入額 | △13.2 |  | △16.0
のれん償却額 | 0.3 |  | 0.4
抱合せ株式消滅差益 | △0.3 |  | △0.4
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
法人税額の特別控除 | - |  | △0.1
評価性引当額の増減 | 8.9 |  | △2.4
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |  | 14.2

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 204 | 42 | － | 33 | 213 | 241
工具器具備品 | 47 | 20 | － | 24 | 42 | 167
車両運搬具 | － | 18 | － | 0 | 18 | 0
リース資産 | 5 | － | － | 4 | 0 | 51
計 | 257 | 81 | － | 63 | 275 | 460
無形 固定資産 | ソフトウエア | 193 | 13 | 82 (82) | 61 | 62 | 219
のれん | 740 | 102 | 220 | 40 | 582 | 63
計 | 934 | 116 | 302 | 102 | 645 | 283

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

のれん　株式会社ターミナルからの事業譲受について条件未達等による減額 220百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,162 | 2,010 | 1,162 | 2,010
賞与引当金 | 32 | 39 | 32 | 39
株主優待引当金 | 12 | － | 12 | －
関係会社事業損失引当金 | 1,230 | 15 | 80 | 1,165
債務保証損失引当金 | 234 | － | 156 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。