独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2024年５月31日
株式会社ベクトル |
| 取締役会御中 |

| 東陽監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 稲野辺　研
| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大山　昌一
| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |
石川　裕樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,393百万円を計上しており総資産の3.2％を占めている。また当連結会計年度において、連結損益計算書に営業投資有価証券評価損（売上原価）798百万円を計上している。 会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに投資時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。 ・一定の基準に基づき、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん3,633百万円を計上しており総資産の8.3％を占めている。また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失426百万円を計上している。これには注記事項（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、のれんについて認識した減損損失334百万円が含まれている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当り、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ベクトルが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E26428-000 2024-05-31 E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member