第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,820

17,125

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,314

※1 7,843

営業投資有価証券

4,815

1,798

商品及び製品

1,655

2,021

未成業務支出金

492

606

その他

3,494

3,378

貸倒引当金

345

427

流動資産合計

33,247

32,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,074

1,216

機械装置及び運搬具

28

66

工具器具備品

956

1,026

リース資産

1,123

1,122

建設仮勘定

66

16

減価償却累計額

1,294

1,622

有形固定資産合計

1,953

1,825

無形固定資産

 

 

のれん

3,633

2,976

ソフトウエア

480

998

その他

297

185

無形固定資産合計

4,411

4,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,175

※3 1,326

繰延税金資産

1,232

1,713

敷金及び保証金

770

714

その他

1,848

1,996

貸倒引当金

1,019

1,202

投資その他の資産合計

4,008

4,548

固定資産合計

10,373

10,534

資産合計

43,621

42,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,505

2,505

未払金

1,244

1,728

短期借入金

※2 2,038

※2 2,351

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,961

※4 2,076

1年内償還予定の社債

88

10

リース債務

224

234

未払法人税等

1,673

1,318

賞与引当金

553

642

契約負債

1,879

1,625

ポイント引当金

5

株主優待引当金

20

40

その他

1,484

1,726

流動負債合計

13,673

14,265

固定負債

 

 

長期借入金

※4 7,576

※4 6,051

社債

36

25

リース債務

758

526

繰延税金負債

1,178

516

退職給付に係る負債

45

33

その他

377

124

固定負債合計

9,971

7,278

負債合計

23,645

21,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,038

3,038

資本剰余金

130

利益剰余金

11,942

13,477

自己株式

1,447

株主資本合計

13,664

16,516

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,274

40

為替換算調整勘定

229

383

その他の包括利益累計額合計

2,503

423

新株予約権

8

145

非支配株主持分

3,798

4,251

純資産合計

19,975

21,337

負債純資産合計

43,621

42,881

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 59,212

※1 59,254

売上原価

21,541

19,946

売上総利益

37,671

39,308

販売費及び一般管理費

※2,※3 30,731

※2,※3 31,279

営業利益

6,939

8,029

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9

13

為替差益

12

投資事業組合運用益

313

97

持分法による投資利益

30

その他

79

58

営業外収益合計

414

200

営業外費用

 

 

支払利息

128

150

為替差損

138

投資事業組合運用損

23

41

貸倒引当金繰入額

3

196

持分法による投資損失

157

支払手数料

95

16

その他

74

30

営業外費用合計

482

574

経常利益

6,871

7,655

特別利益

 

 

事業整理損失引当金戻入額

0

関係会社株式売却益

1,922

51

新株予約権戻入益

2

1

事業譲渡益

19

特別利益合計

1,944

53

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 3

固定資産除却損

※5 8

※5 40

投資有価証券評価損

14

110

商品評価損

3

リース解約損

0

減損損失

※6 426

※6 264

関係会社清算損

14

特別損失合計

469

419

税金等調整前当期純利益

8,347

7,290

法人税、住民税及び事業税

2,668

2,648

法人税等調整額

147

158

法人税等合計

2,816

2,490

当期純利益

5,530

4,800

非支配株主に帰属する当期純利益

846

605

親会社株主に帰属する当期純利益

4,684

4,195

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

5,530

4,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

2,235

為替換算調整勘定

48

145

持分法適用会社に対する持分相当額

15

12

その他の包括利益合計

※1 313

※1 2,077

包括利益

5,844

2,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,044

2,114

非支配株主に係る包括利益

799

608

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880

8,173

259

10,793

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

158

158

 

 

317

剰余金の配当

 

 

905

 

905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,684

 

4,684

自己株式の取得

 

 

 

1,187

1,187

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

6

 

6

持分法の適用範囲の変動

 

 

3

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

44

 

 

44

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

7

 

 

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

 

 

23

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

158

130

3,769

1,187

2,870

当期末残高

3,038

130

11,942

1,447

13,664

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,974

169

2,144

9

2,812

15,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

317

剰余金の配当

 

 

 

 

 

905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,187

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

6

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

44

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

23

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

59

359

1

986

1,345

当期変動額合計

300

59

359

1

986

4,215

当期末残高

2,274

229

2,503

8

3,798

19,975

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,038

130

11,942

1,447

13,664

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,360

 

1,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,195

 

4,195

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

1,447

 

1,447

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

15

 

 

15

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,299

1,299

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

130

1,534

1,447

2,851

当期末残高

3,038

13,477

16,516

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,274

229

2,503

8

3,798

19,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

1

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

15

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,233

153

2,080

137

452

1,490

当期変動額合計

2,233

153

2,080

137

452

1,361

当期末残高

40

383

423

145

4,251

21,337

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,347

7,290

減価償却費

578

671

のれん償却額

476

447

長期前払費用償却額

1

2

その他の償却額

93

64

減損損失

426

264

固定資産売却損益(△は益)

1

3

固定資産除却損

8

40

投資有価証券評価損益(△は益)

14

110

投資事業組合運用損益(△は益)

290

56

持分法による投資損益(△は益)

157

30

関係会社株式売却損益(△は益)

1,922

51

商品評価損

3

関係会社清算損益(△は益)

14

事業譲渡損益(△は益)

19

新株予約権戻入益

2

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

792

267

賞与引当金の増減額(△は減少)

115

89

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6

20

ポイント引当金の増減額(△は減少)

5

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

13

受取利息及び受取配当金

9

13

支払利息

128

150

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

397

568

棚卸資産の増減額(△は増加)

555

502

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

151

181

仕入債務の増減額(△は減少)

12

7

預け金の増減額(△は増加)

705

262

前払金の増減額(△は増加)

741

1,016

未収入金の増減額(△は増加)

304

1,159

未払金の増減額(△は減少)

935

501

契約負債の増減額(△は減少)

313

257

破産更生債権等の増減額(△は増加)

706

2

その他

127

469

小計

6,510

8,851

利息及び配当金の受取額

5

3

利息の支払額

127

141

法人税等の支払額

1,936

3,036

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,451

5,675

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

412

360

有形固定資産の売却による収入

0

8

無形固定資産の取得による支出

493

670

投資有価証券の取得による支出

119

69

投資有価証券の売却による収入

1

出資金の払込による支出

165

231

出資金の回収による収入

355

117

貸付けによる支出

30

170

貸付金の回収による収入

139

53

事業譲渡による収入

21

事業譲受による支出

380

関係会社株式の取得による支出

177

敷金及び保証金の差入による支出

108

72

敷金及び保証金の回収による収入

61

68

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,050

271

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 2,211

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,146

1,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,072

276

長期借入れによる収入

7,139

645

長期借入金の返済による支出

2,287

2,040

社債の償還による支出

176

88

株式の発行による収入

11

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

43

新株予約権の発行による収入

1

非支配株主からの払込みによる収入

4

24

自己株式の取得による支出

1,187

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

69

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

6

子会社の自己株式の取得による支出

36

0

子会社の自己株式の処分による収入

31

リース債務の返済による支出

202

224

配当金の支払額

905

1,359

投資事業組合員への分配金の支払額

84

146

財務活動によるキャッシュ・フロー

882

2,901

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,447

1,305

現金及び現金同等物の期首残高

13,372

15,820

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,820

※1 17,125

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 45

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社FINDAWAY及びitfluencer Interactive Co.,Ltdの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商業管理有限公司、株式会社クリニックTV、Ninja Degital Innovations Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったメディカルテクノロジーズ株式会社及びMasterVisions株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった株式会社NewsTVは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社Starbank及び株式会社INFLUENCER BANKは、株式会社イニシャルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、さらに、株式会社PacRim Marketing Groupは、株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称

 PR TIMES Inc.

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 2

持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

 PR TIMES Inc.

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、PacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、塔酷(上海)営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltd、itfluencer Interactive Co.,Ltd、海南維酷商業管理有限公司、Ninja Degital Innovations Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~22年

工具器具備品    2~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(イ)顧客との契約から生じる収益

(a)PR・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(b)プレスリリース配信事業

顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(c)ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(d)HR事業

コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 

1.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

営業投資有価証券(非上場株式等)

1,393

1,591

投資有価証券(非上場株式等)

183

123

売上原価(営業投資有価証券評価損)

798

555

投資有価証券評価損

14

110

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

のれん

3,633

2,976

減損損失

334

254

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」(前連結会計年度△304百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

(特定子会社の設立)

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、台湾最大手の広告代理店である火星控股股份有限公司(以下「火星集団」)と、台湾に合弁会社を設立することを決議し、2025年4月21日に設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当いたします。

 

(1) 設立の理由

当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。また当社グループ会社である株式会社ニューステクノロジー(以下「ニューステクノロジー」)は、都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH」や日本初のモビリティ車窓メディア「Canvas」をはじめとしたメディア事業やクリエィティブ事業を行っております。

新合弁会社では、ニューステクノロジーで培ったタクシーサイネージ事業やラッピング広告事業の実績やノウハウと、台湾最大手の広告代理店である火星集団の営業力やネットワークを掛け合わせ、同国内においてタクシーサイネージ事業とタクシーラッピング広告事業を展開していく予定です。

 

(2) 設立する子会社の概要

① 名称         新里程科技傳媒股份有限公司

② 所在地        台北市中山區建國北路二段120號3樓

③ 代表者の役職・氏名  董事長  木下 研生

④ 事業内容       台湾国内におけるタクシーサイネージ事業、タクシーラッピング広告事業

⑤ 資本金        75,000千台湾ドル(約349百万円)

⑥ 設立年月日      2025年4月21日

⑦ 出資比率       当社   60.0%

             火星集団 40.0%

※日本円換算表記は、1台湾ドル=4.66円で換算しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

7百万円

-百万円

電子記録債権

118

64

売掛金

6,917

7,460

契約資産

270

318

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

9,379百万円

9,186百万円

借入実行残高

1,900

2,161

差引額

7,479

7,024

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

270百万円

314百万円

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 917百万円、当連結会計年度末借入残高 393百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2) 当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,545百万円、当連結会計年度末借入残高 3,007百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(3) 当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高 392百万円、当連結会計年度末借入残高 239百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。

(ロ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。

(ハ) 各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15%以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、取扱金融機関とは期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意に向けて協議をしております。

 

(4) 当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高34百万円、当連結会計年度末借入残高 27百万円)について以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。

① 2期連続当期赤字

② 債務超過

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

研究開発費

183百万円

170百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

1,495百万円

1,441百万円

給与手当

7,124

7,641

広告宣伝費

7,506

8,043

支払手数料

4,698

4,524

賞与引当金繰入額

614

676

株主優待引当金繰入額

11

48

貸倒引当金繰入額

860

181

退職給付費用

39

30

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具器具備品

1百万円

0百万円

建設仮勘定

3

1

3

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

2百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

0

工具器具備品

0

3

リース資産

0

建設仮勘定

30

ソフトウエア

5

1

8

40

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

韓国ソウル特別市

東京都港区

ソフトウエア

87

のれん

334

無形固定資産(その他)

4

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みも不明であり今後の収益が見込めないため、また、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、のれん及びソフトウエア仮勘定については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

PR・広告事業における事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、変更後のグルーピングに基づき作成したものを開示しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更)」に記載の通りであります。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

韓国ソウル特別市

東京都港区

のれん

155

無形固定資産(その他)

10

事業用資産

(プレスリリース配信事業)

東京都千代田区

のれん

99

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。

また、PR・広告事業及びプレスリリース配信事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

PR・広告事業及びプレスリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,574百万円

△187百万円

組替調整額

△2,178

△3,033

税効果調整前

396

△3,221

税効果額

△146

986

その他有価証券評価差額金

249

△2,235

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

33

145

組替調整額

14

税効果調整前

48

145

税効果額

為替換算調整勘定

48

145

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

15

12

その他の包括利益合計

313

△2,077

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

47,936,100

240,000

48,176,100

合 計

47,936,100

240,000

48,176,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

262,061

1,000,000

1,262,061

合 計

262,061

1,000,000

1,262,061

(注)1.発行済株式の総数の増加240,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

1

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

0

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

0

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

0

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

0

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

ストック・オプションとしての新株予約権

5

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2,3

普通株式

20,832

16,665

4,167

0

合計

8

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

3.当連結会計年度減少は、社債の期中償還によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

905

19

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

1,360

利益剰余金

29

2024年2月29日

2024年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

48,176,100

1,262,061

46,914,039

合 計

48,176,100

1,262,061

46,914,039

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

1,262,061

9,600

1,262,061

9,600

合 計

1,262,061

9,600

1,262,061

9,600

(注)1.発行済株式の総数の減少1,262,061株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の増加9,600株は、譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得によるものであります。

3.自己株式の減少1,262,061株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

73

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

14

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

ストック・オプションとしての新株予約権

56

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2

普通株式

4,167

4,167

0

合計

145

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

1,360

29

2024年2月29日

2024年5月31日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日
定時株主総会

普通株式

1,500

利益剰余金

32

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

15,820百万円

17,125百万円

現金及び現金同等物

15,820

17,125

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

株式の取得により新たに株式会社トライハッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトライハッチ株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

121百万円

固定資産

165

のれん

233

流動負債

△54

固定負債

△115

 株式の取得価額

350

現金及び現金同等物

△81

 差引:取得による支出

268

 

株式の取得により新たに株式会社グルコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグルコース株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

83百万円

固定資産

17

のれん

154

流動負債

△15

固定負債

△2

 株式の取得価額

238

現金及び現金同等物

△45

 差引:取得による支出

192

 

株式の取得により新たにビジコネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビジコネット株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

756百万円

固定資産

171

のれん

1,139

流動負債

△111

固定負債

△39

非支配株主持分

△231

 株式の取得価額

1,685

現金及び現金同等物

△674

 差引:取得による支出

1,010

 

 

株式の取得により新たにOwned株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOwned株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

106百万円

固定資産

4

のれん

785

流動負債

△65

固定負債

△10

非支配株主持分

△11

 株式の取得価額

808

現金及び現金同等物

△46

未払金

△80

長期未払金

△242

 差引:取得による支出

439

 

当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

株式の売却により株式会社シグナルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

 

流動資産

331百万円

固定資産

66

流動負債

△151

 

株式の売却により株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDirect Tech株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

 

流動資産

373百万円

固定資産

104

流動負債

△194

非支配株主持分

△32

株式売却後の投資勘定

△38

連結除外に伴う利益剰余金の減少

△9

株式売却益

141

 株式の売却価額

344

現金及び現金同等物

76

 差引:売却による収入

421

 

当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

4 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,056百万円

2百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,176

2

 

(2)譲渡制限付株式報酬に関するもの

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加額

158百万円

-百万円

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本準備金増加額

158

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

3,420

3,420

(2) 投資有価証券

92

92

資産計

3,512

3,512

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

982

980

△2

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

124

124

0

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

9,538

9,497

△40

負債計

10,644

10,602

△42

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

206

206

(2) 投資有価証券

84

84

資産計

290

290

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

761

753

△7

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

35

36

0

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

8,127

8,080

△47

負債計

8,924

8,869

△55

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 転換社債型新株予約権付社債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

市場価格のない営業投資有価証券

1,393

1,591

市場価格のない投資有価証券

183

123

市場価格のない関係会社株式

270

314

組合出資金

629

805

なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について555百万円(前連結会計年度は798百万円)、市場価格のない投資有価証券について110百万円(前連結会計年度は14百万円)の評価損を計上しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,820

受取手形、売掛金及び契約資産

7,314

合 計

23,134

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,125

受取手形、売掛金及び契約資産

7,843

合 計

24,968

 

(注)2.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,038

リース債務

224

233

245

257

22

0

長期借入金

1,961

1,923

1,279

1,389

1,849

1,134

社債

88

21

10

5

合計

4,312

2,178

1,534

1,651

1,871

1,134

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,351

リース債務

234

245

257

22

0

長期借入金

2,076

1,437

1,499

1,924

717

471

社債

10

20

5

合計

4,671

1,704

1,762

1,947

718

471

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,512

3,512

資産計

3,512

3,512

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

290

290

資産計

290

290

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

980

980

社債

124

124

長期借入金

9,497

9,497

負債計

10,602

10,602

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

753

753

社債

36

36

長期借入金

8,080

8,080

負債計

8,869

8,869

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,512

220

3,292

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3,512

220

3,292

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

3,512

220

3,292

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,393百万円、投資有価証券183百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額629百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、非上場の転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額1百万円)については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

254

179

74

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

254

179

74

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

35

42

△7

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

35

42

△7

合計

290

222

67

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,591百万円、投資有価証券123百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額805百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、非上場の転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額0百万円)については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,441

2,269

0

合計

2,441

2,269

0

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,535

2,470

25

合計

2,535

2,470

25

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について865百万円(その他有価証券の市場価格のない株式798百万円)、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について555百万円(その他有価証券の市場価格のない株式555百万円)、投資有価証券について110百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

36百万円

45百万円

退職給付費用

9

16

退職給付の支払額

△6

△30

その他

5

1

退職給付に係る負債の期末残高

45

33

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

24百万円

-百万円

年金資産

△24

 

△0

非積立型制度の退職給付債務

45

33

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45

33

 

 

 

退職給付に係る負債

45

33

退職給付に係る資産

△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45

33

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)23百万円、当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)20百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

139

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

新株予約権戻入益

2

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第5回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社取締役  1名

同社取締役  1名

同社従業員  58名

子会社取締役 4名

子会社従業員 12名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

39,000株

普通株式

46,000株

普通株式

95,800株

付与日

2021年4月30日

2023年6月12日

2023年8月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)2

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)3

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

自 2027年6月1日

至 2031年5月31日

 

 

 

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

内 容

第10回

新株予約権

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社従業員  58名

子会社取締役 4名

子会社従業員 12名

同社取締役  2名

同社従業員  1名

親会社従業員 1名

同社取締役  3名

同社監査役  3名

同社従業員  27名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

95,800株

普通株式

350,000株

(注)4,5

普通株式

293,000株

(注)5

付与日

2023年8月31日

2016年9月21日

2018年2月23日

権利確定条件

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)4

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

自 2018年9月21日

至 2026年9月21日

自 2020年2月23日

至 2028年2月23日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

内 容

第4回

新株予約権

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社従業員  2名

同社取締役  3名

社外協力者  1名

同社取締役  3名

同社従業員  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

7,000株

(注)5

普通株式

200株

普通株式

18,000株

(注)6

付与日

2018年5月22日

2020年5月21日

2020年5月29日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2020年5月22日

至 2028年5月22日

自 2022年5月22日

至 2030年5月21日

自 2022年5月30日

至 2030年5月24日

 

会 社

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

内 容

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社取締役  2名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

24,000株

普通株式

10,000株

普通株式

6株

付与日

2022年5月31日

2023年5月24日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)8

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年6月1日

至 2032年5月23日

自 2025年5月25日

至 2033年5月24日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

会 社

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱VECKS)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社従業員  14名

同社従業員  4名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

6株

普通株式

12株

普通株式

12株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)9

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)10

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)11

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

 

会 社

連結子会社

㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

内 容

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

 

同社取締役  3名

同社従業員  4名

 

同社取締役  2名

同社従業員  4名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

12株

普通株式

7,555,550株

普通株式

7,555,550株

付与日

2020年9月25日

2021年5月27日

2024年12月1日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

自 2023年5月28日

至 2031年5月26日

自 2027年6月2日

至 2034年11月26日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

内 容

第1回

有償新株予約権

第2回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社取締役  3名

同社従業員  9名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

1,370株

(注)7

普通株式

670株

付与日

2022年9月30日

2024年7月26日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月30日

至 2032年9月30日

自 2027年7月26日

至 2034年7月25日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%

(b)3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%

(c)3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%

3.新株予約権者は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

4.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

5.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

6.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

7.㈱ビタブリッドジャパンは2024年6月1日付部式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

10.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

11.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

39,000

46,000

95,800

95,800

付  与

 

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

39,000

46,000

95,800

95,800

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

 

 

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

第4回

新株予約権

(注)2

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

260,000

217,000

3,500

200

付  与

 

失  効

 

260,000

217,000

3,500

権利確定

 

未確定残

 

200

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

 

 

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

14,000

24,000

10,000

6

付  与

 

失  効

 

6

権利確定

 

未確定残

 

14,000

24,000

10,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5.2

12

12

7

付  与

 

失  効

 

12

12

権利確定

 

5.2

未確定残

 

7

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

5.2

権利行使

 

失  効

 

5.2

未行使残

 

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

(注)4

第2回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,505,550

1,370

付  与

 

7,555,550

670

失  効

 

7,505,550

450

権利確定

 

 

未確定残

 

7,555,550

920

670

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

4.㈱ビタブリッドジャパンは2024年6月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

権利行使価格

(円)

3,750

1,426

1,427

1,427

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,914

688

924

902

 

 

 

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

 

 

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

第4回

新株予約権

(注)2

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

70

200

200

400,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

 

 

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

7,500

7,500

7,500

17,000,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

18,800,000

8,500,000

200,000

3,700,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

(注)4

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

第2回

新株予約権

権利行使価格

(円)

16

4

199,000

2,500

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

4.㈱ビタブリッドジャパンは2024年6月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱IR Robotics及び㈱ビタブリッドジャパンのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

384百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-百万円

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者:税理士法人トラスト(注)2

株式の種類別の

ストック・オプション数

普通株式

576,000株

(注)1

付与日

2017年4月1日

権利確定条件

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

同社取締役1名

同社社外取締役1名

同社従業員82名

同社顧問1名

3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

207,200

権利確定

 

権利行使

 

19,600

失  効

 

14,400

未行使残

 

173,200

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利行使価格

(円)

578

行使時平均株価

(円)

2,022

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

116百万円

 

86百万円

未払事業所税

6

 

7

未払費用

113

 

187

税務上の繰越欠損金(注)2

1,700

 

1,190

貸倒引当金

400

 

475

賞与引当金

219

 

249

株主優待引当金

6

 

12

営業投資有価証券評価損

1,300

 

1,379

投資有価証券評価損

58

 

91

出資金評価損

34

 

34

減価償却超過額

115

 

84

減損損失

101

 

98

資産除去債務

148

 

164

資産調整勘定

219

 

157

その他

98

 

335

繰延税金資産小計

4,640

 

4,555

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,594

 

△1,107

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,592

 

△1,667

評価性引当額小計(注)1

△3,186

 

△2,774

繰延税金資産合計

1,454

 

1,780

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,144

 

△24

外国子会社合算税制

 

△232

その他

△254

 

△325

繰延税金負債合計

△1,399

 

△582

繰延税金資産負債の純額

54

 

1,197

 

(注)1.評価性引当額が412百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が486百万円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9

48

40

63

42

1,496

1,700

評価性引当額

△9

△48

△40

△63

△42

△1,390

△1,594

繰延税金資産

106

106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

41

16

137

277

717

1,190

評価性引当額

△41

△16

△78

△277

△693

△1,107

繰延税金資産

59

24

83

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

1,232百万円

 

1,713百万円

固定負債-繰延税金負債

△1,178

 

△516

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.7

税額控除

△1.6

 

△2.4

住民税均等割

0.1

 

0.2

外国子会社合算税制

 

3.5

連結子会社税率差異

0.8

 

0.6

のれん償却額

1.4

 

1.6

のれん減損額

1.1

 

0.9

評価性引当額の増減

△0.6

 

△5.8

連結調整項目

1.0

 

0.7

過年度法人税等

 

1.4

その他

△0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

34.2

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,358

7,043

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,043

7,524

契約資産(期首残高)

126

270

契約資産(期末残高)

270

318

契約負債(期首残高)

2,182

1,879

契約負債(期末残高)

1,879

1,625

契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,739百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年以内

390

317

1年超2年以内

188

169

2年超3年以内

88

70

3年超4年以内

34

29

4年超5年以内

12

14

5年超

4

2

合計

717

604

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

 

(報告セグメントの変更)

当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。

このたび、PR・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

34,457

6,707

12,808

2,778

56,752

56,752

その他の収益

2,459

2,459

2,459

外部顧客への売上高

34,457

6,707

12,808

2,778

2,459

59,212

59,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

159

129

34

8

331

331

34,616

6,836

12,842

2,787

2,459

59,543

331

59,212

セグメント利益

2,612

1,746

1,157

97

1,326

6,939

0

6,939

セグメント資産

22,713

7,038

4,998

3,360

5,692

43,803

182

43,621

セグメント負債

15,334

1,407

2,723

3,001

1,361

23,827

182

23,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

426

117

32

1

578

578

持分法適用会社への投資額

254

13

2

270

270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,522

302

39

1,398

3,262

3,262

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

32,366

7,879

13,518

2,949

56,714

56,714

その他の収益

2,540

2,540

2,540

外部顧客への売上高

32,366

7,879

13,518

2,949

2,540

59,254

59,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

123

2

27

280

280

32,493

8,003

13,520

2,977

2,540

59,535

280

59,254

セグメント利益

3,636

1,877

747

74

1,694

8,029

0

8,029

セグメント資産

20,974

8,211

6,239

3,767

3,691

42,884

3

42,881

セグメント負債

13,597

1,336

3,188

2,916

507

21,547

3

21,544

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

450

134

35

50

671

671

持分法適用会社への投資額

300

13

314

314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603

33

31

226

378

378

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

426

426

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

165

99

264

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

当期償却額

320

34

1

119

476

当期末残高

2,199

252

1,181

3,633

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

当期償却額

213

57

176

447

当期末残高

1,698

95

1,183

2,976

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

役員

西江 肇司

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接40.12

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

長谷川 創

当社取締役

副社長

グループCOO

(被所有)

直接0.90

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

吉柳 さおり

当社取締役

副社長

(被所有)

直接2.06

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

後藤 洋介

当社取締役

CFO

(被所有)

直接0.06

金銭報酬債権の現物出資(注)

31

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

443

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

自己株式の処分(注)2

14

連結子会社役員

三島 映拓

連結子会社

取締役

費用の立替

(注)3

166

投資その他の資産

その他

166

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いはありません。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

3.2017年3月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税の立替によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

401

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

金銭報酬債権の

現物出資

(注)2

19

連結子会社役員

三島 映拓

連結子会社

取締役

費用の立替

(注)3

29

投資その他の資産

その他

196

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いはありません。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

3.2017年3月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

344.64円

361.16円

1株当たり当期純利益

98.12円

89.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

19,975

21,337

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

3,807

4,397

 (うち新株予約権(百万円))

8

145

 (うち非支配株主持分(百万円))

3,798

4,251

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

16,168

16,939

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

46,914,039

46,904,439

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,684

4,195

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,684

4,195

普通株式の期中平均株式数(株)

47,742,872

46,906,648

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2025年4月14日の取締役会において、株式会社gracemodeの全株式を取得することについて決議し、2025年4月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社gracemode

事業の内容   :化粧品の企画、販売事業、ECサイト運営事業、PR・マーケティング代行事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社gracemodeは、美容コスメ領域のSNSマーケティングに特化したPR・デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「個々の人生の幸せと豊かさに向き合い暮らしを、磨き続ける」というミッションを掲げ、生活者に向けたSNSでの認知拡大から購入まで一貫した施策をワンストップで支援しております。

株式会社gracemodeを子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのPRおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。

③ 企業結合日

2025年4月30日(株式取得日)

2025年3月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,492百万円

取得原価

 

1,492百万円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  2百万円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(連結子会社の株式取得による会社等の買収)

当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2025年4月23日開催の取締役会において、Storicity, Inc.の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、2025年4月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Storicity, Inc.

事業の内容   :旅行系コンテンツ制作及びメディア運営事業、専属インフルエンサー運営事業

② 企業結合を行った主な理由

Storicity, Inc.は、韓国トップのフォロワー数を持つ韓国最大の旅行系メディアを運営しており、韓国国内に多数のクライアントを有しております。その一方で、ベクトルコムは日系クライアントを多数有しているため、互いに送客することにより収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

Storicity, Inc.を子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのPRおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ 取得した議決権比率

100%

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

7,580百万韓国ウォン(約758百万円)

取得原価

 

7,580百万韓国ウォン(約758百万円)

 

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

※日本円換算表記は、1韓国ウォン=0.10円で換算しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱あしたのチーム

私募債

2019年

5月31日

78

(78)

(-)

0.6

なし

2024年

5月31日

Vectorcom Inc.

(注)2、3

第1回

無担保

転換社債型

新株予約権付社債

2021年

2月26日

11

(-)

{100百万KRW}

10

(-)

{100百万KRW}

2.0

なし

2027年

2月25日

㈱トライハッチ

第1回

無担保社債

2022年

7月11日

35

(10)

25

(10)

0.6

なし

2027年

7月9日

合計

124

(88)

35

(10)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当該社債は外国において発行したものであるため、「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。

3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額(KRW)

無償

株式の発行価格(KRW)

24,000

発行価額の総額(百万KRW)

700

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万KRW)

新株予約権の行使の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

社債発行日から3ヶ月が経過した日から償還期日の直前日まで。

代用払込に関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10

20

5

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,038

2,351

1.24%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,961

2,076

0.90%

1年以内に返済予定のリース債務

224

234

4.74%

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,576

6,051

0.78%

2027年~2051年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

758

526

4.77%

2027年~2029年

12,558

11,240

(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,437

1,499

1,924

717

リース債務

245

257

22

0

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,877

27,385

42,452

59,254

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,394

1,964

3,878

7,290

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

549

1,019

2,034

4,195

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

11.72

21.73

43.37

89.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

11.72

10.02

21.64

46.06

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しており

ます。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四

半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。