2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,646

1,400

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 1,259

※2 1,235

営業投資有価証券

2,180

1,780

未成業務支出金

12

15

貯蔵品

0

0

前払費用

232

329

未収収益

※2 51

※2 82

短期貸付金

※2 416

※2 1,485

その他

※2 323

※2 60

貸倒引当金

59

265

流動資産合計

6,062

6,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

454

515

工具器具備品

210

333

車両運搬具

18

34

リース資産

51

51

減価償却累計額

460

597

有形固定資産合計

275

338

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62

52

のれん

582

535

その他

13

無形固定資産合計

645

600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

439

548

出資金

49

50

関係会社株式

7,919

7,318

長期貸付金

163

349

関係会社長期貸付金

2,178

1,246

敷金及び保証金

299

363

長期前払費用

289

239

破産更生債権等

759

759

繰延税金資産

455

841

その他

102

83

貸倒引当金

1,950

1,515

投資その他の資産合計

10,705

10,285

固定資産合計

11,626

11,225

資産合計

17,689

17,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 316

※2 293

短期借入金

※3,※4 1,380

※3,※4 600

1年内返済予定の長期借入金

1,249

リース債務

0

未払金

※2 341

※2 385

未払費用

103

282

未払法人税等

349

82

未払消費税等

153

67

契約負債

138

44

預り金

※2 1,119

※2 1,520

債務保証損失引当金

78

賞与引当金

39

65

その他

9

18

流動負債合計

4,030

4,610

固定負債

 

 

長期借入金

※4 5,524

※4 4,275

長期未払金

242

13

関係会社事業損失引当金

1,165

1,187

資産除去債務

19

19

その他

60

固定負債合計

6,952

5,556

負債合計

10,982

10,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,038

3,038

資本剰余金

 

 

資本準備金

168

168

その他資本剰余金

321

資本剰余金合計

489

168

利益剰余金

 

 

利益準備金

152

288

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,055

3,679

利益剰余金合計

4,207

3,968

自己株式

1,447

株主資本合計

6,288

7,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

418

7

評価・換算差額等合計

418

7

純資産合計

6,706

7,183

負債純資産合計

17,689

17,349

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 8,743

※1 8,088

売上原価

※1 4,773

※1 3,446

売上総利益

3,970

4,641

販売費及び一般管理費

※2 4,228

※2 3,831

営業利益又は営業損失(△)

258

809

営業外収益

 

 

受取利息

※1 93

※1 95

受取配当金

※1 1,500

※1 2,256

投資事業組合運用益

327

95

貸倒引当金戻入額

90

為替差益

4

その他

※1 37

※1 49

営業外収益合計

1,962

2,587

営業外費用

 

 

支払利息

40

52

為替差損

22

貸倒引当金繰入額

443

投資事業組合運用損

17

36

支払手数料

72

4

その他

27

15

営業外費用合計

602

130

経常利益

1,101

3,266

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

43

18

関係会社株式売却益

2,154

抱合せ株式消滅差益

39

297

事業譲渡益

9

関係会社清算益

36

債務保証損失引当金戻入額

156

78

その他

0

特別利益合計

2,439

393

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

413

485

債権放棄損

※1 137

※1 604

関係会社事業損失引当金繰入額

15

39

固定資産除却損

4

減損損失

82

特別損失合計

648

1,134

税引前当期純利益

2,892

2,525

法人税、住民税及び事業税

568

483

法人税等調整額

159

206

法人税等合計

409

277

当期純利益

2,483

2,247

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区 分

注記

番号

 

金額(百万円)

構成比

(%)

 

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ期首商品棚卸高

 

 

 

 

 

Ⅱ当期商品仕入高

 

 

 

 

 

Ⅲ当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1労務費

 

47

 

1.3

94

 

3.4

2外注費

 

3,558

 

94.7

2,268

 

80.9

3経費

※1

152

 

4.0

441

 

15.7

当期総製造費用

 

3,757

 

100.0

2,804

 

100.0

期首未成業務支出金

 

13

 

 

12

 

 

合  計

 

3,771

 

 

2,816

 

 

期末未成業務支出金

 

12

3,759

 

15

2,801

 

合  計

 

 

3,759

 

 

2,801

 

Ⅳ期末商品棚卸高

 

 

 

 

 

Ⅴ投資事業原価

※2

1,013

1,013

 

645

645

 

Ⅵ当期売上原価

 

 

4,773

 

 

3,446

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります

項 目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 調査費(百万円)

134

418

 出張費(百万円)

10

6

 交通費(百万円)

1

2

 

  ※2.主な内訳は次のとおりであります

項 目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 営業投資有価証券売却原価(百万円)

133

85

 営業投資有価証券評価損(百万円)

869

553

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,880

9

321

330

61

2,568

2,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

158

158

 

158

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

905

905

利益準備金の積立

 

 

 

90

90

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,483

2,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158

158

158

90

1,486

1,577

当期末残高

3,038

168

321

489

152

4,055

4,207

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259

5,581

259

259

5,840

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

317

 

317

剰余金の配当

 

905

 

905

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

1,187

1,187

 

1,187

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

2,483

 

2,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

159

159

159

当期変動額合計

1,187

706

159

159

865

当期末残高

1,447

6,288

418

418

6,706

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,038

168

321

489

152

4,055

4,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,360

1,360

利益準備金の積立

 

 

 

136

136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,447

1,447

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,126

1,126

 

1,126

1,126

当期純利益

 

 

 

 

2,247

2,247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321

321

136

375

239

当期末残高

3,038

168

168

288

3,679

3,968

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,447

6,288

418

418

6,706

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

1,360

 

1,360

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

1,447

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

当期純利益

 

2,247

 

2,247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

410

410

410

当期変動額合計

1,447

887

410

410

476

当期末残高

7,175

7

7

7,183

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~19年

工具器具備品

3~15年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 顧客との契約から生じる収益

(イ) PR・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ) 管理業務受託収入

当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 

1.営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

営業投資有価証券(非上場株式等)

1,372

1,573

売上原価(営業投資有価証券評価損)

802

552

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

7,919

7,318

関係会社株式評価損

413

485

関係会社短期貸付金

416

1,485

関係会社長期貸付金

2,178

1,246

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

1,028

406

貸倒引当金繰入額

440

貸倒引当金戻入額

90

関係会社事業損失引当金

1,165

1,187

関係会社事業損失引当金戻入額

43

18

関係会社事業損失引当金繰入額

15

39

債務保証損失引当金

78

債務保証損失引当金戻入額

156

78

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

これらの評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し設定した重要な仮定にもとづいて作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

のれん

582

535

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた374百万円は、「未収収益」51百万円、「その他」323百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(特定子会社の設立)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

維酷公共関係諮問(上海)有限公司

-百万円

61百万円

61

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

938百万円

2,010百万円

短期金銭債務

1,306

1,462

 

※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

5,900百万円

6,000百万円

借入実行残高

600

差引額

5,900

5,400

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前事業年度末借入残高 917百万円、当事業年度末借入残高 393百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2) 当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(前事業年度末借入残高 3,545百万円、当事業年度末借入残高 3,007百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,665百万円

3,916百万円

売上原価

1,324

1,247

営業取引以外の取引による取引高

1,751

2,974

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

328百万円

339百万円

給料及び手当

567

853

賞与引当金繰入額

39

51

貸倒引当金繰入額

786

43

株主優待引当金繰入額

7

支払手数料

1,259

1,240

減価償却費

122

96

 

販売費に属する費用のおおよその割合

49%

43%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

51

57

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

30

14,684

14,653

関連会社株式

合計

30

14,684

14,653

 

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

30

17,528

17,498

関連会社株式

合計

30

17,528

17,498

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

7,660

7,089

子会社出資金

46

16

関連会社株式

182

182

合計

7,889

7,288

これらについては、市場価格がない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19百万円

 

8百万円

未払事業所税

1

 

1

未払費用

10

 

81

貸倒引当金

615

 

545

賞与引当金

12

 

20

営業投資有価証券評価損

1,286

 

1,367

投資有価証券評価損

21

 

21

関係会社株式評価損

1,062

 

1,145

出資金評価損

34

 

34

減損損失

25

 

90

資産除去債務

87

 

98

債務保証損失引当金

23

 

関係会社事業損失引当金

356

 

363

資産調整勘定

208

 

151

その他

21

 

49

繰延税金資産小計

3,788

 

3,980

評価性引当額

△3,149

 

△3,135

繰延税金資産合計

638

 

845

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△183

 

△3

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△183

 

△3

繰延税金資産の純額

455

 

841

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

5.7

受取配当金の益金不算入額

△16.0

 

△27.4

のれん償却額

0.4

 

0.6

抱合せ株式消滅差益

△0.4

 

△3.6

子会社合併による影響額

 

△10.5

外国子会社合算税制

 

13.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

法人税額の特別控除

△0.1

 

△2.7

評価性引当額の増減

△2.4

 

△0.6

過年度法人税等

 

4.8

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.2

 

11.0

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2024年9月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社NewsTVを吸収合併しました。

 

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称

株式会社NewsTV

事業の内容

ビデオリリース制作・配信業務

 

(2) 企業結合日

2024年12月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社NewsTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

株式会社ベクトル

 

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社NewsTVは、企業の伝えたい情報を動画化し、ターゲットである生活者にSNS等を通じて届ける「ビデオリリース」事業を展開しております。

当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。その結果、主力のPR事業におけるサービス領域が拡大したことにより、PR事業と親和性の高い事業を統合することで、経営の合理化を図ることが最善であると判断し、株式会社NewsTVを完全子会社化し、吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

213

72

2

39

243

272

工具器具備品

42

54

0

27

69

264

車両運搬具

18

16

8

25

8

リース資産

0

0

51

275

142

3

76

338

597

無形

固定資産

ソフトウエア

62

13

1

23

52

のれん

582

47

535

その他

13

13

645

26

1

70

600

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区 分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,010

1,780

2,010

1,780

賞与引当金

39

65

39

65

関係会社事業損失引当金

1,165

39

18

1,187

債務保証損失引当金

78

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。