第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回 次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

39,164

48,122

55,225

59,212

59,254

経常利益

(百万円)

2,769

5,208

6,623

6,871

7,655

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

486

2,071

3,172

4,684

4,195

包括利益

(百万円)

4,850

1,584

3,568

5,844

2,723

純資産額

(百万円)

14,854

16,178

15,759

19,975

21,337

総資産額

(百万円)

30,057

31,575

36,343

43,621

42,881

1株当たり純資産額

(円)

248.38

259.38

271.38

344.64

361.16

1株当たり当期純利益

(円)

10.21

43.46

66.54

98.12

89.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.4

39.2

35.6

37.1

39.5

自己資本利益率

(%)

5.0

17.1

25.1

32.2

25.3

株価収益率

(倍)

112.0

25.4

20.9

12.5

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,768

4,977

1,457

4,451

5,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

994

1,308

1,288

1,146

1,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

209

1,060

358

882

2,901

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,852

13,522

13,372

15,820

17,125

従業員数

(人)

1,288

1,303

1,427

1,548

1,650

(外、平均臨時雇用者数)

(304)

(309)

(405)

(516)

(522)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回 次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

6,328

5,927

7,588

8,743

8,088

経常利益

(百万円)

2,313

1,024

2,048

1,101

3,266

当期純利益

(百万円)

543

1,798

1,451

2,483

2,247

資本金

(百万円)

2,880

2,880

2,880

3,038

3,038

発行済株式総数

(株)

47,936,100

47,936,100

47,936,100

48,176,100

46,914,039

純資産額

(百万円)

3,270

4,982

5,840

6,706

7,183

総資産額

(百万円)

9,178

9,265

13,518

17,689

17,349

1株当たり純資産額

(円)

67.08

104.50

122.51

142.95

153.15

1株当たり配当額

(円)

2

13

19

29

32

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

11.41

37.72

30.45

52.01

47.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.8

53.8

43.2

37.9

41.4

自己資本利益率

(%)

19.0

44.0

26.8

39.6

32.4

株価収益率

(倍)

100.3

29.3

45.7

23.5

19.2

配当性向

(%)

17.5

34.5

62.4

55.8

66.8

従業員数

(人)

89

74

89

120

188

(外、平均臨時雇用者数)

(31)

(22)

(32)

(64)

(76)

株主総利回り

(%)

126.6

123.9

157.5

142.2

112.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

1,390

1,395

1,409

1,544

1,371

最低株価

(円)

517

881

942

1,029

777

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

2【沿革】

当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

 

年 月

概 要

1993年3月

セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス(当社)を設立

1993年6月

㈱ベクトルに商号変更

2000年4月

PR事業を中心とした事業体制へ移行

2004年5月

㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立

2005年12月

㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立

2011年1月

維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立

2011年3月

㈱VECKSを設立

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立

2012年8月

㈱イニシャルを設立

2013年9月

㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を子会社化

2014年3月

Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立

2014年4月

㈱ビタブリッドジャパンを設立

2014年5月

VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立

2014年6月

Vector Group International Limitedが台湾支社を設置

2014年10月

㈱ニューステクノロジーを設立

2014年11月

株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更

2016年3月

2017年2月

2017年12月

2018年2月

2018年4月

2018年7月

㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立

PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化

㈱ブランドコントロール(現 ㈱ブランドクラウド)を子会社化

MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化

㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成

㈱あしたのチームを子会社化

2020年1月

塔酷(上海)営銷策劃有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立

2020年3月

㈱イベックを設立

2020年9月

パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立

2020年12月

Vectorcom Inc.を子会社化

2021年3月

Performance Technologies㈱を設立

 

㈱ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立

2022年3月

㈱KRIK(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

㈱ジオベック(現 ㈱クラウドビューティ)を子会社化

2022年11月

㈱アミーを子会社化

2022年12月

㈱キーワードマーケティングを子会社化

2023年3月

㈱トライハッチを子会社化

2023年4月

㈱China Brand(現 ㈱Japan entry)を設立

2023年6月

ビジコネット㈱を子会社化

2023年7月

Owned㈱を子会社化

2024年3月

㈱FINDAWAYを子会社化

 

㈱オフショアカンパニーを設立

2024年5月

海南維酷商業管理有限公司を設立

2024年10月

㈱クリニックTVを設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社2社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。

 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

 

 

会社名

分 類

事 業

主な役割

㈱ベクトル

当社

PR・広告事業

グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査

㈱アンティル

連結子会社

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱プラチナム

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱イニシャル

広報・PR業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営

㈱VECKS

TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス

㈱IR Robotics

IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業

㈱ニューステクノロジー

タクシーサイネージメディアの運営・配信

㈱ブランドクラウド

インターネット上のブランドリスクマネジメント事業

㈱イベック

PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営

パブリックアフェアーズジャパン㈱

広報・PR業務代行及びコンサルティング

Performance Technologies㈱

パフォーマンスマーケティング事業

㈱KRIK

危機管理広報業務代行及びコンサルティング

㈱クラウドビューティ

クラウド型サロンシステムの提供

㈱ロングブレスオンラインスタジオ

メディアの運営及び配信事業

㈱アミー

フランチャイズマッチングプラットフォーム事業

㈱キーワードマーケティング

運用型広告の運用代行

㈱トライハッチ

店舗に特化したSaaS事業およびデジタルマーケティング事業

Owned㈱

デジタルマーケティング事業

㈱オフショアカンパニー

システム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援

Vector Group International Limited

香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括

維酷公共関係諮問

(上海)有限公司

中華人民共和国での広報PR業務代行及びコンサルティング

Vector Group Ltd.

タイ王国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

VECTOR GROUP

COMPANY LIMITED

ベトナムでの広報・PR業務代行及びコンサルティング

PacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)

ハワイでの広報・PR業務代行及びコンサルティング

Vectorcom Inc.

韓国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

WITH&Co Co.,Ltd

韓国ブランドの海外EC支援事業およびマーケティング事業

itfluencer Interactive Co.,Ltd

韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティング

Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD

マレーシアでの広報PR業務代行及びコンサルティング

海南維酷商業管理

有限公司

中国海南島への進出支援コンサルティング

Ninja Degital Innovations Ltd.

バングラデシュでの生成AI技術に関する研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業

 

 

会社名

分 類

事 業

主な役割

㈱PR TIMES

連結子会社

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営

㈱THE BRIDGE

Webメディアの運営

㈱グルコース

Webサービスの新規開発

㈱NAVICUS

SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

㈱ビタブリッドジャパン

ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業

㈱Japan entry

最先端のグローバルビューティーテック製品の販売

塔酷(上海)営銷策

劃有限公司

中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業

㈱あしたのチーム

HR事業

人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

ビジコネット㈱

派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行

㈱FINDAWAY

採用マーケティングに関するコンサルティングサービス

㈱クリニックTV

医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営

明日之團股份有限公司

台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd

シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

明日之団(上海)人力資源管理有限公司

中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

㈱100キャピタル

投資事業

投資事業

100キャピタル第1号投資事業有限責任組合

投資事業

MicroAd Taiwan, Ltd.

関連会社

PR・広告事業

台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱アップグレード

HR事業

女性向けキャリアスクールの運営

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

 

PR・広告事業

PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

 

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

 

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業等を展開しております。

 

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業等を展開しております。

 

投資事業

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

 

当連結会計年度に、当社は株式会社NewsTVの株式を取得し完全子会社化し、その後に吸収合併を行いました。また当社の完全子会社である株式会社イニシャルは同社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社とした吸収合併を行いました。

この合併に先立ち、当連結会計年度より従来「ダイレクトマーケティング事業」としていた株式会社INFLUENCER BANKの報告セグメントを「PR・広告事業」に変更いたしました。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商商管理有限公司、itfluencer Interactive Co.,Ltd、Ninja Degital Innovations Ltd.は「PR・広告事業」、株式会社FINDAWAY、株式会社クリニックTVは「HR事業」としております。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

0101010_001.png

(注)記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アンティル

東京都港区

10

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

㈱プラチナム

(注)6

東京都港区

10

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱イニシャル

東京都港区

10

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱VECKS

東京都港区

20

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

当社のサービスを提供

資金の貸付

㈱IR Robotics

東京都千代田区

34

PR・広告事業

82.5

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

役員の兼任あり

㈱ニューステクノロジー

東京都港区

20

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

当社のサービスを提供

役員の兼任あり

㈱ブランドクラウド

東京都港区

100

PR・広告事業

70.0

当社のサービスを提供

役員の兼任あり

㈱イベック

東京都港区

5

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

パブリックアフェアーズジャパン㈱

東京都港区

5

PR・広告事業

100.0

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

事務所の転貸

Performance Technologies㈱

東京都港区

35

PR・広告事業

52.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱KRIK

東京都港区

5

PR・広告事業

67.0

管理業務の受託

事務所の転貸

㈱クラウドビューティ

大阪市中央区

60

PR・広告事業

55.0

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ロングブレス

オンラインスタジオ

(注)2

東京都港区

15

PR・広告事業

100.0

(13.3)

役員の兼任あり

㈱アミー

東京都港区

35

PR・広告事業

97.4

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

 

 

 

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱キーワードマーケティング

東京都港区

11

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

㈱トライハッチ

東京都新宿区

50

PR・広告事業

70.0

当社受注PR業務の委託

子会社受注PR業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

役員の兼任あり

Owned㈱

東京都品川区

3

PR・広告事業

66.7

当社受注PR業務の委託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

㈱オフショアカンパニー

東京都港区

5

PR・広告事業

70.0

管理業務の受託

子会社受注PR業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

資金の貸付

役員の兼任あり

Vector Group

International Limited

(注)1

中国

香港特別行政区

13百万

香港ドル

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

子会社受注PR業務の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

維酷公共関係諮問

(上海)有限公司

中国上海市

1百万

米ドル

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

債務の保証

Vector Group Ltd.

(注)3、5

タイ

バンコク市

8百万

タイバーツ

PR・広告事業

49.0

[51.0]

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

VECTOR GROUP COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

2,131百万

ベトナム

ドン

PR・広告事業

98.9

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

役員の兼任あり

PacRim Marketing Group, Inc.
(DBA VECTOR USA)

アメリカ

ハワイ州

0百万

米ドル

PR・広告事業

100.0

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

Vectorcom Inc.

韓国

ソウル特別市

823百万

韓国ウォン

PR・広告事業

96.6

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

役員の兼任あり

WITH&CO Co.,Ltd

(注)2

韓国

ソウル特別市

200百万

韓国ウォン

PR・広告事業

96.6

(96.6)

itfluencer Interactive Co.,Ltd

(注)2

韓国

ソウル特別市

132百万

韓国ウォン

PR・広告事業

96.6

(96.6)

Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD

(注)3、5

マレーシア

クアラルンプール

1百万

リンギット

PR・広告事業

49.0

[51.0]

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

海南維酷商業管理有限公司

中国海南省

51百万円

PR・広告事業

68.9

Ninja Degital Innovations Ltd.

(注)2

バングラデシュ

ダッカ

0百万

米ドル

PR・広告事業

69.3

(69.3)

㈱PR TIMES

(注)1、4、8

東京都港区

446

プレスリリース配信事業

55.4

当社受注プレスリリース配信業務の委託

当社のサービスを提供

㈱THE BRIDGE

(注)2

東京都港区

15

プレスリリース配信事業

52.6

(52.6)

㈱グルコース

(注)2

東京都港区

12

プレスリリース配信事業

55.4

(55.4)

㈱NAVICUS

(注)2、5

東京都千代田区

0

プレスリリース配信事業

38.8

(38.8)

㈱ビタブリッドジャパン

(注)7

東京都港区

105

ダイレクトマーケティング事業

95.4

役員の兼任あり

㈱Japan entry

東京都港区

5

ダイレクトマーケティング事業

51.0

管理業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

資金の貸付

役員の兼任あり

塔酷(上海)営銷策劃有限公司

中国上海市

60

ダイレクトマーケティング事業

51.0

役員の兼任あり

㈱あしたのチーム

(注)9

東京都中央区

50

HR事業

65.3

資金の貸付

役員の兼任あり

ビジコネット㈱

東京都港区

30

HR事業

70.2

当社のサービスを提供

役員の兼任あり

㈱FINDAWAY

東京都世田谷区

4

HR事業

70.8

子会社受注HR業務の受託

役員の兼任あり

㈱クリニックTV

東京都港区

5

HR事業

51.0

管理業務の受託

当社のサービスを提供

事務所の転貸

資金の貸付

明日之團股份有限公司

(注)2

台湾

10百万

台湾ドル

HR事業

65.3

(65.3)

明日之団(上海)人力資源管理

有限公司

(注)2

中国上海市

4百万

人民元

HR事業

65.3

(65.3)

Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd

(注)2

シンガポール

0百万

シンガポールドル

HR事業

65.3

(65.3)

㈱100キャピタル

東京都港区

35

投資事業

71.4

役員の兼任あり

100キャピタル第1号投資事業

有限責任組合

(注)2、5

東京都港区

42

投資事業

18.1

(2.8)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MicroAd Taiwan, Ltd.

台湾

6百万

台湾ドル

PR・広告事業

30.0

㈱アップグレード

東京都品川区

5

HR事業

39.0

当社のサービスを提供

事務所の転貸

役員の兼任あり

(注)1. 特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.㈱プラチナムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    7,202百万円

(2) 経常利益   1,009百万円

(3) 当期純利益   658百万円

(4) 純資産額    775百万円

(5) 総資産額   1,929百万円

7.㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    12,622百万円

(2) 経常利益    675百万円

(3) 当期純利益   459百万円

(4) 純資産額   2,025百万円

(5) 総資産額   5,072百万円

 

8.㈱PR TIMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9.債務超過会社で債務超過額は、2025年2月末時点で1,660百万円です。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PR・広告事業

1,126

(306)

プレスリリース配信事業

238

(154)

ダイレクトマーケティング事業

98

(14)

HR事業

184

(48)

投資事業

4

(-)

合 計

1,650

(522)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

188

(76)

34.5

2.7

6,808

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は31.3%であります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アンティル(注)2

28.8

㈱プラチナム(注)2

41.9

㈱イニシャル(注)2

34.5

㈱PR TIMES(注)3

37.5

100.0

95.1

94.4

141.3

㈱あしたのチーム(注)3

0.0

0.0

80.6

80.9

37.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。