１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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その他の償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預け金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
投資事業組合員への分配金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、株式会社gracemode及びStoricity, Inc.の株式を取得したため、また、新里程科技傳媒股份有限公司及び株式会社ライブコマースを設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社アミーを清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当中間連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
9,186百万円 |
9,180百万円 |
|
借入実行残高 |
2,161 |
6,480 |
|
差引額 |
7,024 |
2,700 |
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 393百万円、当中間連結会計期間末借入残高 131百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,007百万円、当中間連結会計期間末借入残高 2,738百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 239百万円、当中間連結会計期間末借入残高 170百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円（2023年２月決算期実績値）以下としない。
(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円（2023年2月決算期実績値）以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。
なお、当中間連結会計期間において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 27百万円、当中間連結会計期間末借入残高 24百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
① ２期連続当期赤字
② 債務超過
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,984百万円 |
22,666百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,984 |
22,666 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,360 |
29 |
2024年２月29日 |
2024年５月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が321百万円、利益剰余金が1,126百万円及び自己株式が1,447百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が10,297百万円及び自己株式が0円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,500 |
32 |
2025年２月28日 |
2025年５月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月１日の取締役会決議により、2025年８月８日付で当社の連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の一部を売却いたしました。その結果等により、資本剰余金が540百万円となっております。
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
中間 連結損益 計算書 計上額（注）２ |
||||
|
|
ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,096 |
3,829 |
5,926 |
1,453 |
－ |
27,306 |
－ |
27,306 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
79 |
79 |
－ |
79 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
HR事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間 連結損益 計算書 計上額（注） |
||||
|
|
ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,108 |
4,614 |
7,467 |
1,451 |
－ |
29,640 |
－ |
29,640 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
108 |
108 |
－ |
108 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社gracemode及びStoricity, Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,758百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
（株式会社gracemodeの連結子会社化）
当社は、2025年４月30日付で株式会社gracemodeの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社gracemode
② 事業内容
化粧品の企画、販売事業、ECサイト運営事業、ＰＲ・マーケティング代行事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社gracemodeは、美容コスメ領域のSNSマーケティングに特化したＰＲ・デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「個々の人生の幸せと豊かさに向き合い暮らしを、磨き続ける」というミッションを掲げ、生活者に向けたSNSでの認知拡大から購入まで一貫した施策をワンストップで支援しております。
株式会社gracemodeを子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。
(3)企業結合日
2025年４月30日（株式取得日）
2025年３月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年３月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,492百万円 |
|
取得原価 |
|
1,492百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,077百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（連結子会社の株式取得による会社等の買収）
当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2025年４月30日付でStoricity, Inc.の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Storicity, Inc.
② 事業内容
旅行系コンテンツ制作及びメディア運営事業、専属インフルエンサー運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
Storicity, Inc.は、韓国トップのフォロワー数を持つ韓国最大の旅行系メディアを運営しており、韓国国内に多数のクライアントを有しております。その一方で、ベクトルコムは日系クライアントを多数有しているため、互いに送客することにより収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
Storicity, Inc.を子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。
(3)企業結合日
2025年４月30日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社であるVectorcom Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年５月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
7,300百万韓国ウォン（約731百万円） |
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取得原価 |
|
7,300百万韓国ウォン（約731百万円） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,805百万韓国ウォン（約681百万円）
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
※日本円換算表記は、1韓国ウォン＝0.1001円で換算しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
21円73銭 |
37円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
1,019 |
1,765 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
1,019 |
1,765 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
46,908,822 |
46,904,439 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。