文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国経済の減速等により輸出や生産が弱含みで推移する等先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやＷｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年７月１日付けで有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の株式を新たに取得し、完全子会社化いたしました。しかしながら、顧客ニーズの多様化や競合他社との競争激化等、当社事業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,703百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は173百万円（同21.6％減）、経常利益は253百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同6.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業を強化しました。また、有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は2,474百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は71百万円（同32.9％増）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税後の墓石需要の低迷が継続しました。また、墓石の小型化や、永代供養塔への埋葬需要増加等により、石材使用量は減少傾向が強まっております。
このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしましたが、受注増加には至りませんでした。その結果、売上高は960百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は68百万円（同16.9％減）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税後の墓石需要の低迷が継続しましたが、復興に関連した新規建立の動きが見え始めました。
このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石等の積極提案を行いました。また、７月に石のカンノ郡山支店をリニューアルオープンいたしました。しかしながら、当期間での大幅な受注増加には至らず、売上高は704百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は24百万円（同4.2％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて婚礼施行件数が減少傾向にある中、同業他社の新規出店や施設リニューアルが相次いで行われる等、競争はさらに激化しました。
このような状況の下、リスティング広告の実施等Ｗｅｂ広告を強化し集客力のアップを図るとともに、施設の強みやストーリー性を打ち出し、婚礼成約の向上に努めました。更に、準備期間が短くシンプルな婚礼プラン「記念日プラン」により結婚式を挙げないカップルの掘り起こしを継続しました。しかしながら、婚礼件数の確保には至らず、売上高は1,222百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。しかし、積極的な人材登用による人件費の増加等があった結果、売上高は280百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は46百万円（同11.4％減）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比77.1％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、積極的な広告宣伝活動を行い、また医療機関や居宅介護支援事業所等との連携を強化しました。その結果、売上高は27百万円（前年同期比263.5％増）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については高級棺等の販売に注力するとともに、新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は32百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し3,881百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となり、有価証券が減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し17,872百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のために国債を購入したことによる投資有価証券の増加、有限会社牛久葬儀社の子会社化による土地の増加及び長野県佐久市の霊園開発に伴う営業保証金が増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し2,234百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加の一方でその他（未払消費税等）が減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し11,309百万円となりました。これは主に前払特定取引前受金の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し8,210百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し1,069百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上278百万円、減価償却費の計上290百万円、未払消費税等の減少額163百万円、法人税等の支払額70百万円及び有限会社牛久葬儀社の旧役員に係る役員退職慰労引当金の減少額237百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は192百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出534百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円、投資有価証券の取得による支出257百万円、定期預金の払戻による収入677百万円、投資有価証券の償還による収入270百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は335百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額30百万円、長期借入金の返済による支出529百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント名称 |
設備の内容 |
完了及び稼働 |
完成後の増加能力 |
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こころネット㈱ 石のカンノ郡山支店 |
福島県郡山市 |
全社 |
店舗・展示場 |
平成27年７月 |
ー |
(7）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。
７月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。
各事業については、次の施策を講じます。
・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み
・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売
・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化
・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実
・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓
・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進
・介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化
なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社（上海客顆隆投資管理有限公司）を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。
(8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。