第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,140,607	2,123,298
受取手形及び売掛金	774,864	794,186
有価証券	388,882	120,130
商品及び製品	432,982	417,755
仕掛品	40,857	42,911
原材料及び貯蔵品	31,209	31,041
その他	265,441	394,284
貸倒引当金	△45,332	△41,951
流動資産合計	4,029,513	3,881,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,899,854	6,914,017
土地	5,073,143	5,155,240
その他（純額）	272,968	248,505
有形固定資産合計	12,245,965	12,317,763
無形固定資産
のれん	86,358	162,765
その他	40,079	49,925
無形固定資産合計	126,437	212,691
投資その他の資産
投資有価証券	2,709,080	2,968,419
営業保証金	599,208	702,118
その他	1,726,471	1,747,894
貸倒引当金	△74,868	△76,005
投資その他の資産合計	4,959,891	5,342,427
固定資産合計	17,332,294	17,872,882
資産合計	21,361,808	21,754,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	371,052	353,326
短期借入金	300,000	330,000
1年内返済予定の長期借入金	692,560	809,728
未払法人税等	74,259	50,892
賞与引当金	150,145	164,690
その他	689,178	525,555
流動負債合計	2,277,195	2,234,194
固定負債
長期借入金	2,456,350	2,750,780
前受金復活損失引当金	46,967	53,894
訴訟損失引当金	－	1,487
資産除去債務	138,506	140,850
負ののれん	130,127	123,930
前払式特定取引前受金	7,918,683	7,896,242
その他	337,507	342,701
固定負債合計	11,028,140	11,309,886
負債合計	13,305,336	13,544,080
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,033,012	2,033,012
利益剰余金	5,369,050	5,520,949
自己株式	△120	△120
株主資本合計	7,902,601	8,054,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,728	25,437
為替換算調整勘定	123,141	130,521
その他の包括利益累計額合計	153,869	155,958
純資産合計	8,056,471	8,210,460
負債純資産合計	21,361,808	21,754,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,743,480	5,703,757
売上原価	3,991,752	3,929,758
売上総利益	1,751,728	1,773,999
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,328	3,729
給料及び賞与	566,014	571,740
賞与引当金繰入額	87,273	93,883
退職給付費用	20,008	20,595
その他	855,532	910,342
販売費及び一般管理費合計	1,530,158	1,600,292
営業利益	221,569	173,707
営業外収益
受取利息	21,059	15,735
受取配当金	1,756	1,904
負ののれん償却額	6,196	6,196
持分法による投資利益	101	－
掛金解約手数料	22,684	19,635
前受金月掛中断収入	33,340	28,723
その他	56,165	49,983
営業外収益合計	141,302	122,178
営業外費用
支払利息	31,249	22,175
持分法による投資損失	－	595
前受金復活損失引当金繰入額	6,377	12,638
その他	9,984	6,823
営業外費用合計	47,610	42,232
経常利益	315,261	253,653
特別利益
固定資産売却益	6,227	13,163
投資有価証券売却益	－	1,413
保険解約返戻金	310	6,475
受取補償金	5,172	5,172
補助金収入	404,158	－
その他	1,084	－
特別利益合計	416,952	26,223
特別損失
固定資産売却損	2,280	1,384
固定資産除却損	12,812	0
固定資産圧縮損	378,375	－
特別損失合計	393,468	1,384
税金等調整前四半期純利益	338,745	278,493
法人税、住民税及び事業税	108,781	61,086
法人税等調整額	7,015	7,863
法人税等合計	115,797	68,949
四半期純利益	222,948	209,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,948	209,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	222,948	209,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,767	△5,290
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,298	7,379
その他の包括利益合計	△18,531	2,089
四半期包括利益	204,416	211,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,416	211,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338,745	278,493
減価償却費	307,309	290,271
のれん償却額	4,112	5,569
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,344	△2,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,316	9,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△237,000
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△5,195	6,927
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△8,500	－
受取利息及び受取配当金	△22,815	△17,640
支払利息	31,249	22,175
為替差損益（△は益）	△163	288
持分法による投資損益（△は益）	△101	595
保険解約返戻金	△310	△6,475
固定資産圧縮損	378,375	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,947	△11,778
固定資産除却損	12,812	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,413
受取補償金	△5,172	△5,172
補助金収入	△404,158	－
売上債権の増減額（△は増加）	97,234	△13,942
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,115	21,441
未収消費税等の増減額（△は増加）	26,106	△3,384
仕入債務の増減額（△は減少）	△97,080	△19,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,351	△163,457
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	△27,623	△22,441
その他	△179,933	△75,723
小計	541,556	48,312
利息及び配当金の受取額	9,349	5,694
保険解約返戻金の受取額	5,855	6,475
利息の支払額	△31,321	△22,217
補償金の受取額	5,172	5,172
補助金の受取額	404,158	－
法人税等の支払額	△36,183	△70,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	898,587	△27,493

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△512,320	△534,720
定期預金の払戻による収入	853,320	677,004
有形固定資産の取得による支出	△224,679	△192,178
有形固定資産の売却による収入	50,844	43,814
無形固定資産の取得による支出	△3,000	△12,997
投資有価証券の取得による支出	△289,762	△257,575
投資有価証券の売却による収入	－	3,160
投資有価証券の償還による収入	100,000	270,000
貸付けによる支出	△44,700	△92,000
貸付金の回収による収入	968	5,253
営業保証金の差入による支出	△31,838	△119,116
営業保証金の回収による収入	33,302	16,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△22,413
その他	△1,710	22,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,575	△192,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△460,000	30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,073	△7,540
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△493,480	△529,484
自己株式の取得による支出	△47	－
配当金の支払額	△57,698	△57,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,020,299	335,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	163	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△191,123	114,584
現金及び現金同等物の期首残高	1,292,579	955,287
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,101,455	※ 1,069,872

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、葬祭事業を営む有限会社牛久葬儀社を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,049千円減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,148,775千円	2,123,298千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,047,320	△1,053,426
現金及び現金同等物	1,101,455	1,069,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,645千円	15.00円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,361,582	1,012,533	711,727	1,369,362	244,894	3,506	7,458	5,711,066
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	968	196,516	300	111,048	209,104	158,520	－	676,457
計	2,362,550	1,209,050	712,027	1,480,410	453,999	162,026	7,458	6,387,524
セグメント利益又は損失(△)	53,653	82,987	25,441	△21,602	53,024	△44,441	△28,782	120,280

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	30,913	5,741,980	1,500	5,743,480
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28,255	704,713	△704,713	－
計	59,169	6,446,693	△703,213	5,743,480
セグメント利益又は損失(△)	△3,721	116,558	105,011	221,569

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益419,160千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去6,982千円、のれん償却額△3,310千円、その他の調整額が△5,819千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,474,857	960,329	704,197	1,222,173	280,427	803	27,112	5,669,902
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,250	218,949	9,857	111,670	219,616	154,710	－	716,054
計	2,476,107	1,179,278	714,055	1,333,843	500,044	155,513	27,112	6,385,956
セグメント利益又は損失(△)	71,316	68,931	24,361	△56,133	46,975	△42,861	△7,159	105,429

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	32,355	5,702,257	1,500	5,703,757
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	31,962	748,017	△748,017	－
計	64,318	6,450,274	△746,517	5,703,757
セグメント利益又は損失(△)	△4,084	101,344	72,362	173,707

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益385,508千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去4,904千円、のれん償却額△4,767千円、その他の調整額が△40,282千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は有限会社牛久葬儀社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては81,976千円であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による有限会社牛久葬儀社の完全子会社化）

　当社は、平成27年４月８日開催の取締役会において、有限会社牛久葬儀社（以下、「牛久葬儀社」という。）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で牛久葬儀社と株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成27年７月１日付けで全株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	有限会社牛久葬儀社
事業内容	葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売

②　企業結合を行った理由

当社グループは「友好的Ｍ＆Ａの積極的推進」を経営戦略の一つとしております。

当社グループの葬祭事業の関東圏進出の第一歩として、当社は茨城県牛久市で葬祭事業を営んでいる牛久葬儀社を子会社化いたしました。同社の子会社化により、石材小売事業や生花事業とのシナジーが見込めるため、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。

③　企業結合日

平成27年７月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、牛久葬儀社の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	97,405千円
対価の種類	現金及び預金

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　81,976千円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間　14年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58.01円	54.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	222,948	209,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	222,948	209,543
普通株式の期中平均株式数（株）	3,843,013	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………57,644千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。