２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,242,539	1,168,261
売掛金	※１ 100,006	※１ 101,098
繰延税金資産	10,944	11,486
短期貸付金	※１ 249,087	※１ 588,510
未収入金	※１ 110,191	※１ 116,504
未収還付法人税等	－	7,055
立替金	※１ 238,189	※１ 163,364
その他	42,864	33,738
流動資産合計	1,993,821	2,190,020
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,571,986	※２ 3,432,858
構築物	218,314	249,033
機械及び装置	351	326
車両運搬具	668	445
工具、器具及び備品	9,667	7,305
土地	※２ 3,055,743	※２ 3,091,205
建設仮勘定	39,263	－
有形固定資産合計	6,895,993	6,781,174
無形固定資産
のれん	18,201	16,598
借地権	5,039	5,039
商標権	2,515	2,161
ソフトウエア	3,693	12,793
その他	3,290	3,126
無形固定資産合計	32,741	39,719
投資その他の資産
投資有価証券	112,957	112,506
関係会社株式	642,804	768,959
出資金	2,801	2,801
関係会社出資金	147,812	147,812
長期貸付金	※１ 1,039,325	※１ 1,635,820
差入保証金	※１ 366	※１ 377
繰延税金資産	2,364	7,803
その他	75,118	61,346
投資その他の資産合計	2,023,551	2,737,426
固定資産合計	8,952,285	9,558,321
資産合計	10,946,107	11,748,342

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 300,000	※２,※３ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 356,232	※２,※４ 462,808
未払金	※１ 86,879	※１ 130,381
未払法人税等	47,423	28,700
賞与引当金	12,685	13,414
その他	71,618	26,559
流動負債合計	874,839	1,061,864
固定負債
長期借入金	※２,※４ 1,435,081	※２,※４ 1,679,183
資産除去債務	57,059	57,709
負ののれん	82,212	74,382
長期預り保証金	※１ 1,201,240	※１ 1,247,240
役員に対する長期未払金	198,869	197,554
固定負債合計	2,974,462	3,256,069
負債合計	3,849,302	4,317,934
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金
資本準備金	2,011,261	2,011,261
資本剰余金合計	2,011,261	2,011,261
利益剰余金
利益準備金	24,035	24,035
その他利益剰余金
別途積立金	590,535	590,535
繰越利益剰余金	3,939,706	4,285,715
利益剰余金合計	4,554,276	4,900,285
自己株式	△120	△120
株主資本合計	7,066,076	7,412,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,728	18,322
評価・換算差額等合計	30,728	18,322
純資産合計	7,096,805	7,430,407
負債純資産合計	10,946,107	11,748,342

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 1,440,150	※ 1,403,800
売上原価	381,788	350,960
売上総利益	1,058,361	1,052,839
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,491	111,448
給料及び賞与	164,602	162,450
賞与引当金繰入額	13,354	13,414
退職給付費用	5,721	5,600
業務委託費	55,277	58,062
減価償却費	12,657	12,279
その他	※ 169,876	※ 179,742
販売費及び一般管理費合計	530,981	542,998
営業利益	527,380	509,840
営業外収益
受取利息	※ 20,923	※ 25,828
有価証券利息	6,720	－
負ののれん償却額	7,829	7,829
経営指導料	※ 15,700	9,845
償却債権取立益	11,825	－
イベント収入	－	9,227
その他	※ 12,426	※ 15,625
営業外収益合計	75,425	68,357
営業外費用
支払利息	24,204	21,129
シンジケートローン手数料	5,799	5,799
その他	1,528	1,047
営業外費用合計	31,532	27,976
経常利益	571,273	550,221
特別利益
固定資産売却益	－	13,163
投資有価証券売却益	－	1,413
抱合せ株式消滅差益	72,309	－
補助金収入	24,739	－
受取補償金	※ 10,047	－
資産除去債務履行差額	19,159	－
その他	780	－
特別利益合計	127,035	14,576
特別損失
固定資産除却損	12,517	－
関係会社支援損	※ 60,000	－
特別損失合計	72,517	－
税引前当期純利益	625,792	564,797
法人税、住民税及び事業税	92,866	102,987
法人税等調整額	14,835	512
法人税等合計	107,702	103,500
当期純利益	518,089	461,297

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
保険料		3,877	1.0	3,825	1.1
修繕費		10,792	2.8	7,510	2.1
地代家賃		49,836	13.1	35,503	10.1
不動産賃貸費用		2,242	0.6	1,119	0.3
租税公課		59,204	15.5	57,132	16.3
減価償却費		255,646	67.0	245,543	70.0
特別消耗品費		187	0.0	324	0.1
合計		381,788	100.0	350,960	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	3,536,906	4,151,476	△73	6,663,323
当期変動額
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						518,089	518,089		518,089
自己株式の取得								△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	402,799	402,799	△47	402,752
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	3,939,706	4,554,276	△120	7,066,076

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,560	15,560	6,678,884
当期変動額
剰余金の配当			△115,289
当期純利益			518,089
自己株式の取得			△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,167	15,167	15,167
当期変動額合計	15,167	15,167	417,920
当期末残高	30,728	30,728	7,096,805

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	3,939,706	4,554,276	△120	7,066,076
当期変動額
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						461,297	461,297		461,297
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	346,008	346,008	－	346,008
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,285,715	4,900,285	△120	7,412,085

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,728	30,728	7,096,805
当期変動額
剰余金の配当			△115,289
当期純利益			461,297
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,406	△12,406	△12,406
当期変動額合計	△12,406	△12,406	333,602
当期末残高	18,322	18,322	7,430,407

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	９年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	688,406千円	854,964千円
長期金銭債権	1,016,775	1,602,540
短期金銭債務	68,033	115,339
長期金銭債務	1,201,000	1,247,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,831,716千円	2,671,804千円
土地	1,818,462	1,787,862
計	4,650,179	4,459,667

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	356,232	462,808
長期借入金	1,435,081	1,679,183
計	2,091,313	2,441,991

※３　当座借越契約

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座借越極度額	1,500,000千円	1,790,000千円
借入実行残高	300,000	400,000
差引額	1,200,000	1,390,000

　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を貸付人とする当座借越契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ以上に維持すること。

※４　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
シンジケーション方式による タームローン契約の借入残高	617,600千円	434,400千円

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の貸借対照表（連結・単体ベースの両方）の純資産の部の金額を、平成20年３月期における純資産の部の金額の80％及び直前の決算期における純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）の税引後当期損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

　上記の財務制限条項の他シンジケーション方式によるタームローン契約には、担保制限条項及び資産制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,437,150千円	1,400,800千円
販売費及び一般管理費	3,847	3,517
営業取引以外の取引による取引高	94,271	29,176

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式642,804千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式768,959千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	348,441	千円		330,970	千円
減損損失	122,596			116,267
組織再編	116,234			110,406
未払役員退職金	63,857			60,254
資産除去債務	18,321			17,601
未払事業税	4,557			5,329
減価償却超過額	14,183			13,144
その他	9,002			8,444
繰延税金資産小計	697,195			662,418
評価性引当額	△662,397			△628,977
繰延税金資産合計	34,798			33,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,955			△6,109
その他有価証券評価差額金	△14,533			△8,040
繰延税金負債合計	△21,488			△14,150
繰延税金資産（負債）の純額	13,309			19,290

(注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,944	千円		11,486	千円
固定資産－繰延税金資産	2,364			7,803

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.41　％		32.88　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.89		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.72		△14.61
住民税均等割	0.16		0.18
評価性引当額増減	△1.29		△0.04
のれん及び負ののれん償却額	△0.35		△0.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.41		△0.24
抱合せ株式消滅差益	△4.09		－
その他	0.61		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.21		18.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73％に、平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は921千円減少し、法人税等調整額が1,345千円、その他有価証券評価差額金が424千円増加しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による有限会社牛久葬儀社の完全子会社化）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,238,001	66,717	470	205,845	7,304,248	3,871,390
	構築物	779,708	68,956	－	38,237	848,664	599,631
	機械及び装置	47,596	－	－	24	47,596	47,270
	車輛運搬具	1,930	－	－	222	1,930	1,484
	工具、器具及び備品	35,876	1,734	－	4,097	37,611	30,306
	土地	3,055,743	66,062	30,600	－	3,091,205	－
	建設仮勘定	39,263	98,135	137,398	－	－	－
	計	11,198,120	301,606	168,468	248,427	11,331,257	4,550,083
無形固定資産	のれん	29,033	－	－	1,603	29,033	12,435
	借地権	5,039	－	－	－	5,039	－
	商標権	3,539	－	－	353	3,539	1,377
	ソフトウエア	8,813	12,997	－	3,897	21,811	9,017
	その他	4,339	－	－	164	4,339	1,213
	計	50,764	12,997	－	6,019	63,762	24,042

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	石のカンノ郡山支店建替工事	65,146	千円
構築物	石のカンノ郡山支店建替工事	68,659	千円
土地	たまのや　こころ斎苑喜久田駐車場用地取得	66,062	千円
ソフトウエア	人事システム更新費用	12,997	千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

土地 郡山市土地売却 30,600 千円

３　建設仮勘定の当期増減額は、主に石のカンノ郡山支店建替工事によるものであります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,685	13,414	12,685	13,414

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。