第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,140,607

2,292,868

受取手形及び売掛金

774,864

711,930

有価証券

388,882

100,301

商品及び製品

432,982

418,511

仕掛品

40,857

52,471

原材料及び貯蔵品

31,209

34,408

その他

265,441

423,292

貸倒引当金

45,332

40,721

流動資産合計

4,029,513

3,993,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,899,854

6,815,986

土地

5,073,143

5,154,240

その他(純額)

272,968

232,457

有形固定資産合計

12,245,965

12,202,685

無形固定資産

 

 

のれん

86,358

159,245

その他

40,079

48,158

無形固定資産合計

126,437

207,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,709,080

2,883,308

営業保証金

599,208

683,739

その他

1,726,471

1,717,468

貸倒引当金

74,868

73,695

投資その他の資産合計

4,959,891

5,210,821

固定資産合計

17,332,294

17,620,910

資産合計

21,361,808

21,613,972

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

371,052

341,542

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

692,560

791,792

未払法人税等

74,259

29,714

賞与引当金

150,145

102,430

その他

689,178

644,847

流動負債合計

2,277,195

2,210,327

固定負債

 

 

長期借入金

2,456,350

2,558,181

前受金復活損失引当金

46,967

56,696

資産除去債務

138,506

141,471

負ののれん

130,127

120,832

前払式特定取引前受金

7,918,683

7,881,141

その他

337,507

302,036

固定負債合計

11,028,140

11,060,359

負債合計

13,305,336

13,270,686

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,033,012

2,032,312

利益剰余金

5,369,050

5,662,356

自己株式

120

120

株主資本合計

7,902,601

8,195,207

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,728

31,784

為替換算調整勘定

123,141

116,292

その他の包括利益累計額合計

153,869

148,077

純資産合計

8,056,471

8,343,285

負債純資産合計

21,361,808

21,613,972

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

8,892,691

8,662,302

売上原価

6,060,938

5,873,427

売上総利益

2,831,753

2,788,875

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

5,715

6,863

給料及び賞与

928,790

943,900

賞与引当金繰入額

62,300

61,102

退職給付費用

30,064

30,484

その他

1,294,010

1,357,101

販売費及び一般管理費合計

2,320,882

2,399,451

営業利益

510,870

389,424

営業外収益

 

 

受取利息

29,121

23,953

受取配当金

2,647

2,969

負ののれん償却額

9,294

9,294

持分法による投資利益

1,339

掛金解約手数料

37,503

29,433

前受金月掛中断収入

45,264

46,141

その他

77,637

81,020

営業外収益合計

201,468

194,151

営業外費用

 

 

支払利息

45,082

32,853

持分法による投資損失

3,131

前受金復活損失引当金繰入額

13,527

20,196

その他

25,184

11,182

営業外費用合計

86,925

64,231

経常利益

625,414

519,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,927

14,738

投資有価証券売却益

1,413

保険解約返戻金

310

6,475

補助金収入

404,158

その他

7,036

5,172

特別利益合計

422,432

27,798

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,280

1,384

固定資産除却損

20,714

668

固定資産圧縮損

378,375

特別損失合計

401,370

2,053

税金等調整前四半期純利益

646,476

545,089

法人税、住民税及び事業税

139,757

119,711

法人税等調整額

7,701

16,782

法人税等合計

147,458

136,494

四半期純利益

499,017

408,595

親会社株主に帰属する四半期純利益

499,017

408,595

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

499,017

408,595

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,085

1,056

持分法適用会社に対する持分相当額

3,130

6,848

その他の包括利益合計

15,216

5,792

四半期包括利益

514,234

402,803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

514,234

402,803

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、葬祭事業を営む有限会社牛久葬儀社を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

 また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,049千円減少しております。なお、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

464,268千円

442,896千円

のれんの償却額

6,168

9,089

負ののれんの償却額

9,294

9,294

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月25日

定時株主総会

普通株式

57,645千円

15.00円

平成26年3月31日

平成26年6月26日

利益剰余金

平成26年11月10日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売

事業

石材小売

事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,653,470

1,332,566

1,064,744

2,369,115

391,879

3,937

12,794

8,828,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,302

284,586

417

171,579

324,043

240,555

1,022,484

3,654,773

1,617,153

1,065,162

2,540,694

715,922

244,492

12,794

9,850,993

セグメント利益又は損失(△)

116,492

66,383

19,689

172,507

84,320

62,219

37,873

359,300

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,932

8,890,441

2,250

8,892,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,947

1,067,431

1,067,431

106,879

9,957,873

1,065,181

8,892,691

セグメント利益又は損失(△)

5,375

353,924

156,946

510,870

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益471,116千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去10,435千円、のれん償却額△4,966千円、その他の調整額が△7,640千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売

事業

石材小売

事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,860,475

1,258,940

1,036,515

1,983,827

417,268

1,249

46,397

8,604,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,709

303,253

9,999

167,468

347,255

236,100

1,065,786

3,862,185

1,562,193

1,046,514

2,151,295

764,524

237,349

46,397

9,670,461

セグメント利益又は損失(△)

157,881

52,642

43,036

6,467

86,572

62,574

6,136

264,955

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,377

8,660,052

2,250

8,662,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,513

1,116,300

1,116,300

105,891

9,776,352

1,114,050

8,662,302

セグメント利益又は損失(△)

2,829

262,126

127,297

389,424

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益443,167千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去7,742千円、のれん償却額△7,886千円、その他の調整額が△42,725千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

129.85円

106.32円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

499,017

408,595

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

499,017

408,595

普通株式の期中平均株式数(株)

3,843,000

3,842,975

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………57,644千円

② 1株当たりの金額…………………………………15.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。