当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅さを維持したものの、英国のＥＵ離脱問題を受け円高が進む等不安定な面も見られました。また、個人消費も弱含みが続き、全体の景況は足踏み状態が継続いたしました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復しております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル、Ｗｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、営業エリア内でのシェアアップに向けた取り組みとして、これまで葬儀・石材・婚礼それぞれの分野で異なっていた企業向けの特典を集約・拡充した「こころネットパートナー特典」への加入促進活動を積極的に推進しました。一方原価・経費面では、円高の影響により仕入コストが減少したことに加え、広告宣伝費や消耗品費等の圧縮にも努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,054百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は321百万円（同195.4％増）、経常利益は376百万円（同155.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（同218.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、福島県内の企業に向けて「こころネットパートナー特典」への新規加入営業を強化しました。また「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。更に、有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,362百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は78百万円（同63.0％増）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石等の差別化商品の販売強化に努めましたが、受注の増加には至りませんでした。また、円高による仕入コストの減少に加え、新たな物流システムの構築等による経費削減に取り組みました。その結果、売上高は490百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は55百万円（同35.6％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、埋葬方法の多様化等による墓石需要の低迷が継続しましたが、一方で復興に関連した改葬の動きも見られました。
このような状況の下、インド加工墓石の販売、寺院への永代供養墓の提案等を積極的に行いました。また、長野県「軽井沢佐久霊園」での墓石販売にも注力しました。その結果、売上高は323百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、競争は更に激化しました。
このような状況の下、Ｗｅｂによるプロモーションの強化や「こころネットパートナー特典」加入企業へのアプローチ等により集客力のアップに努めました。また、広告宣伝費の見直し等による経費削減を行いました。その結果、売上高は719百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は67百万円（同879.2％増）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しましたが、販売数量は減少しました。一方、仕入及び経費の圧縮に努めた結果、売上高は115百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は41百万円（同71.9％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は100％を維持しました。その結果、売上高は23百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀件数が減少傾向にある中、訪問営業による棺及び葬具附帯商品の販売に注力しました。その結果、売上高は18百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し5,468百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し16,055百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し2,574百万円となりました。これは主に賞与引当金及びその他（預り金、未払消費税等）が増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し10,435百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し8,513百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東圏での葬祭事業等のエリア拡大や友好的Ｍ＆Ａの積極推進等にも努めてまいります。
７月には連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルの合併を行い、経営の効率化を図りました。また、婚礼施設の再構築や、首都圏における納骨堂（屋内）の展開等を進め、売上拡大と収益力向上に努めてまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。