文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益等で底堅い動きが見られるものの、中国や新興国の経済の減速や円高傾向の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復を続けております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル、Ｗｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。更に営業エリア内でのシェアアップに向けた取り組みとして、これまで葬儀・石材・婚礼それぞれの分野で異なっていた企業向けの特典を集約・拡充した「こころネットパートナー特典」への加入促進活動を積極的に推進しました。また原価・経費面では、円高の影響により仕入コストが減少したことに加え、広告宣伝費等の圧縮にも努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,767百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は424百万円（同144.1％増）、経常利益は520百万円（同105.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（同82.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典」への新規加入営業、及び「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業を強化しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は2,621百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は85百万円（同20.5％増）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石等の差別化商品の販売強化に努めましたが、受注の増加には至りませんでした。一方で円高による仕入コストの減少に加え、経費圧縮に努めた結果、売上高は884百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は91百万円（同32.4％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、一部で復興に向けた改葬の動きが見られたものの、埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド加工墓石の販売や寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数の増加には至りませんでした。一方で仕入価格が低下し、更に経費の削減に努めた結果、売上高は662百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は54百万円（同125.8％増）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、競争は更に激化しました。
このような状況の下、Ｗｅｂプロモーションの強化等により集客力のアップを図るとともに付加価値商品の販売強化に努めました。また、広告宣伝費の見直し等による経費削減を行いました。その結果、売上高は1,235百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。また、仕入及び経費の圧縮に努めた結果、売上高は276百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は66百万円（同40.6％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業の株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルは平成28年７月１日付で合併し、経営効率化を図りました。また会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は45百万円（前年同期比68.1％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、訪問営業による棺及び葬具附帯商品の販売に注力しました。その結果、売上高は38百万円（前年同期比20.1％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し5,213百万円となりました。これは主に現金及び預金、その他（短期貸付金等）が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し15,903百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し2,536百万円となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し10,047百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し8,533百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し1,439百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は852百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上533百万円、減価償却費の計上272百万円、賞与引当金の増加額61百万円、未払消費税等の増加額22百万円及び法人税等の支払額105百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は92百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入766百万円、定期預金の預入による支出535百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、貸付けによる支出112百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は644百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入260百万円、短期借入金の純増額112百万円、長期借入金の返済による支出952百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東圏での葬祭事業等のエリア拡大や友好的Ｍ＆Ａの積極推進等にも努めてまいります。
具体的には、７月に連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルの合併を行い、経営の効率化を図りました。今後は、婚礼施設の再構築や首都圏における納骨堂（屋内）の展開等、売上拡大と収益力向上を進めてまいります。
(8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等の販売促進強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。