## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　東邦監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東邦監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。その後任として、新たに東邦監査法人を会計監査人として選任いたしました。なお、東邦監査法人を後任とした理由は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,320,075 | 2,593,091
受取手形及び売掛金 | 772,003 | 717,246
有価証券 | ※４ 1,184,425 | ※４ 150,831
商品及び製品 | 425,444 | 434,695
仕掛品 | 38,203 | 47,051
原材料及び貯蔵品 | 29,966 | 32,467
繰延税金資産 | 126,323 | 154,334
未収還付法人税等 | 8,262 | 2,708
その他 | 242,445 | 365,578
貸倒引当金 | △34,921 | △94,908
流動資産合計 | 5,112,230 | 4,403,097
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３,※４ 6,675,477 | ※２,※３,※４ 6,320,939
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 80,843 | ※２ 63,236
土地 | ※４ 4,990,654 | ※４ 4,961,311
リース資産（純額） | ※２ 31,739 | ※２ 12,749
建設仮勘定 | － | 695
その他（純額） | ※２ 104,666 | ※２ 63,751
有形固定資産合計 | 11,883,380 | 11,422,683
無形固定資産 |  |
のれん | 155,725 | 141,645
リース資産 | 827 | －
その他 | 45,639 | 40,725
無形固定資産合計 | 202,192 | 182,370
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,804,770 | ※４ 1,676,095
長期貸付金 | 77,394 | 41,156
繰延税金資産 | 49,097 | 22,635
営業保証金 | 675,269 | 640,004
供託金 | ※４ 4,000 | ※４ 1,204,150
その他 | ※１ 1,558,233 | ※１ 1,480,923
貸倒引当金 | △56,393 | △29,991
投資その他の資産合計 | 4,112,371 | 5,034,974
固定資産合計 | 16,197,945 | 16,640,027
資産合計 | 21,310,175 | 21,043,124

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 352,108 | 361,055
短期借入金 | ※４,※５ 400,000 | ※４,※５ 482,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※４,※６ 742,468 | ※４ 631,360
リース債務 | 13,017 | 5,063
未払法人税等 | 64,092 | 270,342
賞与引当金 | 155,832 | 224,202
その他 | 547,407 | 696,565
流動負債合計 | 2,274,926 | 2,670,589
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４,※６ 2,271,422 | ※４ 1,265,521
リース債務 | 22,448 | 9,678
繰延税金負債 | 18,843 | 31,784
前受金復活損失引当金 | 64,804 | 45,997
資産除去債務 | 142,092 | 144,625
負ののれん | 117,734 | 105,341
前払式特定取引前受金 | ※４,※７ 7,876,359 | ※４,※７ 7,828,827
その他 | 257,589 | 244,685
固定負債合計 | 10,771,294 | 9,676,461
負債合計 | 13,046,220 | 12,347,051
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,658 | 500,658
資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312
利益剰余金 | 5,608,059 | 6,059,853
自己株式 | △120 | △120
株主資本合計 | 8,140,910 | 8,592,704
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,322 | 28,255
為替換算調整勘定 | 104,721 | 75,114
その他の包括利益累計額合計 | 123,044 | 103,369
純資産合計 | 8,263,955 | 8,696,073
負債純資産合計 | 21,310,175 | 21,043,124

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 11,160,428 | 11,670,819
売上原価 | 7,638,087 | 7,783,557
売上総利益 | 3,522,341 | 3,887,262
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 263,359 | 212,751
販売促進費 | 51,698 | 40,636
貸倒引当金繰入額 | 2,144 | 3,827
役員報酬 | 210,790 | 197,351
給料及び賞与 | 1,217,598 | 1,238,141
賞与引当金繰入額 | 87,547 | 130,121
退職給付費用 | 40,285 | 39,382
法定福利費 | 223,353 | 232,956
業務委託費 | 116,322 | 89,367
租税公課 | 62,568 | 60,321
減価償却費 | 82,663 | 76,298
その他 | 742,063 | 680,496
販売費及び一般管理費合計 | 3,100,395 | 3,001,650
営業利益 | 421,945 | 885,612
営業外収益 |  |
受取利息 | 32,221 | 35,098
受取配当金 | 2,969 | 3,187
為替差益 | 16,762 | 22,929
負ののれん償却額 | 12,393 | 12,393
持分法による投資利益 | 3,738 | 3,863
掛金解約手数料 | 40,485 | 40,666
前受金月掛中断収入 | 48,622 | 618
貸倒引当金戻入額 | 29,119 | －
前受金復活損失引当金戻入額 | － | 5,434
その他 | 76,110 | 108,707
営業外収益合計 | 262,422 | 232,898
営業外費用 |  |
支払利息 | 42,652 | 25,434
貸倒引当金繰入額 | － | 54,827
前受金復活損失引当金繰入額 | 32,840 | －
シンジケートローン手数料 | 5,799 | 10,619
その他 | 11,318 | 14,074
営業外費用合計 | 92,611 | 104,956
経常利益 | 591,756 | 1,013,553

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 15,307 | ※１ 1,136
投資有価証券売却益 | 1,413 | －
保険解約返戻金 | 6,475 | 54,243
受取補償金 | 5,172 | －
特別利益合計 | 28,367 | 55,379
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２ 1,384 | ※２ 30,172
固定資産除却損 | ※３ 2,884 | ※３ 56,680
減損損失 | ※４ 113,475 | ※４ 40,155
その他 | － | 354
特別損失合計 | 117,744 | 127,362
税金等調整前当期純利益 | 502,379 | 941,571
法人税、住民税及び事業税 | 166,987 | 367,454
法人税等調整額 | △18,906 | 7,034
法人税等合計 | 148,081 | 374,488
当期純利益 | 354,298 | 567,082
親会社株主に帰属する当期純利益 | 354,298 | 567,082

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 354,298 | 567,082
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,406 | 9,932
持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,419 | △29,607
その他の包括利益合計 | ※ △30,825 | ※ △19,674
包括利益 | 323,472 | 547,407
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 323,472 | 547,407
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,658 | 2,033,012 | 5,369,050 | △120 | 7,902,601
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,289 |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 354,298 |  | 354,298
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △700 |  |  | △700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △700 | 239,009 | － | 238,309
当期末残高 | 500,658 | 2,032,312 | 5,608,059 | △120 | 8,140,910

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,728 | 123,141 | 153,869 | 8,056,471
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 354,298
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  | △700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,406 | △18,419 | △30,825 | △30,825
当期変動額合計 | △12,406 | △18,419 | △30,825 | 207,483
当期末残高 | 18,322 | 104,721 | 123,044 | 8,263,955

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,658 | 2,032,312 | 5,608,059 | △120 | 8,140,910
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,289 |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 567,082 |  | 567,082
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 451,793 | － | 451,793
当期末残高 | 500,658 | 2,032,312 | 6,059,853 | △120 | 8,592,704

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 18,322 | 104,721 | 123,044 | 8,263,955
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 567,082
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,932 | △29,607 | △19,674 | △19,674
当期変動額合計 | 9,932 | △29,607 | △19,674 | 432,118
当期末残高 | 28,255 | 75,114 | 103,369 | 8,696,073

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 502,379 | 941,571
減価償却費 | 599,314 | 550,121
減損損失 | 113,475 | 40,155
のれん償却額 | 12,609 | 14,080
負ののれん償却額 | △12,393 | △12,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29,121 | 33,584
賞与引当金の増減額（△は減少） | 599 | 68,370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △237,000 | －
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | 17,837 | △18,807
受取利息及び受取配当金 | △35,191 | △38,285
支払利息 | 42,652 | 25,434
為替差損益（△は益） | 709 | △50
持分法による投資損益（△は益） | △3,738 | △3,863
保険解約返戻金 | △6,475 | △54,243
固定資産売却損益（△は益） | △13,922 | 29,036
固定資産除却損 | 2,884 | 56,680
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,413 | －
受取補償金 | △5,172 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 8,239 | 54,756
たな卸資産の増減額（△は増加） | 20,037 | △20,117
未収消費税等の増減額（△は増加） | △29,295 | 29,402
仕入債務の増減額（△は減少） | △21,021 | 8,947
未払消費税等の増減額（△は減少） | △147,567 | 32,962
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △42,323 | △47,532
その他 | 71,592 | 156,304
小計 | 807,693 | 1,846,115
利息及び配当金の受取額 | 10,593 | 15,508
保険解約返戻金の受取額 | 6,475 | 54,243
利息の支払額 | △42,734 | △25,926
補償金の受取額 | 5,172 | －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △189,206 | △159,592
営業活動によるキャッシュ・フロー | 597,993 | 1,730,347

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,070,160 | △1,069,740
定期預金の払戻による収入 | 1,084,011 | 1,320,540
供託金の預入による支出 | － | △1,200,150
有形固定資産の取得による支出 | △316,692 | △138,718
有形固定資産の売却による収入 | 189,464 | 16,006
無形固定資産の取得による支出 | △12,997 | △306
固定資産の除却による支出 | － | △30,915
投資有価証券の取得による支出 | △277,775 | －
投資有価証券の売却による収入 | 3,160 | －
投資有価証券の償還による収入 | 390,000 | 1,200,000
貸付けによる支出 | △192,000 | △182,000
貸付金の回収による収入 | 77,271 | 15,819
営業保証金の差入による支出 | △122,059 | △3,872
営業保証金の回収による収入 | 45,958 | 38,873
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △22,413 | －
その他 | 17,416 | △4,047
投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,814 | △38,511
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 82,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14,595 | △20,723
長期借入れによる収入 | 900,000 | 260,000
長期借入金の返済による支出 | △1,076,102 | △1,377,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △700 | －
配当金の支払額 | △115,303 | △115,439
財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,700 | △1,171,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △709 | 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183,768 | 520,716
現金及び現金同等物の期首残高 | 955,287 | 1,139,055
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,139,055 | ※ 1,659,771

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

石のカンノ株式会社

株式会社Ｗith Ｗedding

株式会社ハートライン

こころガーデン株式会社

有限会社牛久葬儀社

(2）連結の範囲の変更

平成28年７月１日付けで連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルは、株式会社ハートラインを存続会社とする吸収合併を行いました。

(3）主要な非連結子会社の名称

上海客顆隆投資管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

上海客顆隆投資管理有限公司

関連会社

該当事項はありません。

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品、原材料及び仕掛品

商品及び原材料のうち石材並びに仕掛品については個別法を採用しており、その他については最終仕入原価法を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ２～９年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いしている特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年以内の定額償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は 2,157 千円であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「供託金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた1,562,233千円は、「供託金」4,000千円、「その他」1,558,233千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた92,872千円は、「為替差益」16,762千円、「その他」76,110千円として組替えております。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた17,118千円は、「シンジケートローン手数料」5,799千円、「その他」11,318千円として組替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（関係会社出資金） | 356,442千円 | 327,713千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額 | 10,566,035 千円 | 10,971,866 千円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 378,375千円 | 378,375千円

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物 | 5,073,667千円 | 2,712,675千円
土地 | 3,486,470 | 2,239,299
計 | 8,560,137 | 4,951,975

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 | 300,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 732,388 | 607,948
長期借入金 | 2,201,662 | 1,173,602
計 | 3,234,050 | 1,981,550

(2）前払式特定取引に対する債務

割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券及び投資有価証券 | 2,874,409千円 | 1,697,848千円
供託金 | 4,000 | 1,204,150
計 | 2,878,409 | 2,901,998

前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
前払式特定取引前受金 | 7,876,359千円 | 7,828,827千円

※５当座借越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座借越極度額 | 1,790,000千円 | 1,946,000千円
借入実行残高 | 400,000 | 482,000
差引額 | 1,390,000 | 1,464,000

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を貸付人とする当座借越契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ以上に維持すること。

※６シンジケーション方式によるタームローン契約

平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
シンジケーション方式による タームローン契約の借入残高 | 434,400千円 | －千円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、平成28年12月に返済が完了したため、当連結会計年度の借入残高はありません。

※７　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 608千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 46 | 80
土地 | 14,652 | 250
その他 | － | 805
計 | 15,307 | 1,136

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,384千円 | －千円
土地 | － | 10,816
その他 | － | 19,355
計 | 1,384 | 30,172

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 2,388千円 | 14,711千円
機械装置及び運搬具 | － | 0
リース資産 | 496 | 7,132
その他 | 0 | 0
撤去費用 | － | 34,836
計 | 2,884 | 56,680

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
婚礼会場 | 福島県会津若松市 | 建物及び構築物、土地
葬祭会館 | 福島県福島市 | 建物及び構築物、土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

婚礼会場（福島県会津若松市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,580千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物（8,872千円）、土地（75,708千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

葬祭会館（福島県福島市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,894千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物（15,416千円）、土地（13,478千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
店舗 | 福島県郡山市 | 建物及び構築物
霊園開発予定地 | 福島県福島市 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗（福島県郡山市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,255 千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物（34,255 千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

霊園開発予定地（福島県福島市）については、霊園としての使用見込みがなくなり遊休状態となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,900 千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地（5,900 千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △17,486千円 | 14,291千円
組替調整額 | △1,413 | －
税効果調整前 | △18,899 | 14,291
税効果額 | 6,492 | △4,358
その他有価証券評価差額金 | △12,406 | 9,932
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △18,419 | △29,607
その他の包括利益合計 | △30,825 | △19,674

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
合計 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125 | － | － | 125
合計 | 125 | － | － | 125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 57,644 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
合計 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125 | － | － | 125
合計 | 125 | － | － | 125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 57,644 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,859 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日

（注）平成29年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、上場５周年記念配当 5.00 円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,320,075 | 千円 | 2,593,091 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,181,020 |  | △933,320 |
現金及び現金同等物 | 1,139,055 |  | 1,659,771 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 18,649 | 16,953
１年超 | 305,010 | 321,072
合計 | 323,659 | 338,025

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（最長６年）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行４行と総額19億４千６百万円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 2,320,075 | 2,320,075 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 772,003 |  |
貸倒引当金（※１） | △34,871 |  |
| 737,132 | 737,132 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 2,965,520 | 3,063,127 | 97,606
資産計 | 6,022,728 | 6,120,334 | 97,606
(1）買掛金 | 352,108 | 352,108 | －
(2）短期借入金 | 400,000 | 400,000 | －
(3）長期借入金（※２） | 3,013,890 | 3,039,239 | 25,349
負債計 | 3,765,998 | 3,791,347 | 25,349

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 2,593,091 | 2,593,091 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 717,246 |  |
貸倒引当金（※１） | △33,102 |  |
| 684,144 | 684,144 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 1,803,251 | 1,861,454 | 58,202
資産計 | 5,080,488 | 5,138,690 | 58,202
(1）買掛金 | 361,055 | 361,055 | －
(2）短期借入金 | 482,000 | 482,000 | －
(3）長期借入金（※２） | 1,896,881 | 1,895,701 | △1,179
負債計 | 2,739,936 | 2,738,757 | △1,179

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 23,675 | 23,675

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金（※） | 2,310,116 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 772,003 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,200,000 | 810,000 | 653,000 | 270,000
その他有価証券のうち満期のあるもの | － | － | － | －
合計 | 4,282,119 | 810,000 | 653,000 | 270,000

※　現金及び預金には、現金9,959千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金（※） | 2,583,094 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | － | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 153,000 | 701,000 | 879,000 | －
その他有価証券のうち満期のあるもの | － | － | － | －
合計 | 2,736,094 | 701,000 | 879,000 | －

※　現金及び預金には、現金9,996千円は含めておりません。

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 742,468 | 999,326 | 423,162 | 353,700 | 243,954 | 251,280

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 482,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 631,360 | 427,302 | 489,040 | 202,099 | 62,680 | 84,400

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 2,874,409 | 2,972,015 | 97,606
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,874,409 | 2,972,015 | 97,606
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,874,409 | 2,972,015 | 97,606

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 1,697,848 | 1,756,050 | 58,202
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,697,848 | 1,756,050 | 58,202
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,697,848 | 1,756,050 | 58,202

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 91,111 | 64,748 | 26,363
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 91,111 | 64,748 | 26,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 91,111 | 64,748 | 26,363

（注） 当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額23,675千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 105,403 | 64,748 | 40,654
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 105,403 | 64,748 | 40,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 105,403 | 64,748 | 40,654

（注） 当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額23,675千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 3,165 | 1,413 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 3,165 | 1,413 | －

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は66,240千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

株式会社郡山グランドホテル（現　株式会社Ｗith Ｗedding）及び株式会社互助システムサークルが退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる資産移換額は13,974千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移換額2,035千円は、未払金（流動負債「その他」）に計上しております。

その他、有限会社牛久葬儀社の完全子会社化に伴い、同社の従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に8,000千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は67,361千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

有限会社牛久葬儀社の従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に4,045千円を計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 275,358 | 千円 |  | 249,235 | 千円
減損損失 | 968,319 |  |  | 930,839 |
資本連結上の時価評価差額 | 36,064 |  |  | 109,659 |
貸倒引当金 | 31,352 |  |  | 40,519 |
未払役員退職金 | 64,993 |  |  | 63,158 |
賞与引当金 | 53,285 |  |  | 76,649 |
未払費用 | 47,535 |  |  | 57,620 |
資産除去債務 | 46,553 |  |  | 47,370 |
減価償却超過額 | 21,661 |  |  | 25,058 |
連結会社間内部利益消去 | 18,312 |  |  | 18,331 |
未払事業税 | 13,450 |  |  | 15,803 |
その他 | 27,901 |  |  | 17,774 |
繰延税金資産小計 | 1,604,788 |  |  | 1,652,020 |
評価性引当額 | △1,375,599 |  |  | △1,355,995 |
繰延税金資産合計 | 229,188 |  |  | 296,025 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △28,268 |  |  | △27,083 |
資本連結上の時価評価差額 | △36,301 |  |  | △111,357 |
その他有価証券評価差額金 | △8,040 |  |  | △12,399 |
繰延税金負債合計 | △72,611 |  |  | △150,841 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 156,577 |  |  | 145,184 |

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 126,323 | 千円 |  | 154,334 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 49,097 |  |  | 22,635 |
固定負債－繰延税金負債 | △18,843 |  |  | △31,784 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.88　％ |  | 30.73　％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.82 |  | 1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.23 |  | △0.09
住民税均等割 | 1.54 |  | 1.00
評価性引当額増減 | △0.74 |  | 5.89
のれん及び負ののれん償却額 | 0.02 |  | 0.06
持分法投資利益 | △0.24 |  | △0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.30 |  | △0.10
子会社適用税率差異 | △4.31 |  | 3.07
震災特例法による税額控除 | － |  | △0.40
その他 | △0.97 |  | △1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.47 |  | 39.77

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組み替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社ハートライン（以下、「ハートライン」という。）及び株式会社互助システムサークル（以下、「互助システムサークル」という。）は平成28年３月10日開催の取締役会決議及び平成28年３月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

ハートライン及び互助システムサークルは互助会事業を営んでおります。本合併により経営の効率化を図るものです。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社ハートライン

事業の内容　互助会事業

（消滅会社）

名称　　　　株式会社互助システムサークル

事業の内容　互助会事業

３．企業結合日

平成28年７月１日

４．合併の方法

ハートラインを存続会社とする吸収合併方式で、互助システムサークルは解散いたしました。

５．合併後の企業の名称

株式会社ハートライン

６．合併に係る割当ての内容

100％子会社間の合併であり、合併対価の支払いはありません。

７．資産・負債の状況（平成28年６月30日現在）

ハートライン（存続会社） | 互助システムサークル（消滅会社）
資　産 | 5,664,760千円 | 資　産 | 3,117,607千円
負　債 | 5,298,761千円 | 負　債 | 2,923,442千円
純資産 | 365,998千円 | 純資産 | 194,164千円

８．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得日を基準として10年から41年（平均27年）と見積り、割引率は0.43％から2.92％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高 | 138,506千円 | 142,092千円
企業結合に伴う影響額 | 1,571 | －
時の経過による調整額 | 2,485 | 2,532
その他 | △470 | －
期末残高 | 142,092 | 144,625

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の７事業を報告セグメントとしております。

「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般消費者向けの石塔等の販売事業を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「葬祭事業」で 118 千円、「婚礼事業」で 432 千円、「全社」で 710 千円増加し、セグメント損失が「互助会事業」で 896 千円減少しております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,304,615 | 1,516,759 | 1,297,071 | 2,322,059 | 572,419 | 1,646 | 68,723 | 11,083,295
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,353 | 364,213 | 10,016 | 222,936 | 472,579 | 313,900 | － | 1,385,997
計 | 5,306,968 | 1,880,972 | 1,307,087 | 2,544,995 | 1,044,998 | 315,546 | 68,723 | 12,469,293
セグメント利益又は損失（△） | 295,662 | 25,627 | 32,013 | △152,013 | 111,960 | △74,943 | △3,309 | 234,996
セグメント資産 | 2,197,621 | 905,045 | 1,158,833 | 2,815,318 | 140,911 | 8,777,351 | 55,051 | 16,050,134
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 69,776 | 2,288 | 7,177 | 150,150 | 2,372 | 95,392 | 4,200 | 331,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 109,551 | 1,400 | 1,859 | 18,438 | 290 | 21,168 | － | 152,708

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 74,133 | 11,157,428 | 3,000 | 11,160,428
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,995 | 1,457,993 | △1,457,993 | －
計 | 146,128 | 12,615,422 | △1,454,993 | 11,160,428
セグメント利益又は損失（△） | △3,998 | 230,998 | 190,946 | 421,945
セグメント資産 | 57,546 | 16,107,680 | 5,202,495 | 21,310,175
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 2,487 | 333,846 | 265,467 | 599,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 152,708 | 177,205 | 329,914

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益509,840千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去10,365千円、のれん償却額△11,006千円、その他の調整額△45,253千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,226,581千円、持分法適用会社に対する投資資産356,442千円、のれん139,127千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,970,716千円、減損損失1,162,977千円、その他調整額△1,711,916千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費257,822千円、その他調整額7,644千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,771,064 | 1,426,143 | 1,173,628 | 2,505,528 | 614,023 | 1,519 | 92,386 | 11,584,294
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,560 | 260,043 | 112 | 247,737 | 540,863 | 389,585 | － | 1,441,901
計 | 5,774,624 | 1,686,187 | 1,173,740 | 2,753,265 | 1,154,886 | 391,104 | 92,386 | 13,026,195
セグメント利益又は損失（△） | 397,806 | 49,013 | 25,819 | 61,285 | 144,844 | △16,019 | △1,013 | 661,737
セグメント資産 | 2,334,302 | 842,931 | 1,100,276 | 2,647,011 | 150,627 | 8,661,246 | 56,583 | 15,792,979
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,221 | 2,143 | 6,743 | 129,197 | 1,858 | 90,505 | 3,040 | 300,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,261 | 210 | 830 | 92,870 | － | 23,856 | － | 154,029

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 83,525 | 11,667,819 | 3,000 | 11,670,819
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,169 | 1,517,070 | △1,517,070 | －
計 | 158,694 | 13,184,890 | △1,514,070 | 11,670,819
セグメント利益又は損失（△） | △3,480 | 658,257 | 227,355 | 885,612
セグメント資産 | 55,663 | 15,848,643 | 5,194,481 | 21,043,124
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,510 | 302,219 | 247,901 | 550,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 154,029 | 21,812 | 175,842

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益526,537千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去13,485千円、のれん償却額△12,477千円、その他の調整額△6,190千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,336,791千円、持分法適用会社に対する投資資産327,713千円、のれん126,649千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,975,540千円、減損損失△14,911千円、その他調整額△606,221千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費243,062千円、その他調整額4,838千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 1,371,872 | 葬祭事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 1,383,985 | 葬祭事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 1,276,452 | － | － | － | － | △1,162,977 | 113,475

（注）「婚礼事業」の減損損失は婚礼会場に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社及び互助会事業所有の資産に係る減損損失が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 25,243 | － | － | － | － | 14,911 | 40,155

（注）「婚礼事業」の減損損失は婚礼会場に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 12,609 | 12,609
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 155,725 | 155,725

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 12,393 | 12,393
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 117,734 | 117,734

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 14,080 | 14,080
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 141,645 | 141,645

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | 介護事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 12,393 | 12,393
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 105,341 | 105,341

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,150.41円 | 2,262.85円
１株当たり当期純利益金額 | 92.19円 | 147.56円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 354,298 | 567,082
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 354,298 | 567,082
期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975

###### （重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において子会社の設立を決議し、平成29年６月19日に設立いたしました。

１．設立の目的

当社は、平成28年７月11日公表の中期経営計画の中で、「再生可能エネルギー等の新規事業への取組み」を掲げております。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を被っている福島県に基盤を置く企業として、再生可能エネルギー事業への参入を検討してまいりました。

これまでの検討結果を踏まえ、再生可能エネルギー事業への参入実現に向けて新会社を設立いたしました。

２．子会社の概要

（１） | 名称 | こころｅパワー株式会社
（２） | 所在地 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　齋藤　高紀
（４） | 株主及び持株比率 | こころネット株式会社（当社）　100％
（５） | 事業内容 | 発電事業及びその管理、運営並びに電気の売買に関する事業
（６） | 資本金 | 30,000千円
（７） | 設立年月日 | 平成29年６月19日
（８） | 決算期 | ３月末日
（９） | 当社との関係 | 資本関係 | 当社の100％子会社となります。
|  | 人的関係 | 当社の代表取締役１名が新会社の代表取締役に、当社の代表取締役１名及び取締役２名が新会社の取締役に、当社の監査等委員である取締役１名が新会社の監査役に就任いたします。
|  | 取引関係 | 当社が新会社の経営管理及び管理業務等を受託いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区　分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 400,000 | 482,000 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 742,468 | 631,360 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13,017 | 5,063 | 5.9 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,271,422 | 1,265,521 | 0.8 | 平成30年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22,448 | 9,678 | 8.6 | 平成30年～平成34年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 3,449,356 | 2,393,623 | － | －

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 427,302 | 489,040 | 202,099 | 62,680
リース債務 | 2,296 | 2,793 | 2,093 | 2,295

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,054,336 | 5,767,987 | 8,968,209 | 11,670,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 423,214 | 533,184 | 1,002,744 | 941,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 328,339 | 381,535 | 736,815 | 567,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 85.44 | 99.28 | 191.73 | 147.56

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 85.44 | 13.84 | 92.45 | △44.17

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。