２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,261	1,283,895
売掛金	※１ 101,098	※１ 97,959
繰延税金資産	11,486	12,201
短期貸付金	※１ 588,510	※１ 776,380
未収入金	※１ 116,504	※１ 187,069
未収還付法人税等	7,055	2,668
立替金	※１ 163,364	※１ 144,002
その他	33,738	25,355
貸倒引当金	－	△61,500
流動資産合計	2,190,020	2,468,032
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,432,858	※２ 3,255,234
構築物	249,033	217,311
機械及び装置	326	261
車両運搬具	445	296
工具、器具及び備品	7,305	8,203
土地	※２ 3,091,205	※２ 3,061,487
有形固定資産合計	6,781,174	6,542,795
無形固定資産
のれん	16,598	14,995
借地権	5,039	5,039
商標権	2,161	1,807
ソフトウエア	12,793	10,963
その他	3,126	2,961
無形固定資産合計	39,719	35,767
投資その他の資産
投資有価証券	112,506	126,798
関係会社株式	768,959	768,959
出資金	2,801	2,791
関係会社出資金	147,812	147,812
長期貸付金	※１ 1,635,820	※１ 1,329,755
繰延税金資産	7,803	－
その他	※１ 61,724	※１ 50,822
投資その他の資産合計	2,737,426	2,426,938
固定資産合計	9,558,321	9,005,501
資産合計	11,748,342	11,473,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 400,000	※２,※３ 482,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 462,808	※２ 410,280
未払金	※１ 130,381	※１ 45,743
未払法人税等	28,700	203,807
賞与引当金	13,414	19,657
その他	26,559	31,431
流動負債合計	1,061,864	1,192,919
固定負債
長期借入金	※２,※４ 1,679,183	※２ 1,007,939
繰延税金負債	－	30,221
資産除去債務	57,709	58,854
負ののれん	74,382	66,553
長期預り保証金	※１ 1,247,240	※１ 1,220,240
役員に対する長期未払金	197,554	191,542
固定負債合計	3,256,069	2,575,350
負債合計	4,317,934	3,768,270
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金
資本準備金	2,011,261	2,011,261
資本剰余金合計	2,011,261	2,011,261
利益剰余金
利益準備金	24,035	24,035
その他利益剰余金
別途積立金	590,535	590,535
繰越利益剰余金	4,285,715	4,550,639
利益剰余金合計	4,900,285	5,165,209
自己株式	△120	△120
株主資本合計	7,412,085	7,677,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,322	28,255
評価・換算差額等合計	18,322	28,255
純資産合計	7,430,407	7,705,264
負債純資産合計	11,748,342	11,473,534

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※ 1,403,800	※ 1,385,672
売上原価	350,960	370,543
売上総利益	1,052,839	1,015,128
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,448	103,566
給料及び賞与	162,450	155,695
賞与引当金繰入額	13,414	19,657
退職給付費用	5,600	5,096
業務委託費	58,062	40,356
減価償却費	12,279	10,707
その他	※ 179,742	※ 153,510
販売費及び一般管理費合計	542,998	488,590
営業利益	509,840	526,537
営業外収益
受取利息	※ 25,828	※ 31,155
負ののれん償却額	7,829	7,829
経営指導料	9,845	11,458
出向料	※ 4,353	※ 13,474
イベント収入	9,227	－
その他	※ 11,271	※ 13,002
営業外収益合計	68,357	76,920
営業外費用
支払利息	21,129	13,012
貸倒引当金繰入額	－	61,500
シンジケートローン手数料	5,799	10,619
その他	1,047	226
営業外費用合計	27,976	85,359
経常利益	550,221	518,098
特別利益
固定資産売却益	13,163	－
投資有価証券売却益	1,413	－
保険解約返戻金	－	820
特別利益合計	14,576	820
特別損失
固定資産売却損	－	10,816
固定資産除却損	－	2,651
減損損失	－	5,900
特別損失合計	－	19,368
税引前当期純利益	564,797	499,551
法人税、住民税及び事業税	102,987	86,386
法人税等調整額	512	32,951
法人税等合計	103,500	119,338
当期純利益	461,297	380,212

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
保険料		3,825	1.1	3,807	1.0
修繕費		7,510	2.1	38,394	10.4
地代家賃		35,503	10.1	35,689	9.6
不動産賃貸費用		1,119	0.3	1,144	0.3
租税公課		57,132	16.3	57,551	15.5
減価償却費		245,543	70.0	232,355	62.7
特別消耗品費		324	0.1	1,599	0.4
合計		350,960	100.0	370,543	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	3,939,706	4,554,276	△120	7,066,076
当期変動額
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						461,297	461,297		461,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	346,008	346,008	－	346,008
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,285,715	4,900,285	△120	7,412,085

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,728	30,728	7,096,805
当期変動額
剰余金の配当			△115,289
当期純利益			461,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,406	△12,406	△12,406
当期変動額合計	△12,406	△12,406	333,602
当期末残高	18,322	18,322	7,430,407

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,285,715	4,900,285	△120	7,412,085
当期変動額
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						380,212	380,212		380,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	264,923	264,923	－	264,923
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,550,639	5,165,209	△120	7,677,008

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,322	18,322	7,430,407
当期変動額
剰余金の配当			△115,289
当期純利益			380,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,932	9,932	9,932
当期変動額合計	9,932	9,932	274,856
当期末残高	28,255	28,255	7,705,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	９年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は710千円であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「差入保証金」377千円、「その他」61,346千円は、「その他」61,724千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「出向料」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」15,625千円を「出向料」4,353千円、「その他」11,271千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	854,964千円	909,071千円
長期金銭債権	1,602,540	1,310,950
短期金銭債務	115,339	3,308
長期金銭債務	1,247,000	1,220,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,671,804千円	1,241,877千円
土地	1,787,862	1,318,737
計	4,459,667	2,560,614

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	462,808	396,948
長期借入金	1,679,183	975,700
計	2,441,991	1,572,648

※３　当座借越契約

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座借越極度額	1,790,000千円	1,946,000千円
借入実行残高	400,000	482,000
差引額	1,390,000	1,464,000

　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を貸付人とする当座借越契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ以上に維持すること。

※４　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
シンジケーション方式による タームローン契約の借入残高	434,400千円	－千円

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、平成28年12月に返済が完了したため、当事業年度の借入残高はありません。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,400,800千円	1,382,672千円
販売費及び一般管理費	3,517	4,415
営業取引以外の取引による取引高	29,176	39,641

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式768,959千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式768,959千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	330,970	千円		330,970	千円
減損損失	116,267			117,707
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	60,254			58,420
貸倒引当金	－			18,757
資産除去債務	17,601			17,950
未払事業税	5,329			3,942
減価償却超過額	13,144			14,843
その他	8,444			8,868
繰延税金資産小計	662,418			681,866
評価性引当額	△628,977			△647,872
繰延税金資産合計	33,440			33,994
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,109			△5,651
合併等による時価評価差額	－			△33,963
その他有価証券評価差額金	△8,040			△12,399
繰延税金負債合計	△14,150			△52,015
繰延税金資産（負債）の純額	19,290			△18,020

(注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,486	千円		12,201	千円
固定資産－繰延税金資産	7,803			△30,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.88　％		30.73　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.61		△18.22
住民税均等割	0.18		0.20
評価性引当額増減	△0.04		10.58
のれん及び負ののれん償却額	△0.37		△0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.24		0.00
その他	0.32		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.32		23.88

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	7,304,248	18,153	4,144	195,777	7,318,257	4,063,022
	構築物	848,664	3,173	－	34,895	851,838	634,527
	機械及び装置	47,596	－	3,480	65	44,116	43,855
	車輛運搬具	1,930	－	－	148	1,930	1,633
	工具、器具及び備品	37,611	3,971	1,190	3,072	40,393	32,189
	土地	3,091,205	3,512	33,230  (5,900)	－	3,061,487	－
	建設仮勘定	－	6,080	6,080	－	－	－
	計	11,331,257	34,891	48,125  (5,900)	233,959	11,318,023	4,775,228
無形固定資産	のれん	29,033	－	－	1,603	29,033	14,038
	借地権	5,039	－	－	－	5,039	－
	商標権	3,539	－	－	353	3,539	1,731
	ソフトウエア	21,811	1,838	－	3,669	23,650	12,687
	その他	4,339	－	－	164	4,339	1,377
	計	63,762	1,838	－	5,790	65,601	29,833

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 カンノ・トレーディング本社　施設改修工事 6,100 千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

土地	こころ斎苑福島中央駐車場　土地売却	22,850	千円
土地	霊園開発予定地　減損損失	5,900	千円

３　建設仮勘定の当期増減額は、主に石のカンノ会津支店外装改修工事によるものであります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	61,500	－	61,500
賞与引当金	13,414	19,657	13,414	19,657

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。