文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境の改善が持続している他、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあります。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、緩やかな回復を続けています。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにＷｅｂを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また、４月には石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,694百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は192百万円（同40.1％減）、経常利益は204百万円（同45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同52.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、福島県内の企業に向けて「こころネットパートナー特典※」への新規加入営業及び既登録先従業員に対する認知度向上活動、並びに「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業を推進しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入促進といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は1,340百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は58百万円（同25.1％減）となりました。
※こころネットパートナー特典
加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石、国産材等の販売に注力しましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、「ＫＤＤシステム※」による経費の削減に努めました。しかしながら、売上高は446百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は22百万円（同59.2％減）となりました。
※ＫＤＤシステム
Ｋａｎｎｏ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄａｔａｂａｓｅの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索できるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、一部で墓じまいの動きが見られる等、埋葬意識の多様化が進んだこと等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数は前年を下回りました。その結果、売上高は256百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は14百万円（同40.5％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、４月に福島県郡山市に少人数婚礼会場「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」をオープンし、また、Ｗｅｂプロモーションや婚礼情報収集の強化等により集客力のアップに努めました。しかしながら、売上高は492百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益67百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭの発送等継続的なアプローチが、新規取引先の獲得や既存取引先からの受注増加に繋がりました。しかしながら、生花市場の相場安の影響等により、販売単価が減少しました。その結果、売上高は108百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は37百万円（同10.0％減）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は23百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は0百万円（同8.5％増）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、高単価商品の販売に注力するとともに、新たなエコ商品の販売も開始しました。その結果、売上高は25百万円（前年同期比39.5％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し4,271百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し16,464百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金のための金銭供託預入により供託金が増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し2,485百万円となりました。これは主に短期借入金及び賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等及び１年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し9,479百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し8,770百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、こころネット株式会社が所有する株式会社たまのや 喜久田駐車場(福島県郡山市)の売却(80百万円)を行っております。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂（屋内）ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に取り組んでまいります。
これらを実現するため、４月には石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。また、６月には再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立いたしました。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。