有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　東邦監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東邦監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。その後任として、新たに東邦監査法人を会計監査人として選任いたしました。なお、東邦監査法人を後任とした理由は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,091	2,578,284
受取手形及び売掛金	717,246	841,249
有価証券	※４ 150,831	※４ 193,701
商品及び製品	434,695	424,210
仕掛品	47,051	55,102
原材料及び貯蔵品	32,467	30,959
繰延税金資産	154,334	174,073
未収還付法人税等	2,708	192,915
その他	365,578	584,582
貸倒引当金	△94,908	△99,090
流動資産合計	4,403,097	4,975,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 6,320,939	※２,※３,※４ 5,359,713
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 63,236	※２ 81,368
土地	※４ 4,961,311	※４ 4,426,942
リース資産（純額）	※２ 12,749	※２ 7,825
建設仮勘定	695	32,511
その他（純額）	※２ 63,751	※２ 54,153
有形固定資産合計	11,422,683	9,962,515
無形固定資産
のれん	141,645	214,970
その他	40,725	33,287
無形固定資産合計	182,370	248,257
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,676,095	※４ 1,509,136
長期貸付金	41,156	48,031
繰延税金資産	22,635	249,295
営業保証金	640,004	618,719
供託金	※４ 1,204,150	※４ 1,487,050
その他	※１ 1,480,923	※１ 1,358,924
貸倒引当金	△29,991	△28,223
投資その他の資産合計	5,034,974	5,242,934
固定資産合計	16,640,027	15,453,707
資産合計	21,043,124	20,429,696


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	361,055	342,318
短期借入金	※４,※５ 482,000	※４,※５ 180,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 631,360	※４ 570,760
リース債務	5,063	2,296
未払法人税等	270,342	35,176
賞与引当金	224,202	167,700
その他	696,565	631,786
流動負債合計	2,670,589	1,930,038
固定負債
長期借入金	※４ 1,265,521	※４ 1,190,169
リース債務	9,678	7,382
繰延税金負債	31,784	26,883
前受金復活損失引当金	45,997	37,303
補助金返還損失引当金	－	62,680
資産除去債務	144,625	165,937
負ののれん	105,341	92,948
前払式特定取引前受金	※６,※４ 7,828,827	※６,※４ 7,839,052
その他	244,685	241,921
固定負債合計	9,676,461	9,664,279
負債合計	12,347,051	11,594,318
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,059,853	6,171,040
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,592,704	8,703,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,255	42,881
為替換算調整勘定	75,114	88,603
その他の包括利益累計額合計	103,369	131,485
純資産合計	8,696,073	8,835,377
負債純資産合計	21,043,124	20,429,696

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	11,670,819	10,933,478
売上原価	7,783,557	7,301,124
売上総利益	3,887,262	3,632,353
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	212,751	217,768
販売促進費	40,636	34,671
貸倒引当金繰入額	3,827	9,511
役員報酬	197,351	206,125
給料及び賞与	1,238,141	1,149,660
賞与引当金繰入額	130,121	94,080
退職給付費用	39,382	39,595
法定福利費	232,956	215,767
業務委託費	89,367	83,432
租税公課	60,321	81,204
減価償却費	76,298	61,360
その他	680,496	643,142
販売費及び一般管理費合計	3,001,650	2,836,320
営業利益	885,612	796,032
営業外収益
受取利息	35,098	24,523
受取配当金	3,187	3,311
為替差益	22,929	14,055
負ののれん償却額	12,393	12,393
持分法による投資利益	3,863	－
掛金解約手数料	40,666	35,422
貸倒引当金戻入額	－	2,486
前受金復活損失引当金戻入額	5,434	－
その他	109,325	73,605
営業外収益合計	232,898	165,799
営業外費用
支払利息	25,434	12,330
貸倒引当金繰入額	54,827	－
前受金復活損失引当金繰入額	－	5,579
持分法による投資損失	－	1,311
休止固定資産減価償却費	－	62,835
シンジケートローン手数料	10,619	－
遊休資産諸費用	－	28,572
その他	14,074	11,939
営業外費用合計	104,956	122,568
経常利益	1,013,553	839,262


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,136	※１ 12,265
保険解約返戻金	54,243	6,078
その他	－	423
特別利益合計	55,379	18,768
特別損失
固定資産売却損	※２ 30,172	※２ 727,936
固定資産除却損	※３ 56,680	※３ 21,008
減損損失	※４ 40,155	－
補助金返還損失引当金繰入額	－	62,680
その他	354	694
特別損失合計	127,362	812,320
税金等調整前当期純利益	941,571	45,710
法人税、住民税及び事業税	367,454	52,053
法人税等調整額	7,034	△252,034
法人税等合計	374,488	△199,980
当期純利益	567,082	245,691
親会社株主に帰属する当期純利益	567,082	245,691

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	567,082	245,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,932	14,626
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,607	13,489
その他の包括利益合計	※ △19,674	※ 28,116
包括利益	547,407	273,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	547,407	273,807
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,658	2,032,312	5,608,059	△120	8,140,910
当期変動額
剰余金の配当			△115,289		△115,289
親会社株主に帰属する当期純利益			567,082		567,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	451,793	－	451,793
当期末残高	500,658	2,032,312	6,059,853	△120	8,592,704



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	18,322	104,721	123,044	8,263,955
当期変動額
剰余金の配当				△115,289
親会社株主に帰属する当期純利益				567,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,932	△29,607	△19,674	△19,674
当期変動額合計	9,932	△29,607	△19,674	432,118
当期末残高	28,255	75,114	103,369	8,696,073

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,658	2,032,312	6,059,853	△120	8,592,704
当期変動額
剰余金の配当			△134,504		△134,504
親会社株主に帰属する当期純利益			245,691		245,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	111,187	－	111,187
当期末残高	500,658	2,032,312	6,171,040	△120	8,703,892



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	28,255	75,114	103,369	8,696,073
当期変動額
剰余金の配当				△134,504
親会社株主に帰属する当期純利益				245,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,626	13,489	28,116	28,116
当期変動額合計	14,626	13,489	28,116	139,303
当期末残高	42,881	88,603	131,485	8,835,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	941,571	45,710
減価償却費	550,121	500,742
減損損失	40,155	－
のれん償却額	14,080	17,088
負ののれん償却額	△12,393	△12,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,584	2,414
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,370	△61,965
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△95,200
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△18,807	△8,694
補助金返還損失引当金の増減額	－	62,680
受取利息及び受取配当金	△38,285	△27,835
支払利息	25,434	12,330
為替差損益（△は益）	△50	130
持分法による投資損益（△は益）	△3,863	1,311
保険解約返戻金	△54,243	△6,078
固定資産売却損益（△は益）	29,036	715,671
固定資産除却損	56,680	21,008
売上債権の増減額（△は増加）	54,756	△123,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,117	9,901
未収消費税等の増減額（△は増加）	29,402	△15,774
仕入債務の増減額（△は減少）	8,947	△33,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,962	△12,865
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	△47,532	10,225
その他	156,304	△64,961
小計	1,846,115	937,111
利息及び配当金の受取額	15,508	19,991
保険解約返戻金の受取額	54,243	1,669
利息の支払額	△25,926	△12,229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△159,592	△468,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,730,347	477,705


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,069,740	△1,068,000
定期預金の払戻による収入	1,320,540	1,109,320
供託金の預入による支出	△1,200,150	△283,000
供託金の返還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△138,718	△306,130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △24,294
有形固定資産の売却による収入	16,006	626,735
無形固定資産の取得による支出	△306	△2,378
固定資産の除却による支出	△30,915	△2,117
投資有価証券の償還による収入	1,200,000	153,000
貸付けによる支出	△182,000	△113,865
貸付金の回収による収入	15,819	15,612
営業保証金の差入による支出	△3,872	△6,000
営業保証金の回収による収入	38,873	26,936
その他	△4,047	△924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,511	124,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	82,000	△302,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20,723	△3,668
長期借入れによる収入	260,000	820,000
長期借入金の返済による支出	△1,377,009	△955,952
配当金の支払額	△115,439	△134,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,171,171	△576,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,716	26,512
現金及び現金同等物の期首残高	1,139,055	1,659,771
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,659,771	※１ 1,686,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

株式会社Ｗith Ｗedding

株式会社フルール

株式会社ハートライン

こころガーデン株式会社

こころｅパワー株式会社

有限会社玉橋

(2）連結の範囲の変更

　平成29年４月１日付でカンノ・トレーディング株式会社は、石材卸売事業を会社分割（吸収分割）し、石のカンノ株式会社へ承継させました。また、本会社分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールへ、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号変更しております。

　平成29年６月19日付でこころｅパワー株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

　平成29年９月１日付で有限会社牛久葬儀社は、株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

　平成29年12月１日付で有限会社玉橋を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

(3）主要な非連結子会社の名称

上海客顆隆投資管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　1社

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


その他（関係会社出資金）	327,713千円	337,424千円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

その他（関係会社出資金）

327,713千円

337,424千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

減価償却累計額

10,971,866千円

8,515,607千円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。


建物及び構築物	378,375千円	378,375千円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

建物及び構築物

378,375千円

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物	2,712,675千円	1,839,835千円
土地	2,239,299	1,681,926
計	4,951,975	3,521,761

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金	200,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	607,948	423,028
長期借入金	1,173,602	859,262
計	1,981,550	1,462,290

(2）前払式特定取引に対する債務

　割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
有価証券及び投資有価証券	1,697,848千円	1,552,713千円
供託金	1,204,150	1,487,050
計	2,901,998	3,039,763

　前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。


前払式特定取引前受金	7,828,827千円	7,839,052千円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

前払式特定取引前受金

7,828,827千円

7,839,052千円

※５　当座借越契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
当座借越極度額	1,946,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	482,000	180,000
差引額	1,464,000	1,320,000

　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更）を貸付人とする当座借越契約につきましては、財務制限条項が付されておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。

※６　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	80千円	1,523千円
土地	250	10,683
その他	805	58
計	1,136	12,265

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	696,209千円
機械装置及び運搬具	－	11,300
土地	10,816	20,426
その他	19,355	－
計	30,172	727,936

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	14,711千円	11,156千円
機械装置及び運搬具	0	26
リース資産	7,132	－
その他	0	6,430
撤去費用	34,836	3,394
計	56,680	21,008

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


用途	場所	種類
店舗	福島県郡山市	建物及び構築物
霊園開発予定地	福島県福島市	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗（福島県郡山市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,255千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物（34,255千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　霊園開発予定地（福島県福島市）については、霊園としての使用見込みがなくなり遊休状態となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,900千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地（5,900千円）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,291千円	21,045千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	14,291	21,045
税効果額	△4,358	△6,418
その他有価証券評価差額金	9,932	14,626
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△29,607	13,489
その他の包括利益合計	△19,674	28,116

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,843,100	－	－	3,843,100
合計	3,843,100	－	－	3,843,100
自己株式
普通株式	125	－	－	125
合計	125	－	－	125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	57,644	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月10日取締役会	普通株式	57,644	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	76,859	利益剰余金	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

76,859

利益剰余金

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

（注）平成29年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,843,100	－	－	3,843,100
合計	3,843,100	－	－	3,843,100
自己株式
普通株式	125	－	－	125
合計	125	－	－	125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	76,859	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日取締役会	普通株式	57,644	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

57,644

利益剰余金

15.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,593,091	千円	2,578,284	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△933,320		△892,000
現金及び現金同等物	1,659,771		1,686,284

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに有限会社玉橋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社玉橋取得価額と有限会社玉橋取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	82,734	千円
固定資産	66,660
のれん	90,414
流動負債	△27,902
固定負債	△117,105
有限会社玉橋取得価額	94,800
有限会社玉橋現金及び現金同等物	△70,505
差引：有限会社玉橋取得のための支出	24,294

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	16,953	15,253
１年超	321,072	259,400
合計	338,025	274,653

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（最長６年）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,593,091	2,593,091	－
(2）受取手形及び売掛金	717,246
貸倒引当金（※１）	△33,102
	684,144	684,144	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,803,251	1,861,454	58,202
資産計	5,080,488	5,138,690	58,202
(1）買掛金	361,055	361,055	－
(2）短期借入金	482,000	482,000	－
(3）長期借入金（※２）	1,896,881	1,895,701	△1,179
負債計	2,739,936	2,738,757	△1,179

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,578,284	2,578,284	－
(2）受取手形及び売掛金	841,249
貸倒引当金（※１）	△37,029
	804,220	804,220	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,679,162	1,725,550	46,388
資産計	5,061,666	5,108,055	46,388
(1）買掛金	342,318	342,318	－
(2）短期借入金	180,000	180,000	－
(3）長期借入金（※２）	1,760,929	1,762,012	1,083
負債計	2,283,247	2,284,331	1,083

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	23,675	23,675

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

23,675

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金（※）	2,583,094	－	－	－
受取手形及び売掛金	717,246	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	153,000	701,000	879,000	－
その他有価証券のうち満期のあるもの	－	－	－	－
合計	3,453,341	701,000	879,000	－

※　現金及び預金には、現金9,996千円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金（※）	2,566,556	－	－	－
受取手形及び売掛金	841,249	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	195,000	529,000	856,000	－
その他有価証券のうち満期のあるもの	－	－	－	－
合計	3,602,805	529,000	856,000	－

※　現金及び預金には、現金11,728千円は含めておりません。

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	482,000	－	－	－	－	－
長期借入金	631,360	427,302	489,040	202,099	62,680	84,400

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	180,000	－	－	－	－	－
長期借入金	570,760	657,040	360,099	110,680	37,950	24,400

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,697,848	1,756,050	58,202
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,697,848	1,756,050	58,202
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,697,848	1,756,050	58,202

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,552,713	1,599,101	46,388
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,552,713	1,599,101	46,388
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,552,713	1,599,101	46,388

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105,403	64,748	40,654
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,403	64,748	40,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105,403	64,748	40,654

（注）当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額23,675千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126,448	64,748	61,700
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	126,448	64,748	61,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		126,448	64,748	61,700

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は67,361千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　有限会社牛久葬儀社の従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に4,045千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は71,205千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　有限会社牛久葬儀社の従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に4,045千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	249,235	千円	811,495	千円
減損損失	930,839		480,147
資本連結上の時価評価差額	109,659		93,876
貸倒引当金	40,519		34,112
未払役員退職金	63,158		62,187
賞与引当金	76,649		56,991
未払費用	57,620		51,029
資産除去債務	47,370		54,096
減価償却超過額	25,058		33,588
補助金返還損失引当金	－		21,499
連結会社間内部利益消去	18,331		15,867
未払事業税	15,803		6,639
その他	17,774		13,364
繰延税金資産小計	1,652,020		1,734,898
評価性引当額	△1,355,995		△1,202,886
繰延税金資産合計	296,025		532,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,083		△29,117
資本連結上の時価評価差額	△111,357		△87,589
その他有価証券評価差額金	△12,399		△18,818
繰延税金負債合計	△150,841		△135,525
繰延税金資産（負債）の純額	145,184		396,485

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	154,334	千円	174,073	千円
固定資産－繰延税金資産	22,635		249,295
固定負債－繰延税金負債	△31,784		△26,883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.73　％	30.73　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11	19.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	△2.06
住民税均等割	1.00	16.48
評価性引当額増減	5.89	△431.39
のれん及び負ののれん償却額	0.06	1.14
持分法投資利益	△0.13	△2.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.10	－
子会社適用税率差異	3.07	△25.62
震災特例法による税額控除	△0.40	△43.78
その他	△1.37	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.77	△437.49

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収分割

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　カンノ・トレーディング株式会社が営む石材卸売事業

（２）企業結合日

　平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　カンノ・トレーディング株式会社を分割会社とし、石のカンノ株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

　カンノ・トレーディング株式会社（旧　石のカンノ株式会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　カンノ・トレーディング株式会社（現　株式会社フルール）が営んでいた石材卸売事業を石のカンノ株式会社（現　カンノ・トレーディング株式会社）へ承継させることにより、石材関連事業の組織の効率化と経営資源の集中を図ることを目的としております。また、吸収分割後の株式会社フルールは生花事業及び装販部門の運営・管理をすることで、機動的な事業展開を図ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）合併会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社たまのや

事業の内容　葬祭事業

（消滅会社）

名称　　　　有限会社牛久葬儀社

事業の内容　葬祭事業

（２）企業結合日

　平成29年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社牛久葬儀社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

　株式会社たまのや

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社は葬祭事業を営んでおります。本合併により経営の効率化を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容


被取得企業の名称	有限会社玉橋
事業内容	葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売

（２）企業結合を行った理由

　当社グループは「友好的Ｍ＆Ａの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。

　玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。

　同社の子会社化は、葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。

（３）企業結合日

平成29年12月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率


企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、玉橋の議決権100.0％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得原価	94,800千円
対価の種類	現金及び預金

４．主要な取得関連費用の内容及び金額


財務調査費用	1,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　90,414千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）　償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	82,734	千円
固定資産	66,660
資産合計	149,394
流動負債	27,902
固定負債	117,105
負債合計	145,008

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得日を基準として10年から41年（平均27年）と見積り割引率は0.43％から2.92％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	142,092千円	144,625千円
企業結合に伴う影響額	－	18,677
時の経過による調整額	2,532	2,634
その他	－	－
期末残高	144,625	165,937

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

　当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の７事業を報告セグメントとしております。

　「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般個人・法人への墓石等の小売販売事業及び建築石材の施工を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,771,064	1,426,143	1,173,628	2,505,528	614,023	1,519	92,386	11,584,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,560	260,043	112	247,737	540,863	389,585	－	1,441,901
計	5,774,624	1,686,187	1,173,740	2,753,265	1,154,886	391,104	92,386	13,026,195
セグメント利益又は損失（△）	397,806	49,013	25,819	61,285	144,844	△16,019	△1,013	661,737
セグメント資産	2,334,302	842,931	1,100,276	2,647,011	150,627	8,661,246	56,583	15,792,979
その他の項目
減価償却費	67,221	2,143	6,743	129,197	1,858	90,505	3,040	300,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,261	210	830	92,870	－	23,856	－	154,029



	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	83,525	11,667,819	3,000	11,670,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,169	1,517,070	△1,517,070	－
計	158,694	13,184,890	△1,514,070	11,670,819
セグメント利益又は損失（△）	△3,480	658,257	227,355	885,612
セグメント資産	55,663	15,848,643	5,194,481	21,043,124
その他の項目
減価償却費	1,510	302,219	247,901	550,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	154,029	21,812	175,842

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益526,537千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去13,485千円、のれん償却額△12,477千円、その他の調整額△6,190千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,336,791千円、持分法適用会社に対する投資資産327,713千円、のれん126,649千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,975,540千円、減損損失△14,911千円、その他調整額△606,221千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費243,062千円、その他調整額4,838千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,771,498	1,244,149	1,246,513	1,839,711	649,676	747	92,954	10,845,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,950	332,945	－	230,903	536,535	374,460	－	1,479,795
計	5,776,448	1,577,095	1,246,513	2,070,615	1,186,211	375,207	92,954	12,325,045
セグメント利益又は損失（△）	418,204	12,825	25,965	△70,669	164,580	△17,513	229	533,621
セグメント資産	2,384,052	703,661	1,206,800	2,086,855	220,828	8,647,806	58,536	15,308,539
その他の項目
減価償却費	67,258	1,337	6,837	51,498	1,819	88,171	1,960	218,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,927	1,039	1,276	32,759	5,111	51,747	－	169,862



	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	85,227	10,930,478	3,000	10,933,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,201	1,549,996	△1,549,996	－
計	155,428	12,480,474	△1,546,996	10,933,478
セグメント利益又は損失（△）	△5,703	527,918	268,114	796,032
セグメント資産	80,136	15,388,676	5,041,019	20,429,696
その他の項目
減価償却費	1,141	220,024	217,882	437,907
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	169,862	121,287	291,149

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益726,443千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去9,570千円、のれん償却額△17,088千円、その他の調整額14,189千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,245,184千円、持分法適用会社に対する投資資産337,424千円、のれん201,578千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,134,866千円、その他調整額△608,301千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費225,872千円、その他調整額△7,989千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島	1,383,985	葬祭事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島	1,364,072	葬祭事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	25,243	－	－	－	－	14,911	40,155

　（注）「婚礼事業」の減損損失は婚礼会場に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	50,212	－	－	－	－	－	－	－	△50,212	－

　（注）「葬祭事業」の減損損失は駐車場用地に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	14,080	14,080
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	141,645	141,645

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	12,393	12,393
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	105,341	105,341

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,008	－	－	－	－	－	－	－	14,080	17,088
当期末残高	87,406	－	－	－	－	－	－	－	127,564	214,970

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。


									（単位：千円）
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	12,393	12,393
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	92,948	92,948

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,262.85円	2,299.10円
１株当たり当期純利益金額	147.56円	63.93円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	567,082	245,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	567,082	245,691
期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区　分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	482,000	180,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	631,360	570,760	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,063	2,296	8.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,265,521	1,190,169	0.6	平成31年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,678	7,382	8.7	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,393,623	1,950,607	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


区　分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	657,040	360,099	110,680	37,950
リース債務	2,793	2,093	2,295	200

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,694,490	5,517,628	8,320,680	10,933,478
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	201,785	454,519	694,349	45,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	155,784	341,001	500,410	245,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.54	88.73	130.21	63.93

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

40.54

48.20

41.48

△64.40

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。


建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	２～９年