２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,283,895	1,116,385
売掛金	※１ 97,959	※１ 92,527
繰延税金資産	12,201	10,612
短期貸付金	※１ 776,380	※１ 1,324,258
未収入金	※１ 187,069	※１ 140,012
未収還付法人税等	2,668	182,106
立替金	※１ 144,002	※１ 38,483
その他	25,355	30,965
貸倒引当金	△61,500	△61,500
流動資産合計	2,468,032	2,873,851
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,255,234	※２ 3,097,421
構築物	217,311	180,855
機械及び装置	261	196
車両運搬具	296	147
工具、器具及び備品	8,203	6,510
土地	※２ 3,061,487	※２ 3,006,567
建設仮勘定	－	32,511
有形固定資産合計	6,542,795	6,324,211
無形固定資産
のれん	14,995	13,392
借地権	5,039	5,039
商標権	1,807	1,454
ソフトウエア	10,963	7,889
その他	2,961	2,797
無形固定資産合計	35,767	30,572
投資その他の資産
投資有価証券	126,798	147,843
関係会社株式	768,959	894,959
出資金	2,791	2,791
関係会社出資金	147,812	147,812
長期貸付金	※１ 1,329,755	※１ 946,162
その他	※１ 50,822	※１ 46,475
投資その他の資産合計	2,426,938	2,186,043
固定資産合計	9,005,501	8,540,827
資産合計	11,473,534	11,414,678

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 482,000	※２,※３ 180,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 410,280	※２ 570,760
未払金	※１ 45,743	※１ 231,935
未払法人税等	203,807	20,436
賞与引当金	19,657	13,936
その他	31,431	28,576
流動負債合計	1,192,919	1,045,643
固定負債
長期借入金	※２ 1,007,939	※２ 1,190,169
繰延税金負債	30,221	43,189
資産除去債務	58,854	60,024
負ののれん	66,553	58,723
長期預り保証金	※１ 1,220,240	※１ 1,161,240
役員に対する長期未払金	191,542	191,542
固定負債合計	2,575,350	2,704,888
負債合計	3,768,270	3,750,532
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金
資本準備金	2,011,261	2,011,261
資本剰余金合計	2,011,261	2,011,261
利益剰余金
利益準備金	24,035	24,035
その他利益剰余金
別途積立金	590,535	590,535
繰越利益剰余金	4,550,639	4,494,894
利益剰余金合計	5,165,209	5,109,464
自己株式	△120	△120
株主資本合計	7,677,008	7,621,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,255	42,881
評価・換算差額等合計	28,255	42,881
純資産合計	7,705,264	7,664,146
負債純資産合計	11,473,534	11,414,678

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,385,672	※１ 1,497,552
売上原価	370,543	321,386
売上総利益	1,015,128	1,176,165
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,566	90,909
給料及び賞与	155,695	141,276
賞与引当金繰入額	19,657	13,936
退職給付費用	5,096	5,170
業務委託費	40,356	39,549
減価償却費	10,707	11,176
その他	※１ 153,510	※１ 147,704
販売費及び一般管理費合計	488,590	449,722
営業利益	526,537	726,443
営業外収益
受取利息	※１ 31,155	※１ 36,541
負ののれん償却額	7,829	7,829
経営指導料	11,458	10,117
出向料	※１ 13,474	※１ 2,823
その他	※１ 13,002	※１ 11,675
営業外収益合計	76,920	68,987
営業外費用
支払利息	13,012	11,284
貸倒引当金繰入額	61,500	－
シンジケートローン手数料	10,619	－
その他	226	－
営業外費用合計	85,359	11,284
経常利益	518,098	784,145
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 10,683
保険解約返戻金	820	－
その他	－	423
特別利益合計	820	11,107
特別損失
固定資産売却損	10,816	2,468
固定資産除却損	※３ 2,651	※３ 10,426
減損損失	5,900	－
関係会社支援損	－	※４ 603,000
その他	－	694
特別損失合計	19,368	616,590
税引前当期純利益	499,551	178,663
法人税、住民税及び事業税	86,386	91,765
法人税等調整額	32,951	8,137
法人税等合計	119,338	99,903
当期純利益	380,212	78,759

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
保険料		3,807	1.0	3,697	1.2
修繕費		38,394	10.4	12,283	3.8
地代家賃		35,689	9.6	33,309	10.4
不動産賃貸費用		1,144	0.3	1,170	0.4
租税公課		57,551	15.5	56,079	17.4
減価償却費		232,355	62.7	214,695	66.8
特別消耗品費		1,599	0.4	150	0.0
合計		370,543	100.0	321,386	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,285,715	4,900,285	△120	7,412,085
当期変動額
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						380,212	380,212		380,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	264,923	264,923	－	264,923
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,550,639	5,165,209	△120	7,677,008

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,322	18,322	7,430,407
当期変動額
剰余金の配当			△115,289
当期純利益			380,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,932	9,932	9,932
当期変動額合計	9,932	9,932	274,856
当期末残高	28,255	28,255	7,705,264

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,550,639	5,165,209	△120	7,677,008
当期変動額
剰余金の配当						△134,504	△134,504		△134,504
当期純利益						78,759	78,759		78,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△55,744	△55,744	－	△55,744
当期末残高	500,658	2,011,261	2,011,261	24,035	590,535	4,494,894	5,109,464	△120	7,621,264

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,255	28,255	7,705,264
当期変動額
剰余金の配当			△134,504
当期純利益			78,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,626	14,626	14,626
当期変動額合計	14,626	14,626	△41,117
当期末残高	42,881	42,881	7,664,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	９年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、当事業年度において該当事項はありません。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	909,071千円	1,207,563千円
長期金銭債権	1,310,950	919,210
短期金銭債務	3,308	211,711
長期金銭債務	1,220,000	1,161,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,241,877千円	1,185,649千円
土地	1,318,737	1,318,737
計	2,560,614	2,504,387

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	396,948	423,028
長期借入金	975,700	859,262
計	1,572,648	1,462,290

※３　当座借越契約

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座借越極度額	1,946,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	482,000	180,000
差引額	1,464,000	1,320,000

　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（2018年４月１日で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更）を貸付人とする当座借越契約につきましては、財務制限条項が付されておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,382,672千円	1,494,552千円
販売費及び一般管理費	4,415	4,508
営業取引以外の取引による取引高	39,641	28,175

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－千円	10,683千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0千円	9,659千円
機械装置及び運搬具	0	－
その他	0	－
撤去費用	2,651	766
計	2,651	10,426

※４　関係会社支援損

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関係会社支援損603,000千円は、当社関係会社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式768,959千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式894,959千円、関係会社出資金147,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	330,970	千円		330,970	千円
減損損失	117,707			115,524
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	58,420			58,420
貸倒引当金	18,757			18,757
資産除去債務	17,950			18,307
未払事業税	3,942			4,465
減価償却超過額	14,843			14,371
その他	8,868			6,756
繰延税金資産小計	681,866			677,980
評価性引当額	△647,872			△652,559
繰延税金資産合計	33,994			25,421
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,651			△5,216
合併等による時価評価差額	△33,963			△33,963
その他有価証券評価差額金	△12,399			△18,818
繰延税金負債合計	△52,015			△57,999
繰延税金資産（負債）の純額	△18,020			△32,577

(注）　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	12,201	千円		10,612	千円
固定負債－繰延税金負債	△30,221			△43,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.73　％		30.73　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.22		△80.49
住民税均等割	0.20		0.56
評価性引当額増減	10.58		2.62
のれん及び負ののれん償却額	△0.38		△1.07
関係会社支援損	－		103.72
その他	0.81		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.88		55.91

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,318,257	26,521	993	184,146	7,343,784	4,246,363
	構築物	851,838	1,855	14,760	28,838	838,933	658,078
	機械及び装置	44,116	－	－	65	44,116	43,920
	車輛運搬具	1,930	－	－	148	1,930	1,782
	工具、器具及び備品	40,393	2,129	－	3,822	42,522	36,011
	土地	3,061,487	60,112	115,031	－	3,006,567	－
	建設仮勘定	－	32,811	300	－	32,511	－
	計	11,318,023	123,429	131,085	217,022	11,310,367	4,986,156
無形固定資産	のれん	29,033	－	－	1,603	29,033	15,641
	借地権	5,039	－	－	－	5,039	－
	商標権	3,539	－	－	353	3,539	2,084
	ソフトウエア	23,650	540	－	3,613	24,190	16,300
	その他	4,339	－	－	164	4,339	1,541
	計	65,601	540	－	5,734	66,141	35,568

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	こころ斎苑黒岩改築工事	9,238	千円
土地	茨城県取手市土地取得	39,495	千円
土地	茨城県龍ヶ崎市土地取得	20,616	千円
建設仮勘定	茨城県取手市葬祭会館新築工事	27,000	千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

構築物	こころ斎苑喜久田第三駐車場売却	14,760	千円
土地	こころ斎苑喜久田第三駐車場売却	67,031	千円
土地	遊休地（福島県福島市）売却	48,000	千円

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,500	－	－	61,500
賞与引当金	19,657	13,936	19,657	13,936

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。