当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で有限会社玉橋と株式譲渡契約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動が回復基調にある他、雇用・所得情勢も堅調に推移しており、全体としては緩やかに回復しております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災以前に比べて高水準の経済活動を維持しているものの、回復の動きが弱まっております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにＷｅｂを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また、４月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門を再編し、９月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。更に、10月に生花事業が青森営業所（青森県上北郡）を開設、12月に有限会社玉橋（福島県本宮市）の完全子会社化を実施し、営業エリアの拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,320百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は668百万円（同23.6％減）、経常利益は702百万円（同29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円（同32.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は増加傾向にあるものの、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。また、同業他社との競争は激しい状況が続いております。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典※」の推進、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、終活サロンの開設等、地域営業に努めました。その結果、売上高は4,152百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は235百万円（同14.5％減）となりました。
※こころネットパートナー特典
加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要が低迷しており、価格競争が激化しております。
このような状況の下、インド加工墓石やベトナム産石材の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、大幅な受注増には至りませんでした。また、「ＫＤＤシステム※」による経費の削減や仕入コストの圧縮に努めましたが、売上高は1,026百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は41百万円（同49.2％減）となりました。
※ＫＤＤシステム
Ｋａｎｎｏ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄａｔａｂａｓｅの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索できるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要が低迷しており、価格競争が激化しております。
このような状況の下、葬祭事業との共同企画で墓石と仏壇の販売促進キャンペーンを実施いたしました。また、建築関連の受注や経費の圧縮等に注力した結果、売上高は987百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は54百万円（同5.4％増）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店の影響もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、４月に福島県郡山市に少人数婚礼会場「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」をオープンいたしました。また、Ｗｅｂプロモーションによる集客力のアップを図るとともに、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は1,552百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は54百万円（同69.4％減）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、青森営業所を新設し売上増加を図りました。また、生花店や葬儀社等へＤＭを発送し、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしを行いました。その結果、売上高は462百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は110百万円（同1.2％減）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は70百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、Ｗｅｂショップ「フルールのお棺やさん」を開始し、新規取引先の開拓を図りました。その結果、売上高は65百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し4,437百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、その他（未収還付税金等）が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し16,379百万円となりました。これは主に有限会社玉橋の完全子会社化に伴う固定資産の増加及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入により、投資その他の資産 その他（供託金）が増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し2,142百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し9,581百万円となりました。これは主に有限会社玉橋の完全子会社化に伴い役員退職慰労引当金が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し9,092百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として屋内納骨堂ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に取り組んでまいります。
これらを実現するため、４月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を行いました。また、９月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。そして、６月に再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立いたしました。更に、10月に生花事業の青森営業所を開設、12月に有限会社玉橋の完全子会社化により、営業エリアの拡大を図りました。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。