1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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営業保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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前受金復活損失引当金 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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前払式特定取引前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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掛金解約手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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前受金復活損失引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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休止固定資産減価償却費 |
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遊休資産諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したこころeパワー株式会社を連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間において、有限会社牛久葬儀社は株式会たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。更に、当第3四半期連結会計期間において、葬祭事業を営む有限会社玉橋を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
410,295千円 |
328,533千円 |
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のれんの償却額 |
10,560 |
11,308 |
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負ののれんの償却額 |
9,294 |
9,294 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,859千円 |
20.00円 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年6月27日の定時株主総会で決議した1株当たり配当額には、上場5周年記念配当5.00円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||||
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葬祭事業 |
石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
介護事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益488,720千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去9,979千円、のれん償却額△9,358千円、その他の調整額が△6,690千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||||
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葬祭事業 |
石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
介護事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益657,139千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去7,781千円、のれん償却額△10,105千円、その他の調整額が3,087千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、当社は有限会社玉橋の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては90,414千円であります。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋(以下、「玉橋」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で玉橋と株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年12月1日付で全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
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被取得企業の名称 |
有限会社玉橋 |
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事業内容 |
葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売 |
② 企業結合を行った理由
当社グループは「友好的M&Aの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。
玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
同社の子会社化は、葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。
③ 企業結合日
平成29年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0.0% |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
100.0% |
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取得後の議決権比率 |
100.0% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、玉橋の議決権100.0%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間には、平成29年11月30日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得原価 |
94,800千円 |
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対価の種類 |
現金及び預金 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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財務調査費用 |
1,200千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,414千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
191.73円 |
130.21円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
736,815 |
500,410 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
736,815 |
500,410 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,842,975 |
3,842,975 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② 1株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。