文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調にあります。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費の弱まりや建設需要の減少等により、持ち直しの動きが弱まりました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、各施策に取り組みました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新への取り組み、業務プロセスを抜本的に見直し再構築する「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」への取り組みを開始しました。併せて、Ｗｅｂを活用したプロモーション活動等を継続し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の減収等により売上高は2,612百万円（前年同期比3.1％減）となりました。売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は114百万円（同40.2％減）となりました。助成金収入により営業外収益は増加、前連結会計年度に遊休資産を売却したこと等により減価償却費を圧縮し営業外費用は減少しましたが、経常利益は167百万円（同18.0％減）となりました。特別利益の増加と特別損失の減少等により親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（同12.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移したものの、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、取引先や企業への地域営業等に努めました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具販売、互助会への加入促進等のアフターフォロー営業を推進しました。しかしながら、葬儀の小規模化による施行単価の低下等により、売上高は1,237百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石や国産石材等の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、経費削減や業務効率化等に努めた結果、売上高は407百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は40百万円（同80.9％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、墓石の小型化等により販売単価は低下したものの、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し墓石の新規建立件数が増加しました。また、平成30年１月より販売代行を開始した屋内納骨堂の売上高も寄与しました。一方で、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は287百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は6百万円（同54.5％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝の見直し等による来館数及び成約数の確保に注力しました。また、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は515百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。また、生花市場の相場安の影響等により販売単価も安値で推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしに注力しました。その結果、売上高は124百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は42百万円（同13.7％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。しかしながら、互助会を利用した葬儀施行が減少したこと等により、売上高は0百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、ＤＭ発送先やＷｅｂショップの会員へ積極的に営業推進しました。その結果、売上高は38百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,506百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
流動資産は4,804百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54百万円減少した一方で、現金及び預金が64百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,702百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により投資その他の資産のその他（供託金）が100百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、11,603百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
流動負債は2,093百万円（同8.5％増）となりました。これは主に、賞与引当金が108百万円及びその他（預り金）が106百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,510百万円（同1.6％減）となりました。これは主に、長期借入金が131百万円及び前受金復活損失引当金が11百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,903百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円減少した一方で、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,705百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,642百万円となっております。