文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商対立や米国の自動車関税引き上げ等の海外発のリスク要因、天候不順や自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や建設需要の増加等、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直し再構築する「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」への取り組みを進めました。併せて、Ｗｅｂを活用したプロモーション活動等を継続し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の減収等により売上高は5,447百万円（前年同期比1.3％減）となりました。売上高の減少に加え、経費の増加等により、営業利益は264百万円（同39.0％減）、経常利益は334百万円（同26.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上等による特別利益の増加に加え、繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（同4.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移したものの、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、小規模葬儀への対応の充実を図るため、平成30年７月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」（茨城県取手市）を新築オープンいたしました。また、平成30年９月には「こころ斎苑 福島中央」（福島県福島市）の４階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルいたしました。更に、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費等の販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は2,655百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は7百万円（同94.9％減）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石や国産石材等の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが受注増加には至りませんでした。一方で、経費の圧縮や業務効率化等を継続した結果、売上高は737百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は66百万円（同223.7％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等の積極的な展開を図り、墓石の新規建立件数が増加しました。また、平成30年１月から販売代行を開始した屋内納骨堂の売上高も寄与しました。一方で、広告宣伝費や人件費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は662百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42百万円（同50.8％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝の見直し等による来館数及び成約数の確保に注力しました。また、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は987百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。また、７月以降は天候不順や自然災害等の影響により生花市場の相場は高値で推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに注力し、販売数が増加しました。その結果、売上高は324百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は78百万円（同2.3％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。一方で、葬祭会館や婚礼会場の修繕が発生したこと等により、売上高は0百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先へのＤＭ発送やＷｅｂショップ会員への積極的な営業を推進しました。その結果、売上高は77百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,522百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
流動資産は4,638百万円（同3.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が379百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が112百万円、有価証券が152百万円、その他（未収還付法人税等）が130百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は15,883百万円（同1.7％増）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により、投資その他の資産のその他（供託金）が254百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は11,404百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
流動負債は1,968百万円（同2.0％増）となりました。これは主に買掛金が21百万円及び賞与引当金が23百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,435百万円（同2.3％減）となりました。これは主に長期借入金が161百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,117百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が15百万円減少した一方で、利益剰余金が296百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し2,157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は777百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上374百万円、減価償却費の計上213百万円、賞与引当金の増加額23百万円及び法人税等の還付額166百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は70百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入600百万円、定期預金の預入による支出508百万円、有形固定資産の取得による支出133百万円、投資有価証券の償還による収入154百万円、供託金の預入による支出254百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は235百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出346百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,772百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,957百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。