第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,578,284	2,957,850
受取手形及び売掛金	841,249	729,195
有価証券	193,701	41,513
商品及び製品	424,210	398,941
仕掛品	55,102	42,779
原材料及び貯蔵品	30,959	30,958
その他	777,498	544,229
貸倒引当金	△99,090	△106,713
流動資産合計	4,801,915	4,638,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,359,713	5,322,751
土地	4,426,942	4,426,942
その他（純額）	175,859	147,387
有形固定資産合計	9,962,515	9,897,081
無形固定資産
のれん	214,970	203,409
その他	33,287	84,645
無形固定資産合計	248,257	288,054
投資その他の資産
投資有価証券	1,509,136	1,509,411
営業保証金	618,719	608,693
その他	3,313,668	3,607,515
貸倒引当金	△28,223	△27,406
投資その他の資産合計	5,413,300	5,698,213
固定資産合計	15,624,073	15,883,350
資産合計	20,425,989	20,522,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	342,318	363,655
短期借入金	180,000	－
1年内返済予定の長期借入金	570,760	735,548
未払法人税等	35,176	52,750
賞与引当金	167,700	190,947
その他	634,083	625,505
流動負債合計	1,930,038	1,968,407
固定負債
長期借入金	1,190,169	1,028,748
前受金復活損失引当金	37,303	27,626
補助金返還損失引当金	62,680	－
資産除去債務	165,937	167,333
負ののれん	92,948	86,751
前払式特定取引前受金	7,839,052	7,859,874
その他	272,481	265,647
固定負債合計	9,660,572	9,435,980
負債合計	11,590,611	11,404,387
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,171,040	6,467,931
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,703,892	9,000,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,881	43,437
為替換算調整勘定	88,603	73,497
その他の包括利益累計額合計	131,485	116,934
純資産合計	8,835,377	9,117,716
負債純資産合計	20,425,989	20,522,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,517,628	5,447,684
売上原価	3,677,372	3,736,446
売上総利益	1,840,256	1,711,237
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5,901	2,670
給料及び賞与	521,751	523,790
賞与引当金繰入額	105,148	108,747
退職給付費用	19,929	20,510
その他	753,192	790,649
販売費及び一般管理費合計	1,405,922	1,446,368
営業利益	434,334	264,869
営業外収益
受取利息	11,967	9,854
受取配当金	2,160	1,428
負ののれん償却額	6,196	6,196
持分法による投資利益	－	981
掛金解約手数料	17,934	15,383
前受金復活損失引当金戻入額	1,136	4,672
その他	40,466	65,066
営業外収益合計	79,861	103,582
営業外費用
支払利息	6,474	5,077
持分法による投資損失	89	－
休止固定資産減価償却費	29,280	－
貸倒引当金繰入額	－	15,000
遊休資産諸費用	13,977	5,558
その他	6,952	7,930
営業外費用合計	56,774	33,566
経常利益	457,420	334,885
特別利益
固定資産売却益	10,683	1
投資有価証券売却益	－	18,440
補助金返還損失引当金戻入額	－	35,748
その他	342	81
特別利益合計	11,026	54,271
特別損失
固定資産売却損	2,774	1
固定資産除却損	10,458	15,026
その他	694	－
特別損失合計	13,927	15,027
税金等調整前四半期純利益	454,519	374,128
法人税、住民税及び事業税	107,763	81,058
法人税等調整額	5,754	△61,464
法人税等合計	113,517	19,593
四半期純利益	341,001	354,534
親会社株主に帰属する四半期純利益	341,001	354,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	341,001	354,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,438	555
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,519	△15,106
その他の包括利益合計	5,919	△14,551
四半期包括利益	346,920	339,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	346,920	339,983
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	454,519	374,128
減価償却費	245,120	213,452
のれん償却額	7,040	11,561
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,453	6,805
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,961	23,247
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△7,519	△9,677
受取利息及び受取配当金	△14,127	△11,282
支払利息	6,474	5,077
為替差損益（△は益）	△10	53
持分法による投資損益（△は益）	89	△981
固定資産売却損益（△は益）	△7,908	0
固定資産除却損	10,458	15,026
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,440
補助金返還損失引当金戻入額	－	△35,748
売上債権の増減額（△は増加）	△47,340	112,053
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,143	37,850
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,687	15,774
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,909	21,336
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,620	△35,325
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	11,847	20,821
その他	△84,908	△109,253
小計	533,956	630,286
利息及び配当金の受取額	10,503	8,463
保険解約返戻金の受取額	－	4,408
利息の支払額	△6,472	△5,017
補助金の返還額	－	△26,932
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△331,339	166,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,647	777,513

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△534,000	△508,000
定期預金の払戻による収入	641,320	600,000
供託金の預入による支出	△120,000	△254,000
供託金の返還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△151,134	△133,332
有形固定資産の売却による収入	123,529	1
無形固定資産の取得による支出	△1,838	△42,716
固定資産の除却による支出	△1,589	△7,800
投資有価証券の売却による収入	－	20,000
投資有価証券の償還による収入	－	154,000
貸付けによる支出	△113,865	△30,000
貸付金の回収による収入	7,919	23,705
営業保証金の差入による支出	△6,000	－
営業保証金の回収による収入	14,985	9,946
その他	△14,014	97,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,587	△70,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	133,865	△180,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,303	△1,124
長期借入れによる収入	260,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△705,802	△346,633
配当金の支払額	△76,713	△57,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,953	△235,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,882	471,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,659,771	1,686,284
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,320,888	※ 2,157,850

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式会社北関東互助センターの株式取得）

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センター（以下、「北関東互助センター」という。）の株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。

　この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月３日付で北関東互助センターの株式（100％）を取得する予定であります。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社北関東互助センター
事業の内容	冠婚葬祭事業、互助会事業

(２)企業結合を行う理由

　当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「Ｍ＆Ａによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。

　北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える冠婚葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。

　今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

(３)企業結合日

平成30年12月３日（予定）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(６)取得する議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
対価の種類	現金及び預金

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用 2,605千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,146,888千円	2,957,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△826,000	△800,000
現金及び現金同等物	1,320,888	2,157,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,859千円	20.00円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,769,307	796,868	657,414	929,888	272,369	415	5,426,263
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,365	30,078	－	115,102	261,558	182,545	591,650
計	2,771,673	826,947	657,414	1,044,990	533,927	182,960	6,017,914
セグメント利益又は損失(△)	147,877	20,540	86,959	△20,603	76,536	△5,458	305,851

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	89,864	5,516,128	1,500	5,517,628
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	34,783	626,433	△626,433	－
計	124,648	6,142,562	△624,933	5,517,628
セグメント利益又は損失(△)	△3,695	302,155	132,178	434,334

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益591,394千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去6,379千円、のれん償却額△3,310千円、その他の調整額が2,715千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,655,944	737,494	662,890	987,074	324,568	454	5,368,426
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,213	174,523	23	105,908	240,017	174,675	698,361
計	2,659,158	912,017	662,914	1,092,982	564,586	175,129	6,066,788
セグメント利益又は損失(△)	7,481	66,480	42,770	△14,636	78,309	△13,944	166,460

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	77,757	5,446,184	1,500	5,447,684
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	26,916	725,277	△725,277	－
計	104,674	6,171,462	△723,777	5,447,684
セグメント利益又は損失(△)	△1,150	165,310	99,558	264,869

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益587,419千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額△11,561千円、その他の調整額が5,755千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	88.73円	92.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	341,001	354,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	341,001	354,534
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（当期中間配当）

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………57,644千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（連結子会社間の合併について）

　当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社たまのやと有限会社玉橋の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、株式会社たまのやは平成31年４月１日に有限会社玉橋を吸収合併いたします。

１．合併の目的

　株式会社たまのや及び有限会社玉橋は、ともに葬祭事業を営んでおります。本合併により経営資源の集中と組織の効率化を図るものです。

２．合併の概要

（１）合併の日程

合併決議取締役会（当社）	平成30年11月12日
合併契約承認取締役会及び合併契約締結（合併当事会社）	平成30年11月12日
合併契約承認株主総会（合併当事会社）	平成31年２月12日
合併効力発生日	平成31年４月１日

（２）合併の方式

株式会社たまのやを存続会社、有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併方式とします。

（３）合併に係る割当の内容

当社100％子会社同士の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価による合併とします。

（４）実施する会計処理の概要

　本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。