## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。

その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。

（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。

そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの再構築や経営資源の適正配分を進めるとともに、新分野・海外への資源投入に注力していく所存です。

また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの活用等による業務の効率化を進めるとともに、人財開発や働きがいを高める環境づくり等に努めます。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。

①　サービス及び業務品質の向上

当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めます。

②　変化するニーズへの対応

葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬

儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を開発するとともに、小規模葬対応の充実や伝統モデルの継承等多様化するニーズごとにきめ細やかに対応いたします。

石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、ＷｅｂやＩＴツールを活用した営業活動を展開してまいります。

石材小売事業につきましては、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、顧客満足度の向上に努めております。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供

養周辺サービスや相談会の開催等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行を展開してまいります。

婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場の３タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高いサービス・商品を開発し、顧客感動満足度の向上に努めます。

生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給に努めます。

互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスの見直しのほか、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めま

す。

③　営業エリアの拡大

葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的Ｍ＆Ａ等によるエリア拡大を検討いたします。

東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石需要の低迷に鑑み、海外へのエリア拡大を検討いたします。

生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いたします。

これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。

④　コンプライアンス体制の整備

当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全役職員への徹底を図っております。

⑤　自然災害等への対応

自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。

当社グループは、2011年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時にも中核事業を継続できるよう備えてまいります。

また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでおります。

⑥　社会貢献活動への取組み

ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチームへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ取り組んでおります。今後更に、環境問題への取組み、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等に係るサステナビリティ目標を設定し、ＥＳＧの推進及び企業価値の向上による社会貢献を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）葬祭事業について

（葬儀需要の変化）

葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により、業界全体として葬儀規模の縮小及び施行単価の低下が生じております。

当社グループにおいては、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージ商品の開発及び提供を行っております。

しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または、想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（競　合）

葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Ｗｅｂ系葬儀紹介業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）

当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はＪＡ全農福島及び福島県内のＪＡ全組合が出資する企業であり、各ＪＡ組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を事業の一つとしております。

なお、2016年３月１日に福島県内のＪＡ17組合が、５組合に再編され、2019年３月１日にＪＡ１組合が葬祭部門の子会社化を実施、ＪＡ２組合が2019年９月１日に子会社化を計画しております。

当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡ組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（霊柩車運送に関する規制）

葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業であり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するにあたり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しておりません。

しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）石材卸売事業について

（石材仕入）

石材卸売事業は、国内において販売する石材商品（墓石）を海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化法律や政策の変更、テロ活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から、将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。

また、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇や何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動）

石材卸売事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。

為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）石材小売事業について

（霊園開発）

石材小売事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石販売をしております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等（一部は寄付形態）を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

当該保証金については、霊園（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容、及び各地域における需要等を考慮し権利取得検討の上で霊園投資の可否を判断しております。

しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（墓石販売）

石材小売事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等により影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における屋内納骨堂の増加等の要因により、また、墓石商品に関しては、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。

当社グループは墓石商品の独自仕入れによる品質の高い商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。

しかしながら、低価格化、顧客のニーズ等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（屋内納骨堂の販売保証について）

石材小売事業における屋内納骨堂の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行っております。販売保証とは、当社グループが宗教法人に対して、一定の計算期間ごとに販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。

また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社グループへ返還されるものであります。

このため、今後の販売動向によっては、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年３月末現在、預託した保証金残高はありません。

(4）婚礼事業について

（婚礼ニーズの変化）

ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模挙式の増加、婚礼挙式自体を行わない層の増加があります。

当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼施設の展開及び各種挙式プランの開発及び充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上に市場規模が縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（衛生管理）

婚礼事業においては、婚礼披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生管理者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。

しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）生花事業について

生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。

当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの構築を図っております。

しかしながら、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）互助会事業について

（会員獲得）

互助会事業においては、消費者における互助会加入ニーズの変化により会員数は横ばいで推移しております。

当社グループにおいて、互助会会員による葬儀施行及び婚礼挙式施行については、葬祭事業の約５割程度を、婚礼事業の約１割程度を占めるものであり、互助会事業における会員獲得は将来における当社グループの顧客獲得戦略において重要な役割を有しています。

当社グループにおいては、冠婚葬祭における互助会サービスの充実と募集体制の強化により、会員数の維持及び拡大を図っていく方針であります。

しかしながら、会員獲得が十分に図られず会員数の減少が生じた場合には、将来における当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（割賦販売法による規制）

当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等（割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定）の規制があります。

なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。今後において、法規制及びその運用等が改正・強化・変更され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（冠婚葬祭互助会業界における訴訟）

冠婚葬祭互助会業界に属する他社において、互助会の解約手数料を巡って訴訟が発生しております。その中で、契約約款のうち解約手数料の徴求基準に関する条項が消費者契約法に違反する旨の判決が言い渡された事例も出ております。

当社グループにおいては、これらの訴訟動向を踏まえ、解約手数料の改定を行っておりますが、過年度における解約手数料について返還請求訴訟等が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）介護部門（サービス付き高齢者向け住宅）について

サービス付き高齢者向け住宅事業については、介護保険法、高齢者住まい法等の関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢者福祉に関する事業は、利用者の安全、健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループの事業活動のためには、優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、競争の激化による採用の遅れや人件費の上昇、教育や研修の遅延その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループの営業地域について

当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材小売事業及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における、景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影響を受けております。

なお、同県内においては東日本大震災の被災地域が含まれており、福島第一原子力発電所事故の発生に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等による消費者心理及び消費活動への影響等が続いております。今後もこれら各要因による複合的な影響が直接及び間接的に生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、Ｍ＆Ａを採用する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。

しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業体制等について

（人財の確保及び育成）

当社グループの事業展開において、人材の確保及び育成は重要な課題の一つと考えております。人財の確保及び育成を図るため、積極的な採用活動の展開に加えて、社内外の研修及び人材教育の強化等を推進しております。特に、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を推奨し、各事業におけるサービス品質の向上に努めております。

しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人材の確保及び育成が困難となった場合または人材流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報等に係る管理体制）

当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、マイナンバー制度導入により従業員等の特定個人情報も管理しております。これらの個人情報等の管理についてはその重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等に係る制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプライバシーマークの認証取得を行っております。

しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報等が流出した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法令遵守に関する体制）

当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。

また、当社グループでは原則毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催するとともに、各社においては適宜、研修会等を実施し厳格な法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経営成績及び財政状態について

（業績の季節変動）

当社グループの事業については、葬祭事業においては、12月から３月頃死亡者数が増加することから葬儀需要が増加する傾向があり、石材卸売事業及び石材小売事業においては、３月から７月頃まで墓石販売の需要が増加する傾向にあります。また、婚礼事業においては、４月から６月頃及び９月から11月頃に婚礼シーズンがピークとなり、挙式披露宴の需要が増加する傾向があります。これらの要因により、過年度における連結業績については、売上、利益ともに第１四半期及び第３四半期に偏重が生じ、第２四半期及び第４四半期は低調に推移する傾向が生じており、今後においても同様の季節変動が生じる可能性があります。

（有利子負債）

当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達しております。

2019年３月期末における連結有利子負債残高は1,476百万円であり総資産額に占める比率は7.1％の水準になっております。今後の施設建設等の設備資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であります。従って、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には出店計画及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失の可能性）

当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（設備投資）

当社グループの冠婚葬祭に係る事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査した上で新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施しております。しかしながら、設備投資により当社グループが想定する顧客獲得・集客等が困難となった場合には、投資資金を計画通りに回収できないことになり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（その他投資の不確実性）

当社グループの石材卸売事業において、将来の原材料確保のため中国花崗岩販売会社に対し長期で資金を前渡しています。しかしながら、今後中国環境行政上の手続き等さまざまな事態により、生産が遅延し、投資資金の回収ができない場合や想定どおり回収が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外事業について

海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中通商摩擦などの不確実性が続く中、中国を中心とした減速感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018年12月に株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。

しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は10,717百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。加えて、経費や営業外費用が増加したこと等により営業利益は510百万円（同35.9％減）、経常利益は506百万円（同39.7％減）となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（同14.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数はほぼ横ばいで推移しました。一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。

このような状況の下、2018年７月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」（茨城県取手市）を新築オープンするとともに、2018年９月に「こころ斎苑 福島中央」（福島県福島市）の４階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。更に株式会社北関東互助センターの完全子会社化により、売上高は5,792百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、営業利益は265百万円（同36.4％減）となりました。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、仕入コストの圧縮や経費の削減、業務効率化等を継続した結果、売上高は1,135百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は19百万円（同52.0％増）となりました。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、墓石単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等に努めた結果、売上高は1,158百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は31百万円（同20.7％増）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。

このような状況の下、2018年12月に「ＳＰ ＶＩＬＬＡＳ サンパレス福島」（福島県福島市）を「Coeur a Coeur Liente SUNPALACE（クーラクーリアンテ サンパレス）」としてリブランドオープンし、コンセプトの一新と設備の充実を図りました。また、接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,830百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業損失は89百万円（前連結会計年度は70百万円の営業損失）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、売上高は635百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は152百万円（同7.3％減）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は1百万円（前連結会計年度比98.2％増）、営業損失は14百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。

⑦　その他

その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は160百万円（前連結会計年度比9.8％減）、営業損失は0百万円（前連結会計年度は5百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,861百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,283百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404百万円、減価償却費447百万円、売上債権の減少額208百万円及び法人税等の還付額130百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は417百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,068百万円、定期預金の預入による支出950百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付けによる支出151百万円及び供託金の預入による支出295百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は690百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出743百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注実績

石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
葬祭事業 | 5,792,516 | 100.4
石材卸売事業 | 1,135,076 | 91.2
石材小売事業 | 1,158,290 | 92.9
婚礼事業 | 1,830,544 | 99.5
生花事業 | 635,477 | 97.8
互助会事業 | 1,481 | 198.2
報告セグメント計 | 10,553,387 | 98.2
その他 | 160,654 | 90.2
全社 | 3,231 | 107.7
合計 | 10,717,273 | 98.0

（注）１　セグメント間の内部売上高を除いております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 1,364,072 | 12.5 | 1,362,699 | 12.7

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）施行件数の実績

当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。

①　葬祭事業

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
葬儀施行件数（件）
福島県 | 2,299
茨城県・栃木県 | 350
催事 | 2,056
合計 | 4,705

（注）１　催事における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。

２　関東地区には2018年12月３日付で完全子会社化した株式会社北関東互助センターの2018年12月３日から2019年３月31日までの葬儀施行件数を含んでおります。

②　婚礼事業

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
婚礼施行件数（件）
福島県 | 471

（注）　上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は20,859百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

流動資産は 4,273百万円（同11.0％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が204百万円、有価証券が91百万円、未収還付法人税等が140百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は16,586百万円（同6.2％増）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が295百万円増加したことによるもの及び、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い有形固定資産合計額が458百万円、のれんが157百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は11,906百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

流動負債は1,850百万円（同4.1％減）となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円増加した一方で、短期借入金が180百万円減少したことによるものです。

固定負債は 10,055百万円（同4.1％増）となりました。これは主に長期借入金が413百万円減少した一方で、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が867百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は8,952百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b．経営成績

（売上高）

葬祭事業では、死亡者数は横ばいで推移したものの、小規模葬儀への対応充実や株式会社北関東互助センターの完全子会社化により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品の販売促進に注力しましたが売上高は減少しました。石材小売事業では、広告宣伝やイベント開催等を積極的に開始し新規建立件数は増加したものの、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により売上高は減少しました。婚礼事業では、婚礼会場のコンセプトの一新や設備の充実、施行品質の向上に努めましたが、婚礼施行件数の減少傾向や同業他社との競争による厳しい環境により売上高は減少しました。生花事業では、葬儀の小規模化に伴い生花需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、売上高は10,717百万円（前連結会計年度比2.0%減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

石材卸売事業及び石材小売事業では仕入コストの圧縮、経費削減等に努めましたが、葬祭事業の人件費の増加、婚礼事業の業務委託費の増加等により、売上原価は 7,312百万円（前連結会計年度比 0.2%増）となりました。この結果、売上総利益は 3,404百万円（同 6.3%減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

各セグメントにおいて経費削減に努めましたが、婚礼事業のリブランドによる広告宣伝費の増加や当社における業務委託費の増加等により、販売費及び一般管理費は2,894百万円（前連結会計年度比2.1%増）となりました。この結果、営業利益は510百万円（同35.9%減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

営業外収益は助成金収入が増加したこと等により170百万円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。営業外費用は取引先に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により 174百万円（同 42.4%増）となりました。この結果、経常利益は 506百万円（同 39.7%減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は、前連結会計年度に計上していた補助金返還損失引当金の戻入額の発生と、投資有価証券売却益等により 57百万円（前連結会計年度比 205.1%増）となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により159百万円（同80.4%減）となりました。特別損失の大幅な減少は、前連結会計年度に固定資産売却による固定資産売却損、固定資産除却損、補助金返還損失引当金繰入額を計上していたためです。この結果、特別損益は102百万円の損失（純額）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税等法人税等調整額の合計額は122百万円（前連結会計年度は△199百万円）となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円増の281百万円（連結会計年度比14.5%増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

「１.経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、事業規模の拡大と収益力の強化、持続的な成長を図るため、下記を実施しました。

・小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資

・株式会社北関東互助センターの完全子会社化

・グループ全体に係るシステム刷新とＢＰＲへの取組み

・既存婚礼会場のリブランドオープン

今後の方針としては、事業規模の拡大を図るため、成長分野への資源集中を積極的に行ってまいります。また、収益力の強化を図るため、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、持続的な成長を図るため、人財開発の充実と働く環境の整備を推進いたします。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,476百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,861百万円となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２．事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは売上高経常利益率10％以上を目標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から 3.0ポイント減少し 4.7％となりました。売上高の確保につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１.経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

### ４【経営上の重要な契約等】

（１）業務委託契約

当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。

相手方の名称 | 契約名称 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期間 | 備考
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 葬祭事業に関する業務委託契約書 | 葬祭業務全般の取決め | 2011年４月１日 | 2011年４月１日～ 2012年３月31日 | 自動更新
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 葬祭事業に関する覚書 | 委託手数料の取決め | 2011年４月１日 | 2011年４月１日～ 2012年３月31日 | 自動更新

（２）株式譲渡契約

当社は、2018年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。

この株式譲渡契約に基づき、2018年12月３日に全株式を取得しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。