第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	11,505,074	11,160,428	11,670,819	10,933,478	10,717,273
経常利益	（千円）	692,888	591,756	1,013,553	839,262	506,327
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	528,938	354,298	567,082	245,691	281,356
包括利益	（千円）	579,600	323,472	547,407	273,807	232,767
純資産額	（千円）	8,056,471	8,263,955	8,696,073	8,835,377	8,952,855
総資産額	（千円）	21,361,808	21,310,175	21,043,124	20,425,989	20,859,521
１株当たり純資産額	（円）	2,096.42	2,150.41	2,262.85	2,299.10	2,329.67
１株当たり当期純利益金額	（円）	137.64	92.19	147.56	63.93	73.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	38.8	41.3	43.3	42.9
自己資本利益率	（％）	6.8	4.3	6.7	2.8	3.2
株価収益率	（倍）	6.5	8.9	12.2	17.0	13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,488,696	597,993	1,730,347	477,705	1,283,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△37,916	△206,814	△38,511	124,993	△417,542
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,788,248	△206,700	△1,171,171	△576,055	△690,601
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	955,287	1,139,055	1,659,771	1,686,284	1,861,440
従業員数	（人）	546	558	559	575	580
（外、平均臨時雇用者数）		(14)	(12)	(12)	(18)	(27)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	1,440,150	1,403,800	1,385,672	1,497,552	1,501,433
経常利益	（千円）	571,273	550,221	518,098	784,145	573,094
当期純利益	（千円）	518,089	461,297	380,212	78,759	510,440
資本金	（千円）	500,658	500,658	500,658	500,658	500,658
発行済株式総数	（株）	3,843,100	3,843,100	3,843,100	3,843,100	3,843,100
純資産額	（千円）	7,096,805	7,430,407	7,705,264	7,664,146	8,035,953
総資産額	（千円）	10,946,107	11,748,342	11,473,534	11,404,066	11,182,190
１株当たり純資産額	（円）	1,846.70	1,933.50	2,005.03	1,994.33	2,091.08
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	35.00	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）		(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	134.81	120.04	98.94	20.49	132.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	63.2	67.2	67.2	71.9
自己資本利益率	（％）	7.5	6.4	5.0	1.0	6.5
株価収益率	（倍）	6.7	6.8	18.2	53.2	7.4
配当性向	（％）	22.3	25.0	35.4	146.4	22.6
従業員数	（人）	33	34	30	30	32
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	85.4	81.2	174.2	111.9	105.1
（比較指標：ジャスダックインデックス）	（％）	(115.6)	(114.3)	(138.6)	(183.9)	(159.0)
最高株価	（円）	1,100	1,058	1,898	1,865	1,159
最低株価	（円）	888	701	751	1,081	864

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

　なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。

カンノ・グループ	年月	アイトゥアイ・グループ
	1892年	棺や龕（がん）といった葬祭用品の需要に応えることを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。
石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町（現　福島県伊達市）に菅野石材店を創業。	1929年10月
	1938年６月	霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金３千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。
	1956年３月	玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。（その後、1967年１月に合資会社福島霊柩、1989年２月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年４月株式会社たまのやに吸収合併。）
	1962年２月	福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。（1977年７月に株式会社たまのやへ組織変更。）
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立（1983年４月石のカンノ株式会社に商号変更。）	1966年３月
	1972年７月	冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。（1973年２月株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年７月株式会社ハートラインに商号変更。）
	1977年３月	株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。
	1991年３月	飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式会社Ｗith Ｗeddingの前身である株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国（以下「中国」という。）福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。	1992年11月
	2000年４月	株式会社サンストーンがギフトの取扱いを開始。
	2001年５月	生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月にカンノ・トレーディング株式会社に合併。）
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。	2003年９月
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町（現　福島県伊達市）にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月に株式会社たまのやに合併。）	2004年１月

カンノ・グループ	年月	アイトゥアイ・グループ
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町（現　福島県伊達市）に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。	2004年３月
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。 カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。	2004年４月

　2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

　2006年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

こころネット株式会社（持株会社） 石のカンノ商品検査有限会社（石材卸売事業） カンノ・トレーディング株式会社 （石材卸売事業、生花事業、その他） 石のカンノ株式会社（石材小売事業） りんりんの丘株式会社（石材小売事業） こころネットグループ発足時の主な構成会社 株式会社たまのや（葬祭事業） 株式会社サンストーン（婚礼事業） 株式会社ハートライン（互助会事業）  

　当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2006年４月	当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１に本店移転。 りんりんの丘株式会社が牛久店を設置（現　石のカンノ　東京支店　牛久営業所）。 株式会社サンストーンが福島県福島市に婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」を開設。
９月	株式会社たまのやが福島県福島市に仏壇仏具販売店「ぶつだんプラザ鎌田店」を開設。
2007年４月	カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。 カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所（山形県西置賜郡白鷹町）を吸収合併。
2008年４月	持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。 石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。
５月	株式会社ハートラインがＮＰ少額短期保険株式会社（現　株式会社メモリード・ライフ）と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。
2009年４月	当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター（長野県東御市）を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社に譲渡。 当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。
８月	株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。
９月	株式会社サンストーンが福島県福島市の婚礼会場「ＳＰ　ＶＩＬＬＡＳ　サンパレス福島」を改築、１階にイタリアンレストラン「カフェ・リストランテ　フェリーチェ」を開設。
10月	こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。 株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。
2010年４月	カンノ・トレーディング株式会社のギフト部門を廃止。
８月	当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司（中国・天津市）の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
11月	生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。
	株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。
2012年４月	株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。
	カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。
	当社が株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
10月	株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。
2013年４月	株式会社郡山グランドホテル（福島県郡山市）と株式交換により経営統合、同社とその子会社２社（株式会社互助システムサークル、株式会社川島）を連結子会社とする。 福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。
７月	株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
８月	カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。
2014年２月	こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。
４月	当社が株式会社川島を吸収合併、株式会社川島が解散。 株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。 株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併、株式会社サンストーンが解散。 同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」を開設。
10月	株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや　こころ斎苑」に統一。
2015年６月	当社が監査等委員会設置会社へ移行。
７月	当社が有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。
2016年７月	株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。

年月

概要

2017年４月 　　　６月 　　　９月 　　　10月 　　　12月 2018年７月 　　　９月 　　　12月

株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号を変更。 福島県福島市に連結子会社こころｅパワー株式会社を設立。 株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。 株式会社フルールが青森県上北郡に生花事業の「青森営業所」を開設。 当社が有限会社玉橋（福島県本宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」を開設。 株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「ＳＰ　ＶＩＬＬＡＳ　サンパレス福島」を 「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。 当社が株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ　東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。

　当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県、茨城県及び栃木県における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付帯サービスの提供（葬祭事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県・長野県・関東圏を中心とした墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行（石材小売事業）、福島県における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供（婚礼事業）、グループ内外向けの生花及び生花商品の卸売（生花事業）、福島県及び栃木県における冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）葬祭事業

　当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。

　当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

　また、葬儀サービスに係る品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」^※１の資格取得を推進するほか、納棺師^※２の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」^※３の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。

　更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。

　なお、株式会社たまのやにおいては、葬儀に係る仕出料理は株式会社Ｗith Ｗeddingより、生花（生花祭壇の企画・制作含む）及び棺等は株式会社フルールより、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

　当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2019年３月31日現在）。

	営業エリア		会館数
自社施設	福島県	福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡	22
	茨城県	牛久市、取手市	2
	栃木県	宇都宮市	3
ＪＡ等施設（業務受託）	福島県	福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、田村市 南会津郡、相馬市、南相馬市、相馬郡、双葉郡	20

(2）石材卸売事業

　当事業は、墓石を中心とした石材加工商品の輸入・卸売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が東日本を中心に石材の卸売を行っております。

　石材加工商品の仕入は、その多くを中国・インド・ベトナム等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発注及び検品等の管理業務等を行うことにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。

　当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品に係る機能開発やオリジナルのデザイン墓石の開発を進め、販売先への付加価値商品の提案を強化しております。また、自社のＷｅｂ上において、これらの付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店の販売ツールとしての利用を促す等、販売支援を行っております。

　なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司より仕入れております。

(3）石材小売事業

　当事業は、墓石の小売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行を行っております。

　墓石等の小売については、店舗における展示場販売等に加え、寺院墓地・公営墓地・民営墓地（霊園）の斡旋等と併せた墓石販売を行っております。また、墓石販売を目的として、宗教法人等が行う霊園開発の際、保証金等を差し入れ、その建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、他社との共同または単独で当該権利を確保することで、建墓工事の指定業者となっております。

　当事業においては、墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵の設計を行い、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓石」や「耐震構造墓石」等の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化しております。

　なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちでありますが、当社グループにおいては、消費者が安心して墓石を購入できるよう当社販売スタッフの一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」^※４の資格取得推進等により、商品及びサービス両面における品質の維持向上に努めております。

　また、屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、カンノ・トレーディング株式会社は指定業者として屋内納骨堂の販売代行を行っております。

(4）婚礼事業

　当事業は、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県において異なるタイプの６つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。婚礼に係る従業員には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」^※５の資格取得を推進しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。

　当事業においては、福島県内の一部では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

　なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2019年３月31日現在）。

施設名	所在地	施設形態	施設規模等
クーラクーリアンテ サンパレス	福島市	総合婚礼会場	２式場・４バンケット
Ｐｒｉｍａｒｉ	福島市	小規模婚礼会場	１式場・１バンケット
ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ	郡山市	ゲストハウス	１式場・１バンケット
ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ	郡山市	小規模婚礼会場	１バンケット
アニエス郡山	郡山市	ゲストハウス	２式場・２バンケット
アニエス会津	会津若松市	ゲストハウス	１式場・２バンケット

　　(5）生花事業

　当事業は、生花販売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。

　福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。

(6）互助会事業

　当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフ（［関東財務局長（少額短期保険）第18号］）の代理店として、少額短期保険^※６加入者の募集代理店業務を行っております。

　冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。

　会員に対しては、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等により、会員の付加価値の向上に努めております。

　なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。

(7）その他

　その他はこころガーデン株式会社、株式会社フルールの装販部門等であります。

　こころガーデン株式会社はサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて訪問介護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業等を行っております。株式会社フルールの装販部門は棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

［事業系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

※１　葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、1996年３月に厚生労働省（当時、労働省）の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター１級128名、同２級７名の有資格者が在籍しております（2019年３月31日現在）。

※２　納棺師

納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専門部署を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師と称し、質の高いサービスを提供しております。

※３　グリーフケア・アドバイザー

一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆（グリーフ）」を緩和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者には死の悲しみを癒す役割も求められているといえます。株式会社たまのやにはグリーフケア・アドバイザー１級２名、同２級５名の有資格者が在籍しております（2019年３月31日現在）。

※４　お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍しております（2019年３月31日現在）。

※５　ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級１名、同マスター級23名、同チーフ級16名の有資格者が在籍しております（2019年３月31日現在）。

※６　少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社たまのや （注）２	福島県福島市	50,000千円	葬祭事業	100.0	本社及び葬祭会館の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任３名
カンノ・トレーディング株式会社 （注）３	福島県福島市	10,000千円	石材卸売事業 石材小売事業	100.0	本社及び店舗等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任３名
株式会社Ｗith Ｗedding （注）４	福島県郡山市	40,000千円	婚礼事業	100.0	婚礼会場の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任４名
株式会社フルール	福島県福島市	10,000千円	生花事業 その他	100.0	本社等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名
株式会社ハートライン	福島県福島市	50,000千円	互助会事業	100.0	経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名
こころガーデン株式会社	福島県福島市	30,000千円	その他	100.0	施設の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名
こころｅパワー株式会社	福島県福島市	30,000千円	その他	100.0	経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任５名
有限会社玉橋	福島県本宮市	3,000千円	葬祭事業	100.0	経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任２名
株式会社北関東互助センター （注）６	栃木県宇都宮市	40,000千円	葬祭事業 互助会事業	100.0	経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任３名
（持分法適用関連会社）
天津中建万里石石材 有限公司	中華人民共和国 天津市	18,390千人民元	（石材加工）	33.3	役員の兼任２名 従業員の兼任１名
（その他の関係会社）
カンノ合同会社	福島県福島市	10,000千円	（投資事業）	被所有 25.2	役員の兼任１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）	売上高		5,405,839千円
(2）	経常利益		267,768千円
(3）	当期純利益		168,974千円
(4）	純資産額		434,642千円
(5）	総資産額		2,234,400千円

３　カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）	売上高		2,608,809千円
(2）	経常利益		46,830千円
(3）	当期純利益		21,809千円
(4）	純資産額		381,341千円
(5）	総資産額		1,874,420千円

４　株式会社Ｗith Ｗeddingは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）	売上高		2,058,178千円
(2）	経常損失		84,551千円
(3）	当期純利益		57,384千円
(4）	純資産額		427,456千円
(5）	総資産額		1,646,082千円

５　上表の会社以外に非連結子会社１社があります。

６　2018年12月３日、株式会社北関東互助センターを完全子会社化いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
葬祭事業	275	（11）
石材卸売事業	50	（－）
石材小売事業	56	（－）
婚礼事業	98	（11）
生花事業	30	（1）
互助会事業	24	（2）
その他	15	（2）
全社	32	（－）
合計	580	（27）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
32	44.3	15.1	5,286,336

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。