第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。

このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。更に平成30年12月に株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業、石材卸売事業の減収等により、売上高は8,251百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、売上高の減少に加え、経費が増加したこと等により、営業利益は460百万円(同31.1%減経常利益は558百万円(同20.4%減)となりました。一方で、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上等による特別利益の増加と、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)が寄与したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円(同0.5%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

① 葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移しました。一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。

このような状況の下、平成30年7月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」(茨城県取手市)を新築オープンするとともに、平成30年9月に「こころ斎苑 福島中央」(福島県福島市)の4階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、売上高は4,137百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は105百万円(同55.2%減)となりました。

 

② 石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、新規取引先の開拓に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが受注増加には至りませんでした。一方で、経費の削減や仕入コストの圧縮、業務効率化等を継続した結果売上高は955百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は44百万円(同6.8%増)となりました。

 

③ 石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。なお、2019年10月の消費増税を前に墓石建立を検討する来店客も見られました。

このような状況の下、葬儀事業との共同企画で墓石と仏壇の販売促進キャンペーンを実施し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、墓石の単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等に努めた結果、売上高は985百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は69百万円(同28.6%増)となりました。

 

④ 婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。

このような状況の下、平成30年12月に「SP VILLAS サンパレス福島」(福島県福島市)を「Coeur a Coeur Liente SUNPALACE(クーラクーリアンテ サンパレス)」としてリブランドオープンし、多様化する婚礼ニーズへの対応充実を図りました。また、接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,569百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は13百万円(同75.9%減)となりました。

 

⑤ 生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDM発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに注力しました。その結果、売上高は479百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は113百万円(同2.2%増)となりました。

 

⑥ 互助会事業

互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円(前年同期比19.0%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

 

⑦ その他

その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は120百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

 

財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産合計)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,376百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

 流動資産は4,623百万円(同3.7%減)となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い現金及び預金が398百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が207百万円、有価証券が51百万円、その他(未収還付法人税等)が128百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定資産は16,753百万円(同7.2%増)となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社化に伴い有形固定資産合計額が618百万円、のれんが182百万円、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により、投資その他の資産のその他(供託金)が254百万円増加したことによるものです。

 

(負債合計)

 当第四半期連結会計期間末の負債合計は12,201百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。

 流動負債は1,881百万円(同2.5%減)となりました。これは主に買掛金が13百万円増加した一方で、賞与引当金が55百万円減少したことによるものです。

 固定負債は10,319百万円(同6.8%増)となりました。これは主に長期借入金が207百万円減少した一方で、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が886百万円増加したことによるものです。

 

(純資産合計)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,175百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が382百万円増加したことによるものです。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(2経営方針経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。

(売却)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

前期末帳簿価額(千円)

売却予定

建物及び構築物

土地

(面積㎡)

合計

㈱With Wedding

賃貸用不動産

(福島県郡山市)

婚礼事業

遊休資産

73,485

(9,178.88)

73,485

平成31年3月

(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。

 

(新設計画)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(千円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

㈱ハートライン

福島営業所

(福島県福島市)

互助会事業

駐車場

53,500

5,250

自己資金

平成31.2

平成31.5

賃料収入の増加

こころネット㈱

(注)2

もとみや斎場

(福島県本宮市)

全社

駐車場

56,275

1,000

自己資金

平成31.3

平成31.5

利便性の向上

(注)1 上記の金額には、消費税等を含めておりません。

   2 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸する予定です。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

 なお、当第四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,725百万円となっております。また、当第四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,976百万円となっております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(株式譲渡契約)

 当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。

 この株式譲渡契約に基づき、平成30年12月3日に全株式を取得しております。

 なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(連結子会社間の合併)

 当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社たまのやと有限会社玉橋の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。