第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,578,284

2,976,429

受取手形及び売掛金

841,249

633,647

有価証券

193,701

142,382

商品及び製品

424,210

380,390

仕掛品

55,102

42,388

原材料及び貯蔵品

30,959

31,870

その他

777,498

522,355

貸倒引当金

△99,090

△105,849

流動資産合計

4,801,915

4,623,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,359,713

5,544,551

土地

4,426,942

4,882,119

その他（純額）

175,859

154,343

有形固定資産合計

9,962,515

10,581,013

無形固定資産

 

 

のれん

214,970

397,078

その他

33,287

127,587

無形固定資産合計

248,257

524,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,509,136

1,374,669

営業保証金

618,719

602,175

その他

3,313,668

3,698,159

貸倒引当金

△28,223

△27,309

投資その他の資産合計

5,413,300

5,647,695

固定資産合計

15,624,073

16,753,375

資産合計

20,425,989

21,376,990

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

342,318

355,827

短期借入金

180,000

－

1年内返済予定の長期借入金

570,760

734,988

未払法人税等

35,176

37,655

賞与引当金

167,700

112,414

その他

634,083

640,934

流動負債合計

1,930,038

1,881,819

固定負債

 

 

長期借入金

1,190,169

982,691

役員退職慰労引当金

－

60,200

前受金復活損失引当金

37,303

27,938

補助金返還損失引当金

62,680

－

資産除去債務

165,937

168,030

負ののれん

92,948

83,653

前払式特定取引前受金

7,839,052

8,725,853

その他

272,481

271,395

固定負債合計

9,660,572

10,319,761

負債合計

11,590,611

12,201,580

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,032,312

2,032,312

利益剰余金

6,171,040

6,553,480

自己株式

△120

△120

株主資本合計

8,703,892

9,086,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,881

19,264

為替換算調整勘定

88,603

69,813

その他の包括利益累計額合計

131,485

89,078

純資産合計

8,835,377

9,175,409

負債純資産合計

20,425,989

21,376,990

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

8,320,680

8,251,061

売上原価

5,525,861

5,603,912

売上総利益

2,794,818

2,647,148

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

5,468

945

給料及び賞与

892,950

880,437

賞与引当金繰入額

61,071

61,941

退職給付費用

29,762

30,827

その他

1,137,374

1,212,858

販売費及び一般管理費合計

2,126,627

2,187,009

営業利益

668,190

460,139

営業外収益

 

 

受取利息

18,263

13,337

受取配当金

3,311

2,588

負ののれん償却額

9,294

9,294

持分法による投資利益

2,860

798

掛金解約手数料

26,969

22,493

前受金復活損失引当金戻入額

－

2,419

その他

57,656

87,366

営業外収益合計

118,355

138,298

営業外費用

 

 

支払利息

9,441

7,599

休止固定資産減価償却費

42,361

124

貸倒引当金繰入額

－

15,000

前受金復活損失引当金繰入額

2,042

－

遊休資産諸費用

21,354

6,012

その他

9,126

11,019

営業外費用合計

84,326

39,756

経常利益

702,220

558,681

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,833

1

投資有価証券売却益

－

18,440

補助金返還損失引当金戻入額

－

35,748

その他

423

81

特別利益合計

11,257

54,271

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,775

4

固定資産除却損

10,658

23,850

その他

694

－

特別損失合計

19,128

23,855

税金等調整前四半期純利益

694,349

589,096

法人税、住民税及び事業税

141,186

106,042

法人税等調整額

52,752

△14,674

法人税等合計

193,939

91,368

四半期純利益

500,410

497,728

親会社株主に帰属する四半期純利益

500,410

497,728

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

500,410

497,728

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,049

△23,616

持分法適用会社に対する持分相当額

7,222

△18,790

その他の包括利益合計

30,271

△42,407

四半期包括利益

530,682

455,321

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

530,682

455,321

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、葬祭事業及び互助会事業を営む株式会社北関東互助センターを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

328,533千円

325,529千円

のれんの償却額

11,308

17,341

負ののれんの償却額

9,294

9,294

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

76,859千円

20.00円

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

（注）平成29年６月27日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

平成30年11月12日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売

事業

石材小売

事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,152,275

1,026,981

987,382

1,552,599

462,691

570

8,182,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,185

46,976

－

167,426

392,744

277,015

887,348

計

4,155,460

1,073,958

987,382

1,720,026

855,436

277,585

9,069,850

セグメント利益又は損失(△)

235,517

41,238

54,152

54,364

110,964

△19,820

476,415

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,928

8,318,430

2,250

8,320,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,607

940,956

△940,956

－

計

189,535

9,259,386

△938,706

8,320,680

セグメント利益又は損失(△)

△1,127

475,288

192,902

668,190

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益657,139千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去7,781千円、のれん償却額△10,105千円、その他の調整額が3,087千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社は有限会社玉橋の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては90,414千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売

事業

石材小売

事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,137,650

955,874

985,101

1,569,751

479,366

679

8,128,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,038

253,474

38

164,301

378,282

272,170

1,073,305

計

4,142,688

1,209,348

985,139

1,734,053

857,649

272,849

9,201,729

セグメント利益又は損失(△)

105,490

44,022

69,622

13,075

113,430

△10,838

334,801

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,349

8,248,772

2,288

8,251,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,972

1,113,278

△1,113,278

－

計

160,322

9,362,051

△1,110,990

8,251,061

セグメント利益又は損失(△)

785

335,587

124,551

460,139

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益616,352千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去4,201千円、のれん償却額△17,341千円、その他の調整額が6,339千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては199,450千円であります。

 

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。

　この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月３日付で全株式の取得を完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

(１)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

株式会社北関東互助センター

事業内容

葬祭事業、互助会事業

(２)　企業結合を行った理由

　当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「Ｍ＆Ａによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。

　株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。

　今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

(３)　企業結合日

平成30年12月３日

(４)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(６)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0％

取得後の議決権比率

100.0％

(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0％を取得したため、当社を取得企業としております。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第３四半期連結累計期間には、平成30年12月２日時点の貸借対照表のみ連結しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価

339,800千円

対価の種類

現金及び預金

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用

2,605千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)　発生したのれんの金額

　199,450千円

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

(２)　発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(３)　償却方法及び償却期間

　11年間にわたる均等償却

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、償却期間について精査中であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

130.21円

129.52円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

500,410

497,728

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

500,410

497,728

普通株式の期中平均株式数（株）

3,842,975

3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………57,644千円

２．１株当たりの金額…………………………………15.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。