当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産の弱さが継続しており、世界経済の減速懸念が高まる等、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策とし、グループ全体に係るＢＰＲの推進や、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等を進めるとともに、人財開発の強化等に着手しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に石材事業及び婚礼事業の減収等により売上高は2,579百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は113百万円（同0.8％減）となりました。また、その他（雑収入）等の営業外収益が減少したこと等により経常利益は153百万円（同8.8％減）、投資有価証券売却益による特別利益が減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（同25.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しましたが、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割合が増加しており、同業他社との競争は激しい状況が続いております。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築等の取組みを開始しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したこと、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は1,379百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツールの導入検討等の取組みを開始しました。また、差別化商品や屋内納骨堂の販促強化等に努めましたが、石材卸販売数量が大幅に減少しました。その結果、売上高は588百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は26百万円（同44.4％減）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、ＳＮＳ等を活用した広告宣伝、婚礼の紹介営業、宴会受注等の強化に努めましたが、婚礼施行件数・単価ともに減少いたしました。その結果、売上高は456百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、売上高は115百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は36百万円（同13.4％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。その結果、売上高は1百万円（前年同期比1,571.4％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は36百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,945百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
流動資産は4,495百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、受取手形及び売掛金が24百万円増加したことによるものです。
固定資産は16,449百万円（同0.8％減）となりました。これは主に、減価償却費計上により建物及び構築物が50百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、11,965百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
流動負債は2,028百万円（同9.6％増）となりました。これは主に、賞与引当金が109百万円及びその他（預り金）が65百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,936百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、長期借入金が122百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,980百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8百万円減少した一方で、利益剰余金が43百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,335百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,802百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。