第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,635,440	2,802,532
受取手形及び売掛金	636,992	661,760
有価証券	101,734	101,954
商品及び製品	379,793	380,904
仕掛品	45,113	45,592
原材料及び貯蔵品	33,411	32,866
その他	654,013	685,933
貸倒引当金	△213,374	△215,599
流動資産合計	4,273,123	4,495,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,322,394	5,272,096
土地	4,962,755	4,966,620
その他（純額）	135,923	135,044
有形固定資産合計	10,421,073	10,373,761
無形固定資産
のれん	372,343	361,895
その他	134,519	123,923
無形固定資産合計	506,863	485,818
投資その他の資産
投資有価証券	1,379,849	1,369,270
営業保証金	588,801	582,732
その他	3,716,701	3,664,464
貸倒引当金	△26,891	△26,459
投資その他の資産合計	5,658,460	5,590,008
固定資産合計	16,586,397	16,449,588
資産合計	20,859,521	20,945,535
負債の部
流動負債
買掛金	333,945	332,133
1年内返済予定の長期借入金	692,668	674,768
未払法人税等	60,051	28,459
賞与引当金	172,841	282,522
その他	591,267	710,696
流動負債合計	1,850,772	2,028,580
固定負債
長期借入金	776,814	654,347
前受金復活損失引当金	34,041	27,759
資産除去債務	168,728	169,434
負ののれん	80,555	77,456
前払式特定取引前受金	8,706,740	8,723,866
その他	289,012	283,726
固定負債合計	10,055,892	9,936,590
負債合計	11,906,665	11,965,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,337,108	6,380,489
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,869,959	8,913,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,538	11,799
為替換算調整勘定	63,357	55,223
その他の包括利益累計額合計	82,896	67,023
純資産合計	8,952,855	8,980,364
負債純資産合計	20,859,521	20,945,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,612,065	2,579,955
売上原価	1,760,142	1,737,906
売上総利益	851,922	842,049
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,186	4,865
給料及び賞与	261,048	271,668
賞与引当金繰入額	62,564	61,654
退職給付費用	10,173	10,383
その他	402,023	379,496
販売費及び一般管理費合計	736,995	728,067
営業利益	114,926	113,982
営業外収益
受取利息	4,904	3,482
受取配当金	1,177	1,243
負ののれん償却額	3,098	3,098
掛金解約手数料	8,606	8,200
貸倒引当金戻入額	6,166	2,461
前受金復活損失引当金戻入額	9,074	4,836
その他	32,701	24,242
営業外収益合計	65,729	47,564
営業外費用
支払利息	2,664	2,041
持分法による投資損失	706	3,202
その他	9,397	3,203
営業外費用合計	12,768	8,447
経常利益	167,888	153,099
特別利益
投資有価証券売却益	18,440	－
特別利益合計	18,440	－
特別損失
固定資産除却損	908	1,589
特別損失合計	908	1,589
税金等調整前四半期純利益	185,419	151,509
法人税、住民税及び事業税	58,481	37,149
法人税等調整額	△9,391	13,334
法人税等合計	49,090	50,483
四半期純利益	136,329	101,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,329	101,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	136,329	101,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△525	△7,738
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,501	△8,134
その他の包括利益合計	△11,027	△15,872
四半期包括利益	125,301	85,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,301	85,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行ったものであります。

　過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	105,221千円	106,475千円
のれんの償却額	5,780	10,448
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,237,813	695,081	515,421	124,480	112	2,572,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,572	15,875	50,380	105,289	85,205	258,323
計	1,239,386	710,956	565,802	229,769	85,317	2,831,232
セグメント利益又は損失(△)	△28,851	47,323	6,250	42,065	△7,128	59,659

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	38,405	2,611,315	750	2,612,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,589	270,912	△270,912	－
計	50,995	2,882,228	△270,162	2,612,065
セグメント利益又は損失(△)	△1,316	58,343	56,583	114,926

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益541,262千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去1,465千円、のれん償却額△5,780千円、その他の調整額が4,636千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,379,149	588,471	456,867	115,726	1,884	2,542,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	594	15,905	46,753	118,463	84,285	266,002
計	1,379,743	604,377	503,621	234,190	86,169	2,808,101
セグメント利益又は損失(△)	41,541	26,328	△31,058	36,443	△3,762	69,492

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	36,836	2,578,935	1,020	2,579,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,140	282,143	△282,143	－
計	52,977	2,861,079	△281,123	2,579,955
セグメント利益又は損失(△)	△21	69,471	44,510	113,982

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益343,357千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去707千円、のれん償却額△10,448千円、その他の調整額が4,894千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

（１）合併会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社たまのや

事業の内容　葬祭事業

（消滅会社）

名称　　　　有限会社玉橋

事業の内容　葬祭事業

（２）企業結合日

　2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社玉橋は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

　株式会社たまのや

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社たまのやと有限会社玉橋は、ともに葬祭事業を営んでおります。本合併により、経営資源の集中と組織の効率化を図ったものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35.47円	26.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,329	101,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	136,329	101,026
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。