当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速等により先行きは不透明な状況が継続しております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入検討等に着手しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の増収等により売上高は5,514百万円（前年同期比1.2％増）、仕入高等の売上原価が低減したこと等により営業利益は414百万円（同56.4％増）、経常利益は482百万円（同44.0％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額等の特別利益が減少したことや繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円（同1.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しましたが、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割合が増加しており、同業他社との競争は激しい状況が続きました。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築等への取組みを実施しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は2,937百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は175百万円（同2,243.1％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツールの導入等の取組みを実施しました。また、差別化商品や屋内納骨堂の販促強化等に努め、石材小売数量は増加しましたが、石材卸売数量が大幅に減少しました。一方で、仕入高等の売上原価が低減した結果、売上高は1,318百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は141百万円（同29.9％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝、婚礼の紹介営業、提案力・接客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。その結果、売上高は894百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花店や葬儀社等への訪問営業と物流の見直し等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、売上高は283百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は76百万円（同2.7％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、当第２四半期連結累計期間においては前年同期に計上した所有施設の修繕費用が発生しなかったこと等により、売上高は4百万円（前年同期比908.5％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、売上高は74百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,913百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
流動資産は5,005百万円（同17.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、受取手形及び売掛金が54百万円、有価証券が347百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,908百万円（同4.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の償還期限が１年以内となったことによる投資有価証券の減少364百万円及び減価償却費計上による建物及び構築物の減少103百万円によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は11,673百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
流動負債は1,746百万円（同5.6％減）となりました。これは主に買掛金が52百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が150百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,927百万円（同1.3％減）となりました。これは主に長期借入金が130百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,239百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が8百万円減少した一方で、利益剰余金が301百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し2,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は705百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上495百万円、減価償却費の計上215百万円、賞与引当金の増加額36百万円、法人税等の支払額46百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は94百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入512百万円、定期預金の預入による支出426百万円、営業保証金の回収による収入23百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は339百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,194百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は3,041百万円となっております。
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の取得を行い、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。