１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
前受金復活損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
前払式特定取引前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
掛金解約手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
前受金復活損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金返還損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
補助金返還損失引当金戻入額 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の返還額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
供託金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
営業保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
営業保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得（持分法適用会社化）について
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limitedから取得し、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
１．出資持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得し、持分法適用会社化することといたしました。
今回の持分取得は当社グループのベトナム進出の第一歩となるもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を目的としており、当社グループのリソースを複合的に活用することが見込まれます。
２．持分取得の相手先の名称
Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
|
（1）会社の名称 |
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED |
|
（2）事業の内容 |
霊園投資管理事業 |
|
（3）資 本 金 |
5,000億VND（注） |
（注）当該会社は2020年６月予定の持分取得日までに資本金を2,000億VNDに変更する予定です。
４．日 程
取締役会決議日 ：2019年９月10日
契約締結日 ：2019年９月25日
払込期日・持分取得日：2020年６月（予定）
５．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 20％ （議決権所有割合 20％）
６．取得価額及び資金等
取得価額は1,095億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入により充当する予定です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,957,850千円 |
3,041,695千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△800,000 |
△720,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,157,850 |
2,321,695 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益587,419千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額△11,561千円、その他の調整額が5,755千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益375,308千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去1,534千円、のれん償却額△20,897千円、その他の調整額が9,823千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
92.26円 |
93.47円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
354,534 |
359,194 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
354,534 |
359,194 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,842,975 |
3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDの持分取得（連結子会社化）について
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾 和也氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を締結いたしました。
１．持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにおいて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、当社グループのベトナム進出の第一歩に続くもので、持分取得（持分法適用会社化）予定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模
|
（1）会社の名称 |
KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED |
|
（2）事業の内容 |
主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業 |
|
（3）資 本 金 |
10億VND（注） |
（注）当該会社は2020年１月予定の持分取得日までに資本金を100億VNDに変更する予定です。
３．日 程
取締役会決議 ：2019年10月10日
契約締結日 ：2019年11月１日
払込期日・持分取得日：2020年１月（予定）
４．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 80％ （議決権所有割合 80％）
５．取得価額及び資金等
取得価額は80億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金から充当する予定です。
（当期中間配当）
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。