当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速等により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を開始しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化と、墓石加工販売会社の連結子会社化を決定しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・生花事業の減収等により売上高は8,243百万円（前年同期比0.1％減）となりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により営業利益は664百万円（同44.4％増）、経常利益は831百万円（同48.9％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額等の特別利益の減少に加え、中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（同13.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向にあるものの、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割合が増加しております。また、同業他社との競争が激しい状況で続きました。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築、一部商品プランの見直し等を実施しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は4,512百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は334百万円（同217.2％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツール導入の検討等に取り組みました。また、販売促進キャンペーンの実施や屋内納骨堂の販売強化等に努めたものの、石材卸売数量は大幅に減少し、石材小売数量は横ばいに留まりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したこと等により、売上高は1,786百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は128百万円（同12.9％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝の見直し、婚礼・宴会の紹介営業、提案力・接客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。また、小規模化による単価低下の影響等もあり、売上高は1,376百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花店や葬儀社等への訪問営業等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。また、既存取引市場や物流の見直し等の経費圧縮に努めました。その結果、売上高は442百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は117百万円（同3.4％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの売上高が加わったことや当第３四半期連結累計期間においては前年同期に計上した所有施設の修繕費用が発生しなかったこと等により、売上高は6百万円（前年同期比845.7％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、売上高は115百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は20,778百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
流動資産は5,062百万円（同18.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が578百万円増加及び有価証券が260百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,716百万円（同5.2％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の償還期限が１年以内になったこと等により投資有価証券が360百万円減少及び減価償却費計上により建物及び構築物が185百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は11,521百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
流動負債は1,700百万円（同8.1％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,820百万円（同2.3％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が27百万円増加した一方で、長期借入金が242百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,257百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が18百万円減少した一方で、利益剰余金が317百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,053百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は3,213百万円となっております。
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾 和也氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。