当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動及び社会活動の制限により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染症拡大への懸念もあり先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理本部の設置と段階別対応方針及び対応マニュアルの策定を行い、手洗い・アルコール消毒の徹底、各施設の消毒、従業員のマスク着用、主催イベントの縮小等にグループ全体で取り組みました。また、各事業では「新しい生活様式」に則った施行・接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組んでおります。具体的には価値観や社会の変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を推進しました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は3,793百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益414百万円）、経常損失は66百万円（前年同期は経常利益482百万円）となりました。一方で、法人税等調整額が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（同84.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛や会食利用の減少等により、葬儀の小規模化及び低価格化が進行しました。
このような状況の下、施行時における会場レイアウトの変更や消毒・換気の徹底、Ｗｅｂ事前相談や葬儀のライブ配信サービスの導入等を実施し、安全性を訴求しました。また、葬儀付帯商材の販売促進、供花供物のオンライン決済の推進等を強化し、売上確保に努めました。更に、2020年７月に「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」（栃木県宇都宮市）を新築オープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。しかしながら、葬儀施行単価が大幅に低下した結果、売上高は2,241百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は80百万円（同54.1％減）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外からの墓石・石材加工商品の入荷量減少や入荷遅れが発生しました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運営が遅延する等の影響が生じました。
このような状況の下、店舗における感染防止策の実施と安全性の訴求、Ｗｅｂを活用したリモート営業の導入、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施しました。しかしながら、緊急事態宣言に伴う営業活動の制限や外出自粛及び顧客の購買行動の弱まり等により、石材卸売数量及び墓石の新規建立件数が減少しました。その結果、売上高は1,071百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は48百万円（同65.7％減）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼や宴会の延期や中止が相次ぎました。また、緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場（全６施設）を臨時休業しました。
このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルやサーモグラフィーの設置、オンラインによる相談会や打合せの導入等を実施し、安全性を訴求しました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトプラン等の新商品の開発、婚礼のキャンセル防止等に取り組みました。しかしながら、売上高は118百万円（前年同期比86.7％減）、営業損失は330百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低迷に拍車が掛りました。このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、売上高は250百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は57百万円（同24.2％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を自粛したこと等が影響し、会員募集が低迷しました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比44.5％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心に差別化商品の販売を強化しました。その結果、売上高は106百万円（前年同期比43.1％増）、営業利益は5百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,767百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
流動資産は4,310百万円（同12.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が244百万円、受取手形及び売掛金が109百万円、前払式特定取引前受金保全のための国債が満期となったことにより有価証券が330百万円減少したことによるものです。
固定資産は15,457百万円（同0.2％減）となりました。これは主に保有株式の時価評価により投資有価証券が51百万円及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入等によりその他（供託金）が49百万円増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が101百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,680百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
流動負債は1,227百万円（同25.7％減）となりました。これは主に買掛金が51百万円、賞与引当金が61百万円、１年内返済予定の長期借入金が146百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,453百万円（同2.7％減）となりました。これは主に長期借入金が115百万円及びその他（長期未払金）が172百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,087百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が1百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し2,444百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は70百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上42百万円、減価償却費の計上202百万円、賞与引当金の減少額61百万円、長期未払金の減少額172百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は278百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入558百万円、定期預金の預入による支出426百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、供託金の返還による収入300百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は320百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出261百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。