## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,080,425 | 3,183,700
受取手形及び売掛金 | 531,718 | 485,427
有価証券 | 361,858 | 43,649
商品及び製品 | 365,086 | 377,343
仕掛品 | 42,635 | 39,569
原材料及び貯蔵品 | 33,557 | 35,872
未収還付法人税等 | 17,359 | 95,501
その他 | 638,974 | 576,185
貸倒引当金 | △151,594 | △260,823
流動資産合計 | 4,920,020 | 4,576,425
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３,※４ 5,121,379 | ※２,※３,※４ 3,935,661
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 63,869 | ※２ 58,305
土地 | ※４ 4,877,038 | ※４ 4,652,432
リース資産（純額） | ※２ 3,298 | ※２ 7,963
建設仮勘定 | 18,252 | －
その他（純額） | ※２ 41,578 | ※２ 36,269
有形固定資産合計 | 10,125,417 | 8,690,631
無形固定資産 |  |
のれん | 330,549 | 288,754
その他 | 137,710 | 137,445
無形固定資産合計 | 468,259 | 426,199
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 999,463 | ※４ 1,003,206
長期貸付金 | 67,409 | 56,612
繰延税金資産 | 264,400 | 404,829
営業保証金 | 546,568 | 560,906
供託金 | ※４ 1,882,150 | ※４ 1,944,150
その他 | ※１ 1,214,847 | ※１ 1,234,847
貸倒引当金 | △76,749 | △192,737
投資その他の資産合計 | 4,898,090 | 5,011,816
固定資産合計 | 15,491,767 | 14,128,647
資産合計 | 20,411,788 | 18,705,073

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 287,307 | 274,741
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 466,784 | ※４ 230,440
リース債務 | 2,093 | 3,233
未払法人税等 | 66,612 | 39,048
賞与引当金 | 225,695 | 171,780
災害損失引当金 | － | 23,638
その他 | 603,641 | 531,996
流動負債合計 | 1,652,134 | 1,274,881
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 441,230 | ※４ 210,790
リース債務 | 2,496 | 5,525
繰延税金負債 | 22,174 | 20,144
前受金復活損失引当金 | 25,449 | 20,546
資産除去債務 | 171,528 | 174,371
負ののれん | 68,161 | 55,768
前払式特定取引前受金 | ※４ 8,725,865 | ※４ 8,787,892
その他 | 259,303 | 79,960
固定負債合計 | 9,716,208 | 9,354,998
負債合計 | 11,368,343 | 10,629,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,658 | 500,658
資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312
利益剰余金 | 6,444,281 | 5,464,348
自己株式 | △120 | △120
株主資本合計 | 8,977,133 | 7,997,199
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,729 | 40,949
為替換算調整勘定 | 46,382 | 56,797
その他の包括利益累計額合計 | 57,111 | 97,746
非支配株主持分 | 9,200 | △19,753
純資産合計 | 9,043,445 | 8,075,193
負債純資産合計 | 20,411,788 | 18,705,073

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 10,473,151 | 7,986,121
売上原価 | 7,067,976 | 5,483,341
売上総利益 | 3,405,175 | 2,502,779
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 236,136 | 168,238
販売促進費 | 25,084 | 14,635
貸倒引当金繰入額 | 3,450 | 217
役員報酬 | 164,574 | 144,794
給料及び賞与 | 1,161,393 | 1,021,796
賞与引当金繰入額 | 124,849 | 97,417
退職給付費用 | 41,209 | 41,621
法定福利費 | 220,433 | 194,424
業務委託費 | 99,265 | 72,529
租税公課 | 59,693 | 56,909
減価償却費 | 66,379 | 74,345
その他 | 620,171 | 528,872
販売費及び一般管理費合計 | 2,822,642 | 2,415,801
営業利益 | 582,532 | 86,977
営業外収益 |  |
受取利息 | 16,117 | 10,793
受取配当金 | 2,754 | 2,775
負ののれん償却額 | 12,393 | 12,393
掛金解約手数料 | 32,579 | 25,482
貸倒引当金戻入額 | 14,016 | 12,659
前受金復活損失引当金戻入額 | 2,120 | 49
その他 | 101,326 | 79,665
営業外収益合計 | 181,308 | 143,817
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,856 | 3,616
持分法による投資損失 | 4,580 | 62,425
前受金復活損失引当金繰入額 | － | 760
その他 | 9,857 | 10,069
営業外費用合計 | 21,294 | 76,871
経常利益 | 742,546 | 153,923

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 30,645 | ※１ 19,433
事業譲渡益 | － | 10,492
補助金収入 | － | 44,796
その他 | 15,746 | 6,113
特別利益合計 | 46,391 | 80,836
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２ 0 | －
固定資産除却損 | ※３ 14,852 | ※３ 1,553
減損損失 | ※４ 16,095 | ※４ 959,575
災害による損失 | 18,044 | 48,078
投資有価証券評価損 | 10,951 | －
前渡金評価損 | 169,000 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 237,659
その他 | 14,780 | 33,014
特別損失合計 | 243,723 | 1,279,882
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 545,213 | △1,045,121
法人税、住民税及び事業税 | 123,483 | 5,658
法人税等調整額 | 197,525 | △155,720
法人税等合計 | 321,008 | △150,062
当期純利益又は当期純損失（△） | 224,204 | △895,059
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1,742 | △30,415
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 222,462 | △864,643

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 224,204 | △895,059
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,809 | 30,220
為替換算調整勘定 | △10,153 | 7,309
持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,852 | 4,566
その他の包括利益合計 | ※ △27,815 | ※ 42,097
包括利益 | 196,389 | △852,962
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 196,678 | △824,008
非支配株主に係る包括利益 | △288 | △28,953

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,658 | 2,032,312 | 6,337,108 | △120 | 8,869,959
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,289 |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 222,462 |  | 222,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 107,173 | － | 107,173
当期末残高 | 500,658 | 2,032,312 | 6,444,281 | △120 | 8,977,133

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19,538 | 63,357 | 82,896 | － | 8,952,855
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 222,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,809 | △16,975 | △25,784 | 9,200 | △16,584
当期変動額合計 | △8,809 | △16,975 | △25,784 | 9,200 | 90,589
当期末残高 | 10,729 | 46,382 | 57,111 | 9,200 | 9,043,445

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,658 | 2,032,312 | 6,444,281 | △120 | 8,977,133
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,289 |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △864,643 |  | △864,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △979,933 | － | △979,933
当期末残高 | 500,658 | 2,032,312 | 5,464,348 | △120 | 7,997,199

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,729 | 46,382 | 57,111 | 9,200 | 9,043,445
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △864,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,220 | 10,414 | 40,635 | △28,953 | 11,681
当期変動額合計 | 30,220 | 10,414 | 40,635 | △28,953 | △968,251
当期末残高 | 40,949 | 56,797 | 97,746 | △19,753 | 8,075,193

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 545,213 | △1,045,121
減価償却費 | 436,879 | 413,388
減損損失 | 16,095 | 959,575
のれん償却額 | 41,794 | 41,794
負ののれん償却額 | △12,393 | △12,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,921 | 225,218
賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,854 | △53,914
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △8,592 | △4,903
受取利息及び受取配当金 | △18,872 | △13,569
支払利息 | 6,856 | 3,616
事業譲渡損益（△は益） | － | △10,492
為替差損益（△は益） | △63 | 1,146
持分法による投資損益（△は益） | 4,580 | 62,425
受取保険金 | △15,746 | △6,113
固定資産売却損益（△は益） | △30,645 | △19,433
固定資産除却損 | 14,852 | 1,553
投資有価証券評価損益（△は益） | 10,951 | －
災害による損失 | 18,044 | 48,078
前渡金評価損 | 169,000 | －
投資その他の資産評価損 | － | 33,014
補助金収入 | － | △44,796
売上債権の増減額（△は増加） | 100,216 | 46,290
たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,908 | △11,700
未収消費税等の増減額（△は増加） | 23,930 | △53,084
仕入債務の増減額（△は減少） | △46,637 | △12,565
未払消費税等の増減額（△は減少） | 66,523 | △11,834
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | 19,462 | 57,437
長期未払金の増減額（△は減少） | － | △171,641
その他 | △193,134 | 28,541
小計 | 1,206,157 | 450,515
利息及び配当金の受取額 | 13,599 | 10,681
利息の支払額 | △6,847 | △3,609
保険金の受取額 | 15,746 | 6,113
災害損失の支払額 | － | △14,399
補助金の受取額 | － | 44,796
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △91,726 | △120,082
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,929 | 374,015

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △877,000 | △581,000
定期預金の払戻による収入 | 1,159,000 | 930,000
供託金の預入による支出 | △100,000 | △362,000
供託金の返還による収入 | － | 300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 | ※２ 9,488 | －
有形固定資産の取得による支出 | △186,650 | △135,622
有形固定資産の売却による収入 | 106,232 | 226,198
無形固定資産の取得による支出 | △27,202 | △43,964
無形固定資産の売却による収入 | － | 105
固定資産の除却による支出 | △7,924 | △1,513
投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 362,000
関係会社株式の取得による支出 | － | △75,000
貸付金の回収による収入 | 79,994 | 46,281
営業保証金の差入による支出 | △10,600 | △36,000
営業保証金の回収による収入 | 52,703 | 21,574
事業譲渡による収入 | － | 9,000
その他 | △54,319 | 4,092
投資活動によるキャッシュ・フロー | 243,720 | 664,151
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,393 | △2,559
長期借入金の返済による支出 | △561,468 | △466,784
配当金の支払額 | △115,465 | △115,402
財務活動によるキャッシュ・フロー | △679,326 | △584,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,339 | △1,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 694,985 | 452,274
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,861,440 | 2,556,425
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,556,425 | ※１ 3,008,700

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

株式会社Ｗith Ｗedding

株式会社フルール

株式会社ハートライン

こころガーデン株式会社

こころｅパワー株式会社

株式会社北関東互助センター

カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社

(2）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(3）主要な非連結子会社の名称

上海客顆隆投資管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数2社

関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

日本エンディングパートナーズ株式会社

(3）持分法の範囲の変更

当連結会計年度から、新規に設立いたしました日本エンディングパートナーズ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。

(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

上海客顆隆投資管理有限公司

関連会社

該当事項はありません。

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ２～９年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

④ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から20年以内での定額法による償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、及び割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。

計上されている主な科目は以下のとおりです。

ａ．施行値引勘定

掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。

ｂ．供託金

互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。

ｃ．役務保証基金

前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。

ｄ．前払式特定取引前受金

互助会契約に基づいて、会員から預かった掛け金の累計額（予約前受金の合計額）を計上しております。

ｅ．長期解約返戻預り金

完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に、解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員又は相続人からの申出が５年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。

ｆ．前受金復活損失引当金

掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　404,829千円

繰延税金負債　 20,144千円

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月期上期中は継続するものの、2022年３月期下期以降は緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物 | 799,864千円
土地 | 159,506千円
その他（無形固定資産） | 204千円
計 | 959,575千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。

この使用価値については、当社の事業計画を基に経営環境等の外部情報等や、内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの使用価値を合理的に算出しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年３月期上期中は継続するものの、2022年３月期下期以降は緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

これらの見積りは、将来の事業計画及び今後の使用見込み等を主要な仮定としているため、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、翌連結会計年度の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

３．営業債権の回収不能見込額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金繰入額（特別損失）237,659千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社は、ベトナムにおける協業先２社に対して、墓石加工販売に係るプロジェクトの投資資金の貸し付け並びに運営資金の前払いをそれぞれ行っております。

海外企業との取引においては、企業の財務状況が悪化した場合の他、企業の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によって、債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。

このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、企業の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討し、その結果、当連結会計年度において貸倒引当金を計上しております。

ただし、各国の経済状況の急変などによっては、見積りとの差異要因となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」15,746千円は、「その他」15,746千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（持分譲渡契約の解除について）

当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得の中止及び持分譲渡契約の解除について決議し、2021年１月19日付で合意書を締結いたしました。

持分譲渡契約解除の経緯について

当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社であるCEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の20％をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited（以下、相手先）から1,095億VND（約494百万円）で取得し、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当初の持分取得日は2020年６月の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により持分取得の実行を延期しておりました。
その後、相手先との間で具体的な検討を行ってまいりましたが、外部環境が変化したことで持分取得の諸条件が整わず、持分取得の実行を中止することで双方合意に至りました。
当社の連結子会社であるKANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDと事業面での協業の余地はあるため、今後も友好的な関係を保ちつつ、持分譲渡契約を解除することといたしました。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（関係会社出資金） | 284,026千円 | 283,900千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額 | 9,462,420 千円 | 9,564,110 千円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 378,375千円 | 378,375千円

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物 | 1,687,728千円 | 1,473,152千円
土地 | 1,681,926 | 1,626,702
計 | 3,369,654 | 3,099,854

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 322,104千円 | 195,760千円
長期借入金 | 338,730 | 142,970
計 | 660,834 | 338,730

(2）前払式特定取引に対する債務

割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券及び投資有価証券 | 1,265,741千円 | 907,793千円
供託金 | 1,882,150 | 1,944,150
計 | 3,147,891 | 2,851,943

前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
前払式特定取引前受金 | 8,725,865千円 | 8,787,892千円

※５当座借越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座借越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | 1,500,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 17,374千円
機械装置及び運搬具 | 5,948 | 185
土地 | 23,849 | 1,873
その他 | 846 | －
計 | 30,645 | 19,433

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他 | 0千円 | －千円
計 | 0 | －

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 6,054千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 211 | 14
その他 | 8 | 238
撤去費用 | 8,576 | 1,300
計 | 14,852 | 1,553

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 長野県東御市 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

事業用資産（長野県東御市）については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,095千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地（16,095千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 福島県福島市 | 建物及び構築物、土地
事業用資産 | 福島県郡山市 | 建物及び構築物
事業用資産 | 福島県郡山市 | 建物及び構築物
事業用資産 | 福島県会津若松市 | 建物及び構築物
事業用資産 | 茨城県取手市 | その他（無形固定資産）、土地
遊休資産 | 福島県会津若松市 | 建物及び構築物、土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

上記５施設の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（943,644 千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（794,869千円）、土地（148,570千円）、その他（無形固定資産）（204千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,931千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（4,995千円）、土地（10,936千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,723千円 | 43,482千円
組替調整額 | △10,951 | －
税効果調整前 | △12,674 | 43,482
税効果額 | 3,865 | △13,262
その他有価証券評価差額金 | △8,809 | 30,220
為替換算調整勘定 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額： |
△10,153
7,309
当期発生額 | △8,852 | 4,566
その他の包括利益合計 | △27,815 | 42,097

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
合計 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125 | － | － | 125
合計 | 125 | － | － | 125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
合計 | 3,843,100 | － | － | 3,843,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 125 | － | － | 125
合計 | 125 | － | － | 125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,644 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,080,425 | 千円 | 3,183,700 | 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △524,000 |  | △175,000 |
現金及び現金同等物 | 2,556,425 |  | 3,008,700 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

持分の取得により新たにカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の取得価額とカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 47,443 | 千円
非支配株主持分 | △9,488 |
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社取得価額 | 37,955 |
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社現金及び現金同等物 | △47,443 |
差引：カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社取得による収入 | 9,488 |

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 16,953 | 16,953
１年超 | 270,212 | 259,723
合計 | 287,165 | 276,677

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期毎に評価しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金（最長５年）は主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,080,425 | 3,080,425 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 531,718 |  |
貸倒引当金（※１） | △28,484 |  |
| 503,233 | 503,233 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 1,334,976 | 1,364,875 | 29,898
資産計 | 4,918,635 | 4,948,534 | 29,898
(1）買掛金 | 287,307 | 287,307 | －
(2）長期借入金（※２） | 908,014 | 905,239 | △2,774
負債計 | 1,195,321 | 1,192,547 | △2,774

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,183,700 | 3,183,700 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 485,427 |  |
貸倒引当金（※１） | △16,297 |  |
| 469,130 | 469,130 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 1,020,511 | 1,041,979 | 21,468
資産計 | 4,673,341 | 4,694,810 | 21,468
(1）買掛金 | 274,741 | 274,741 | －
(2）長期借入金（※２） | 441,230 | 440,057 | △1,172
負債計 | 715,971 | 714,798 | △1,172

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 26,345 | 26,345

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金（※） | 3,075,013 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 531,718 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 362,000 | 473,000 | 450,000 | －
合計 | 3,968,731 | 473,000 | 450,000 | －

※　現金及び預金には、現金5,411千円は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金（※） | 3,177,406 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 485,427 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 44,000 | 609,000 | 270,000 | －
合計 | 3,706,834 | 609,000 | 270,000 | －

※　現金及び預金には、現金6,293千円は含めておりません。

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 466,784 | 230,440 | 116,110 | 53,480 | 31,600 | 9,600

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 230,440 | 116,110 | 53,480 | 31,600 | 9,600 | －

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 1,265,741 | 1,295,640 | 29,898
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,265,741 | 1,295,640 | 29,898
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,265,741 | 1,295,640 | 29,898

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 907,793 | 929,262 | 21,468
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 907,793 | 929,262 | 21,468
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 907,793 | 929,262 | 21,468

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 63,065 | 47,339 | 15,726
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 63,065 | 47,339 | 15,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,169 | 6,457 | △288
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,169 | 6,457 | △288
合計 | 69,235 | 53,797 | 15,438

（注）当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額26,345千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 111,127 | 52,172 | 58,954
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 111,127 | 52,172 | 58,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,590 | 1,624 | △34
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,590 | 1,624 | △34
合計 | 112,717 | 53,797 | 58,920

（注）当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額26,345千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について10,951千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は73,779千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分）及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に 11,094千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は75,017千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分）及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に 11,094千円を計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 700,750 | 千円 |  | 788,620 | 千円
減損損失 | 370,312 |  |  | 650,776 |
資本連結上の時価評価差額 | 91,452 |  |  | 92,648 |
貸倒引当金 | 71,712 |  |  | 165,580 |
未払役員退職金 | 62,122 |  |  | 9,568 |
賞与引当金 | 76,573 |  |  | 58,368 |
未払費用 | 34,556 |  |  | 37,901 |
資産除去債務 | 56,462 |  |  | 57,392 |
前渡金評価損 | 57,967 |  |  | － |
減価償却超過額 | 27,573 |  |  | 25,497 |
連結会社間内部利益消去 | 32,868 |  |  | 30,509 |
未払事業税 | 14,354 |  |  | 8,235 |
その他 | 28,502 |  |  | 17,710 |
繰延税金資産小計 | 1,625,209 |  |  | 1,942,809 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △470,513 |  |  | △534,981 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △790,629 |  |  | △890,243 |
評価性引当額小計 | △1,261,142 |  |  | △1,425,224 |
繰延税金資産合計 | 364,066 |  |  | 517,585 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △26,696 |  |  | △25,536 |
資本連結上の時価評価差額 | △90,435 |  |  | △89,393 |
その他有価証券評価差額金 | △4,708 |  |  | △17,970 |
繰延税金負債合計 | △121,840 |  |  | △132,900 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 242,226 |  |  | 384,684 |

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 32,905 | 40,658 | 29,694 | 30,632 | 566,858 | 700,750
評価性引当額 | － | △32,905 | △40,658 | △29,694 | △30,632 | △366,621 | △470,513
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 230,237 | (※2）230,237

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) | 31,711 | 40,199 | 29,696 | 30,637 | 1,848 | 654,528 | 788,620
評価性引当額 | △31,711 | △40,199 | △29,696 | △30,637 | △1,848 | △400,888 | △534,981
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 253,639 | (※2）253,639

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.50　％ |  | 30.50　％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.19 |  | △0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08 |  | 0.02
住民税均等割 | 1.39 |  | △0.72
評価性引当額増減 | 22.68 |  | △16.91
のれん及び負ののれん償却額 | 1.65 |  | △0.86
子会社適用税率差異 | 2.71 |  | 1.38
震災特例法による税額控除 | △2.27 |  | 0.81
前期申告差額 | － |  | △0.33
その他 | 1.10 |  | 0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.87 |  | 14.35

###### （企業結合等関係）

（事業分離）

連結子会社の事業譲渡

当社は2021年１月31日付で、当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部を、特定非営利活動法人エルタに事業譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

特定非営利活動法人エルタ

(2）分離した事業の内容

当社の介護事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社は、2013年の設立以来、高齢者のこころ豊かな生活をサポートすべく、福島県福島市でサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を運営し、併せて訪問介護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業等を行ってまいりました。
今般、介護事業に幅広い知見と実績を有する先へ事業を譲渡することで、「こころガーデン八島田」がニーズに沿った介護サービスを一層充実させ、その役割を継続的に果たし、安心安全な福祉の実現に貢献することができるとの結論に至ったことから、介護事業の譲渡に関する事業譲渡契約書を締結することとなりました。

(4）事業分離日

2021年１月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　10,492千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産 | 1,641千円
固定負債 | 3,134千円

(3）会計処理

移転した介護事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他（介護部門）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 77,353千円
営業損失 | △1,677千円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得日を基準として10年から41年（平均27年）と見積り割引率は0.43％から2.92％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高 | 168,728千円 | 171,528千円
企業結合に伴う影響額 | － | －
時の経過による調整額 | 2,799 | 2,842
その他 | － | －
期末残高 | 171,528 | 174,371

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の５事業を報告セグメントとしております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,059,150 | 2,094,261 | 1,555,341 | 589,417 | 8,839 | 10,307,010
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,142 | 70,728 | 212,100 | 540,896 | 358,695 | 1,184,563
計 | 6,061,293 | 2,164,990 | 1,767,442 | 1,130,314 | 367,534 | 11,491,574
セグメント利益又は損失（△） | 443,412 | 23,708 | △171,271 | 142,642 | △10,953 | 427,538
セグメント資産 | 2,559,376 | 1,919,566 | 1,441,331 | 204,675 | 9,969,709 | 16,094,660
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 87,969 | 3,643 | 45,306 | 1,198 | 84,041 | 222,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,665 | 7,198 | 7,438 | 1,130 | 41,098 | 106,530

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 161,461 | 10,468,471 | 4,680 | 10,473,151
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,736 | 1,239,299 | △1,239,299 | －
計 | 216,197 | 11,707,771 | △1,234,619 | 10,473,151
セグメント利益又は損失（△） | △216 | 427,321 | 155,210 | 582,532
セグメント資産 | 131,535 | 16,226,195 | 4,185,592 | 20,411,788
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,518 | 223,677 | 213,201 | 436,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 106,530 | 141,005 | 247,536

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益468,400千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん償却額△41,794千円、その他の調整額19,659千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,368,003千円、持分法適用会社に対する投資資産284,026千円、のれん320,363千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,075,271千円、減損損失△16,095千円、その他調整額△695,433千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費228,207千円、その他調整額△15,005千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失16,095千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 報告セグメント
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,905,167 | 1,955,315 | 370,321 | 527,488 | 5,869 | 7,764,162
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,827 | 130,437 | 53,426 | 459,658 | 331,850 | 977,200
計 | 4,906,994 | 2,085,753 | 423,747 | 987,147 | 337,719 | 8,741,362
セグメント利益又は損失（△） | 400,480 | 10,497 | △615,849 | 131,849 | △10,202 | △83,225
セグメント資産 | 2,659,994 | 1,652,224 | 1,596,458 | 194,163 | 9,810,455 | 15,913,296
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 74,966 | 3,491 | 33,712 | 1,937 | 82,411 | 196,518
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 61,126 | 8,241 | 6,713 | 1,367 | 5,933 | 83,381

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 216,679 | 7,980,841 | 5,280 | 7,986,121
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,420 | 1,030,621 | △1,030,621 | －
計 | 270,100 | 9,011,462 | △1,025,341 | 7,986,121
セグメント利益又は損失（△） | 11,493 | △71,732 | 158,709 | 86,977
セグメント資産 | 141,943 | 16,055,240 | 2,649,833 | 18,705,073
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 669 | 197,188 | 216,200 | 413,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 240 | 83,621 | 65,761 | 149,382

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。なお、介護部門を2021年１月に事業譲渡しております。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益399,454千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△211,000千円、セグメント間取引消去△12,224千円、のれん償却額△41,794千円、その他の調整額24,274千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,826,851千円、持分法適用会社に対する投資資産301,362千円、のれん280,172千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,374,176千円、減損損失△921,823千円、その他調整額△462,553千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費230,414千円、その他調整額△14,214千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失を37,752千円を計上しております。

「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失921,823千円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 1,322,369 | 葬祭事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 931,873 | 葬祭事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | 16,095 | 16,095

（注）「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 37,752 | － | 921,823 | 959,575

（注）「互助会事業」は、遊休資産に係る固定資産の減損損失であります。

「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 27,714 | － | － | － | － | － | 14,080 | 41,794
当期末残高 | 231,146 | － | － | － | － | － | 99,403 | 330,549

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 12,393 | 12,393
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 68,161 | 68,161

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 27,714 | － | － | － | － | － | 14,080 | 41,794
当期末残高 | 203,432 | － | － | － | － | － | 85,322 | 288,754

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 12,393 | 12,393
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 55,768 | 55,768

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,350.85円 | 2,106.43円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 57.89円 | △224.99円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 222,462 | △864,643
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 222,462 | △864,643
期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区　分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 466,784 | 230,440 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,093 | 3,233 | 6.8 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 441,230 | 210,790 | 0.5 | 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,496 | 5,525 | 1.3 | 2021年～2027年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 912,603 | 449,989 | － | －

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 116,110 | 53,480 | 31,600 | 9,600
リース債務 | 1,148 | 956 | 965 | 974

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,727,710 | 3,793,795 | 5,966,353 | 7,986,121
税金等調整前四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円） | △146,568 | △42,479 | 37,969 | △1,045,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）金額（千円） | △70,602 | 56,305 | 123,097 | △864,643
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円） | △18.37 | 14.65 | 32.03 | △224.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △18.37 | 33.02 | 17.38 | △257.03

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。