2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

514,962

606,374

売掛金

※1 94,528

※1 79,393

短期貸付金

※1 913,825

※1 711,516

未収入金

※1 173,689

※1 135,576

未収還付法人税等

17,319

92,286

立替金

※1 62,162

※1 16,199

その他

49,004

24,499

貸倒引当金

122,400

368,176

流動資産合計

1,703,092

1,297,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,925,859

※2 2,649,100

構築物

187,844

163,917

機械及び装置

65

車両運搬具

0

1,170

工具、器具及び備品

7,814

4,849

土地

※2 3,037,743

※2 2,982,311

建設仮勘定

8,750

有形固定資産合計

6,168,077

5,801,349

無形固定資産

 

 

のれん

10,185

8,582

借地権

2,967

2,721

商標権

746

392

ソフトウエア

98,598

117,251

ソフトウエア仮勘定

14,988

その他

2,690

2,405

無形固定資産合計

130,175

131,353

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,860

138,342

関係会社株式

1,237,364

1,312,364

出資金

2,791

2,791

関係会社出資金

170,987

133,032

長期貸付金

※1 1,266,627

※1 1,381,256

繰延税金資産

34,387

その他

※1 80,153

※1 41,963

貸倒引当金

51,523

51,523

投資その他の資産合計

2,835,648

2,958,227

固定資産合計

9,133,901

8,890,931

資産合計

10,836,993

10,188,601

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 466,784

※2 356,440

未払金

※1 211,048

※1 195,898

未払法人税等

23,241

8,952

賞与引当金

22,102

14,544

災害損失引当金

9,749

その他

34,689

63,210

流動負債合計

757,865

648,794

固定負債

 

 

長期借入金

※2 441,230

※2 481,890

繰延税金負債

41,811

資産除去債務

62,399

63,596

負ののれん

43,063

35,234

長期預り保証金

※1 1,131,240

※1 1,111,240

役員に対する長期未払金

191,542

19,234

固定負債合計

1,869,476

1,753,006

負債合計

2,627,341

2,401,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,011,261

2,011,261

資本剰余金合計

2,011,261

2,011,261

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,035

24,035

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

590,535

590,535

繰越利益剰余金

5,072,553

4,619,480

利益剰余金合計

5,687,123

5,234,050

自己株式

120

120

株主資本合計

8,198,923

7,745,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,729

40,949

評価・換算差額等合計

10,729

40,949

純資産合計

8,209,652

7,786,800

負債純資産合計

10,836,993

10,188,601

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 1,329,912

※1 1,207,255

売上原価

317,604

305,743

売上総利益

1,012,307

901,512

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

86,127

83,082

給料及び賞与

163,529

150,845

賞与引当金繰入額

22,102

14,544

退職給付費用

6,150

6,216

業務委託費

67,095

51,699

減価償却費

27,585

36,675

その他

※1 171,317

※1 158,994

販売費及び一般管理費合計

543,907

502,057

営業利益

468,400

399,454

営業外収益

 

 

受取利息

※1 22,316

※1 22,277

負ののれん償却額

7,829

7,829

為替差益

8,687

経営指導料

9,684

貸倒引当金戻入額

10,476

出向料

※1 12,019

※1 6,973

その他

6,884

6,741

営業外収益合計

69,211

52,509

営業外費用

 

 

支払利息

6,308

5,199

貸倒引当金繰入額

123,984

為替差損

10,832

営業外費用合計

17,140

129,183

経常利益

520,471

322,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

30,824

受取保険金

10,214

特別利益合計

10,214

30,824

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,990

1,134

災害による損失

9,170

12,533

投資有価証券評価損

10,951

関係会社支援損

※2 169,000

※2 417,056

貸倒引当金繰入額

121,792

その他

14,780

70,970

特別損失合計

215,891

623,486

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

314,794

269,882

法人税、住民税及び事業税

66,403

4,963

法人税等調整額

49,405

62,937

法人税等合計

16,997

67,901

当期純利益又は当期純損失(△)

297,797

337,783

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

保険料

 

3,946

1.2

4,059

1.3

修繕費

 

12,664

4.0

6,600

2.1

地代家賃

 

32,931

10.4

32,665

10.7

賃借料

 

207

0.1

不動産賃貸費用

 

1,179

0.4

1,196

0.4

租税公課

 

66,055

20.8

67,117

22.0

減価償却費

 

200,621

63.2

193,739

63.4

特別消耗品費

 

364

0.1

合計

 

317,604

100.0

305,743

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,658

2,011,261

2,011,261

24,035

590,535

4,890,045

5,504,615

120

8,016,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

115,289

115,289

 

115,289

当期純利益

 

 

 

 

 

297,797

297,797

 

297,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,507

182,507

182,507

当期末残高

500,658

2,011,261

2,011,261

24,035

590,535

5,072,553

5,687,123

120

8,198,923

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,538

19,538

8,035,953

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,289

当期純利益

 

 

297,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,809

8,809

8,809

当期変動額合計

8,809

8,809

173,698

当期末残高

10,729

10,729

8,209,652

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,658

2,011,261

2,011,261

24,035

590,535

5,072,553

5,687,123

120

8,198,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

115,289

115,289

 

115,289

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

337,783

337,783

 

337,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

453,072

453,072

453,072

当期末残高

500,658

2,011,261

2,011,261

24,035

590,535

4,619,480

5,234,050

120

7,745,850

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,729

10,729

8,209,652

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,289

当期純損失(△)

 

 

337,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,220

30,220

30,220

当期変動額合計

30,220

30,220

422,852

当期末残高

40,949

40,949

7,786,800

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

9年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

5~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(4)のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

 

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債 41,811千円

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年3月期上期中は継続するものの、2022年3月期下期以降は緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.営業債権の回収不能見込額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金繰入額(営業外費用)123,984千円

貸倒引当金繰入額(特別損失) 121,792千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ベトナムにおける協業先に対して、墓石加工販売に係るプロジェクトの投資資金の貸し付けを行っております。また、当社は連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社に対して、ベトナムでの石材事業の運営資金を貸し付けております。

 海外企業との取引においては、企業の財務状況が悪化した場合の他、企業の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によって、債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。

 このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、企業の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討し、その結果、当事業年度において貸倒引当金を計上しております。

 ただし、各国の経済状況の急変などによっては、見積との差異要因となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

841,548千円

573,117千円

長期金銭債権

1,219,090

1,343,235

短期金銭債務

175,726

307,242

長期金銭債務

1,131,000

1,382,100

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

1,090,104千円

914,890千円

土地

1,318,737

1,263,513

2,408,841

2,178,403

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

322,104千円

195,760千円

長期借入金

338,730

142,970

660,834

338,730

 

※3 当座借越契約

 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座借越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,325,232千円

1,201,975千円

販売費及び一般管理費

1,850

1,113

営業取引以外の取引による取引高

25,978

26,666

 

※2 関係会社支援損

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 関係会社支援損169,000千円は、当社関係会社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 関係会社支援損417,056千円は、当社関係会社に対する売掛金、立替金及び貸付金の債権放棄を行ったものであります。

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

2021年3月31日)

関係会社株式(子会社)

1,237,364

1,237,364

関係会社出資金(子会社)

37,955

関係会社株式(関連会社)

75,000

関係会社出資金(関連会社)

133,032

133,032

合計

1,408,352

1,445,396

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式評価損

334,940

千円

 

351,024

千円

減損損失

119,324

 

 

114,494

 

組織再編

110,406

 

 

110,406

 

未払役員退職金

58,420

 

 

5,866

 

貸倒引当金

53,046

 

 

128,008

 

資産除去債務

19,031

 

 

19,396

 

未払事業税

3,992

 

 

1,197

 

減価償却超過額

16,159

 

 

15,869

 

賞与引当金

6,741

 

 

4,435

 

その他

6,483

 

 

2,666

 

繰延税金資産小計

728,546

 

 

753,366

 

評価性引当額

△650,998

 

 

△739,056

 

繰延税金資産合計

77,547

 

 

14,310

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,487

 

 

△4,187

 

合併等による時価評価差額

△33,963

 

 

△33,964

 

その他有価証券評価差額金

△4,708

 

 

△17,970

 

繰延税金負債合計

△43,160

 

 

△56,122

 

繰延税金資産(負債)の純額

34,387

 

 

△41,811

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.50 %

 

30.50 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

△0.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.61

 

23.90

住民税均等割

0.32

 

△0.37

評価性引当額増減

△12.46

 

△32.63

のれん及び負ののれん償却額

△0.60

 

0.70

関係会社支援損

16.37

 

△47.13

前期申告差額

 

△1.29

その他

△0.32

 

1.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.39

 

△25.15

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,516,794

34,522

231,926

172,927

7,319,390

4,670,289

 

構築物

892,713

3,720

22,486

888,992

725,074

 

機械及び装置

31,536

31,536

49

 

車両運搬具

1,930

1,276

106

3,207

2,036

 

工具、器具及び備品

46,855

15,403

2,965

31,452

26,603

 

土地

3,037,743

55,431

2,982,311

 

建設仮勘定

8,750

19,390

28,140

 

11,536,323

55,189

366,158

198,534

11,225,354

5,424,004

無形固定資産

のれん

29,033

1,603

29,033

20,451

 

借地権

5,039

245

5,039

2,317

 

商標権

3,539

353

3,539

3,146

 

ソフトウエア

138,932

49,097

30,443

188,029

70,778

 

ソフトウエア仮勘定

14,988

32,359

47,348

 

その他

4,590

205

178

4,384

1,979

 

196,123

81,456

47,554

32,824

230,026

98,672

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

フルール 生花事業倉庫改築工事

25,302

千円

建物

たまのや こころ斎苑伊達空調設備更新工事

7,193

千円

ソフトウェア

販売管理システム取得

37,353

千円

ソフトウエア

連結納税システム取得

5,524

千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物

こころガーデン八島田 事業譲渡による施設売却

231,387

千円

機械及び装置

連結子会社へ機械及び装置の売却

29,436

千円

工具、器具及び備品

老朽化及び使用不能による器具備品の除却

9,014

千円

工具、器具及び備品

連結子会社へ器具備品の売却

5,942

千円

土地

こころガーデン八島田 事業譲渡による施設売却

55,223

千円

3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

4 建設仮勘定の当期増減額は主にフルール 生花事業の倉庫改築工事によるものです。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173,923

245,776

419,699

賞与引当金

22,102

14,544

22,102

14,544

災害損失引当金

9,749

9,749

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。