当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済活動及び社会活動の制限により、景気が急速に悪化しました。一時的に消費活動の持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大が見られ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理本部の設置と段階別対応方針及び対応マニュアルの策定を行い、手洗い・アルコール消毒、各施設における消毒、従業員のマスク着用等を徹底しました。各事業においては「新しい生活様式」及び各業界のガイドラインに則った施行・接客の対応と標準化、主催イベントの縮小等を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組みました。具体的には価値観や社会の変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を推進しました。なお、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の適正配分を図るため、2020年12月に新型コロナウイルス感染症の影響により実行を延期していたベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分取得の中止を決定するとともに、連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部譲渡を決定いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は5,966百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益は13百万円（同97.9％減）、経常利益は37百万円（同95.5％減）となりました。一方で、法人税等調整額が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（同71.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛や会食利用の減少等により、葬儀の小規模化及び低価格化が進行しました。
このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置等により安全性を訴求するとともに、葬儀のライブ配信、Ｗｅｂ事前相談、供花供物のオンライン決済等のデジタルシフトを図りました。また、会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進、お別れ会・偲ぶ会や生花商品等の新商品開発を強化し、売上確保に努めました。更に、2020年７月に「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」（栃木県宇都宮市）をオープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。しかしながら、葬儀施行単価が大幅に低下した結果、売上高は3,523百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は211百万円（同36.8％減）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外からの墓石・石材加工商品の入荷量減少や入荷遅れが発生しました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運営が遅延する等の影響が生じました。
このような状況の下、石材小売店舗におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置等により安全性を訴求するとともに、石材卸売におけるリモート営業、Ｗｅｂ会員制度等のデジタルシフトを図りました。また、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施し、売上確保に努めました。しかしながら、営業活動の制限や外出自粛及び顧客の購買行動の弱まり等により、石材卸売数量の減少、墓石販売単価の低下等が生じました。その結果、売上高は1,585百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は70百万円（同44.9％減）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼や宴会の延期や中止が相次ぎました。また、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場全６施設を臨時休業しました。
このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルやサーモグラフィーの設置等により安全性を訴求するとともに、動画コンテンツによる会場見学、オンライン相談会等のデジタルシフトを図りました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトプランや２部制ウエディング等の新商品開発、婚礼のキャンセル防止等に取り組みました。しかしながら、売上高は285百万円（前年同期比79.3％減）、営業損失は462百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低迷に拍車が掛りました。このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、売上高は393百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は87百万円（同25.0％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を自粛したこと等が影響し、会員募集が低迷しました。その結果、売上高は4百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心に差別化商品の販売を強化しました。その結果、売上高は170百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,720百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
流動資産は4,365百万円（同11.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が190百万円減少及び有価証券が343百万円減少したことによるものです。
固定資産は15,355百万円（同0.9％減）となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が174百万円減少及びのれんが31百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,644百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
流動負債は1,231百万円（同25.4％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200百万円減少及び賞与引当金が118百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,412百万円（同3.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が54百万円増加した一方で、長期借入金が172百万円減少及びその他（長期未払金）が171百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,076百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは主に利益剰余金が7百万円増加及びその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、Phu Thien Phat Service & Trading Company Limitedとの間で締結した、霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分譲渡契約について解除することを決議し、2021年１月19日付で合意書を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。