当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に推進されているものの、依然として感染拡大の収束は見えず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、2021年７月に連結子会社であるこころガーデン株式会社、2021年10月に連結子会社であるこころｅパワー株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期よりも低減し、特に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売上高は2,164百万円（前年同期比25.3％増）となりました。加えて、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円（前年同期は営業損失156百万円）、営業外費用の減少等により経常利益は111百万円（前年同期は経常損失150百万円）となりました。一方で、法人税等調整額の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛は緩やかな回復の兆しが見られるものの、会食利用の減少は継続しており、葬儀の規模及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。
このような状況の下、高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制を図りました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも回復したことに加え、経費削減等により固定費が減少し、売上高は1,130百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は79百万円（同751.7％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。また、ベトナムにおける墓石加工販売についても提携霊園の新規開拓及び販路拡大等に努めました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォーム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は688百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は62百万円（同1,018.3％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延期や中止は緩やかな回復の兆しが見られるものの、婚礼の需要及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。
このような状況の下、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案を推進しました。また、動画コンテンツによる会場見学やオンライン相談会、ＳＮＳによる情報発信等の充実を図り集客力を強化しました。更に、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は199百万円（前年同期比491.5％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失178百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復傾向が見られました。
このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は103百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は34百万円（同43.5％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比479.1％増）、営業利益は1百万円（同26.2％減）となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移しました。一方で、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は38百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は0百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,872百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
流動資産は4,727百万円（同3.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が60百万円増加、受取手形及び売掛金が41百万円増加したことによるものです。
固定資産は14,145百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、供託金が85百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、10,785百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
流動負債は1,464百万円（同14.9％増）となりました。これは主に、買掛金が18百万円増加及び賞与引当金が104百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,321百万円（同0.4％減）となりました。これは主に、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,086百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。