# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 10,933,478 | 10,717,273 | 10,473,151 | 7,986,121 | 8,675,303
経常利益 | （千円） | 839,262 | 506,327 | 742,546 | 153,923 | 341,141
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 245,691 | 281,356 | 222,462 | △864,643 | 131,100
包括利益 | （千円） | 273,807 | 232,767 | 196,389 | △852,962 | 157,499
純資産額 | （千円） | 8,835,377 | 8,952,855 | 9,043,445 | 8,075,193 | 8,032,486
総資産額 | （千円） | 20,425,989 | 20,859,521 | 20,411,788 | 18,705,073 | 18,534,995
１株当たり純資産額 | （円） | 2,299.10 | 2,329.67 | 2,350.85 | 2,106.43 | 2,146.03
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 63.93 | 73.21 | 57.89 | △224.99 | 34.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.3 | 42.9 | 44.3 | 43.3 | 43.3
自己資本利益率 | （％） | 2.8 | 3.2 | 2.5 | △10.1 | 1.6
株価収益率 | （倍） | 17.0 | 13.5 | 16.1 | △3.9 | 26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 477,705 | 1,283,418 | 1,136,929 | 374,015 | 870,385
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 124,993 | △417,542 | 243,720 | 664,151 | △22,642
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △576,055 | △690,601 | △679,326 | △584,745 | △433,848
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,686,284 | 1,861,440 | 2,556,425 | 3,008,700 | 3,424,566
従業員数 | （人） | 575 | 580 | 553 | 525 | 501
（外、平均臨時雇用者数） | (18) | (27) | (27) | (17) | (22)

（注）１　第52期、第53期、第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 1,497,552 | 1,501,433 | 1,329,912 | 1,207,255 | 1,342,402
経常利益 | （千円） | 784,145 | 573,094 | 520,471 | 322,780 | 694,788
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 78,759 | 510,440 | 297,797 | △337,783 | △484,182
資本金 | （千円） | 500,658 | 500,658 | 500,658 | 500,658 | 500,658
発行済株式総数 | （株） | 3,843,100 | 3,843,100 | 3,843,100 | 3,843,100 | 3,843,100
純資産額 | （千円） | 7,664,146 | 8,035,953 | 8,209,652 | 7,786,800 | 7,083,922
総資産額 | （千円） | 11,404,066 | 11,182,190 | 10,836,993 | 10,188,601 | 9,282,805
１株当たり純資産額 | （円） | 1,994.33 | 2,091.08 | 2,136.28 | 2,026.24 | 1,892.60
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 20.49 | 132.82 | 77.49 | △87.90 | △126.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.2 | 71.9 | 75.8 | 76.4 | 76.3
自己資本利益率 | （％） | 1.0 | 6.5 | 3.7 | △4.2 | △6.5
株価収益率 | （倍） | 53.2 | 7.4 | 12.0 | △10.0 | △7.2
配当性向 | （％） | 146.4 | 22.6 | 38.7 | － | －
従業員数 | （人） | 30 | 32 | 35 | 31 | 32
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 62.3 | 58.2 | 56.8 | 55.6 | 59.2
（比較指標：ジャスダックインデックス） | （％） | (132.6) | (114.7) | (100.0) | (141.7) | (123.5)
最高株価 | （円） | 1,865 | 1,159 | 1,244 | 1,010 | 1,021
最低株価 | （円） | 1,081 | 864 | 704 | 795 | 825

（注）１　第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第55期及び第56期の「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社及びその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートライン及びその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。

カンノ・グループ | 年月 | アイトゥアイ・グループ
| 1892年 | 葬祭用品の需要に応えることを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。
石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町（現　福島県伊達市）に菅野石材店を創業。 | 1929年10月 |
| 1938年６月 | 霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金３千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。
| 1956年３月 | 玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。（その後、1967年１月に合資会社福島霊柩、1989年２月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年４月株式会社たまのやに吸収合併。）
| 1962年２月 | 福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。（1977年７月に株式会社たまのやへ組織変更。）
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立。（1983年４月石のカンノ株式会社に商号変更。） | 1966年３月 |
| 1972年７月 | 冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。（1973年２月株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年７月株式会社ハートラインに商号変更。）
| 1977年３月 | 株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。
| 1991年３月 | 飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式会社Ｗith Ｗeddingの前身である株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国（以下「中国」という。）福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。 | 1992年11月 |
| 2001年５月 | 生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月にカンノ・トレーディング株式会社に合併。）
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。 | 2003年９月 |
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町（現　福島県伊達市）にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月に株式会社たまのやに合併。） | 2004年１月 |

カンノ・グループ | 年月 | アイトゥアイ・グループ
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町（現　福島県伊達市）に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。 | 2004年３月 |
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。 カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。 | 2004年４月 |

2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

2006年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

こころネット株式会社（持株会社） 石のカンノ商品検査有限会社（石材卸売事業） カンノ・トレーディング株式会社 （石材卸売事業、生花事業、その他） 石のカンノ株式会社（石材小売事業） りんりんの丘株式会社（石材小売事業） | こころネットグループ発足時の主な構成会社 | 株式会社たまのや（葬祭事業） 株式会社サンストーン（婚礼事業） 株式会社ハートライン（互助会事業）

当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2006年４月 | 当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１に本店移転。 りんりんの丘株式会社が牛久店を設置（現　石のカンノ　東京支店　牛久営業所）。
2007年４月 | カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。 カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所（山形県西置賜郡白鷹町）を吸収合併。
2008年４月 | 持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。 石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。
５月 | 株式会社ハートラインがＮＰ少額短期保険株式会社（現　株式会社メモリード・ライフ）と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。
2009年４月 | 当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター（長野県東御市）を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社へ譲渡。 当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。
８月 | 株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。
10月 | こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。 株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。
2010年８月 | 当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司（中国・天津市）の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
11月 | 生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。
| 株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。
2012年４月 | 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。
| カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。
| 当社が株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
10月 | 株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。
2013年４月 | 株式会社郡山グランドホテル（福島県郡山市）と株式交換により経営統合、同社とその子会社２社（株式会社互助システムサークル、株式会社川島）を連結子会社とする。 福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。
７月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
８月 | カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。
2014年２月 | こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。
４月 | 当社が株式会社川島を吸収合併。 株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。 株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併。 株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」を開設。
10月 | 株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや　こころ斎苑」に統一。
2015年６月 | 当社が監査等委員会設置会社へ移行。
７月 | 当社が有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。
2016年７月 2017年４月 | 株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号を変更。

年月 | 概要
2017年６月 ９月 12月 2018年７月 ９月 12月 2019年４月 ５月 2020年２月 ７月 2021年１月 ７月 10月 2022年３月 ４月 | 福島県福島市に連結子会社こころｅパワー株式会社を設立。 株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。 当社が有限会社玉橋（福島県本宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」を開設。 株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「ＳＰ　ＶＩＬＬＡＳ　サンパレス福島」を 「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。 当社が株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ　東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。 株式会社たまのやが有限会社玉橋を吸収合併。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」１階にカフェレストラン「カフェ ドゥ リアンテ」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市の「つくば営業所」を茨城県牛久市の「石のカンノ　牛久営業所」に移転し、営業所を統合。 当社がカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）の出資持分を取得し、連結子会社とする。 株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「直葬・家族葬　とわノイエ 宇都宮」を開設。 こころガーデン株式会社が福島県福島市のサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」及び介護事業の全部を特定非営利活動法人エルタへ譲渡。 当社がこころガーデン株式会社を吸収合併。 当社がこころｅパワー株式会社を吸収合併。 株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「とわノイエ 会津」を開設。 株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 越戸」を開設。 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月31日現在、当社、連結子会社７社及び関係会社３社で構成されております。

当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）葬祭事業

当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。

当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館30施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。

更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。

なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。

当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2022年３月31日現在）。

| 営業エリア | 会館数
自社施設 | 福島県 | 福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡 | 23
茨城県 | 牛久市、取手市 | 2
栃木県 | 宇都宮市 | 5
ＪＡ等施設（業務受託） | 福島県 | 福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、 相馬市、南相馬市 | 17

(2）石材事業

当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供給等を行っております。

石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。

石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。

(3）婚礼事業

当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県において異なるタイプの婚礼会場を展開し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。また、人財育成・教育に注力しており、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」※３の資格取得の奨励等により、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。

当事業においては、福島県内の一部では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。

なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2022年３月31日現在）。

施設名 | 所在地 | 施設形態 | 施設規模等
クーラクーリアンテ サンパレス | 福島市 | 総合婚礼会場 | ２式場・４バンケット
ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ | 郡山市 | ゲストハウス | １式場・１バンケット
ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ | 郡山市 | 小規模婚礼会場 | １バンケット
アニエス郡山 | 郡山市 | ゲストハウス | ２式場・２バンケット
アニエス会津 | 会津若松市 | ゲストハウス | １式場・２バンケット

（注）１　「アニエス郡山」は2022年６月30日付で閉館いたします。

(4）生花事業

当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。

(5）互助会事業

当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※４加入者の募集代理店業務を行っております。

冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。

なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。

(6）その他

その他は株式会社フルールの装販部門等であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

［事業系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

※１　葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター１級117名、同２級５名の有資格者が在籍しております（2022年３月31日現在）。

※２　お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍しております（2022年３月31日現在）。

※３　ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級１名、同マスター級４名、同チーフ級27名の有資格者が在籍しております（2022年３月31日現在）。

※４　少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社たまのや （注）２ | 福島県福島市 | 50,000千円 | 葬祭事業 | 100.0 | 本社及び葬祭会館の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名
カンノ・トレーディング株式会社 （注）３ | 福島県福島市 | 10,000千円 | 石材事業 | 100.0 | 本社及び店舗等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任３名
株式会社Ｗith Ｗedding | 福島県郡山市 | 40,000千円 | 婚礼事業 | 100.0 | 婚礼会場の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任４名
株式会社フルール | 福島県福島市 | 10,000千円 | 生花事業 その他 | 100.0 | 本社等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名
株式会社ハートライン | 福島県福島市 | 50,000千円 | 互助会事業 | 100.0 | 経営管理及び管理業務等の受託 資金借入等 役員の兼任５名
株式会社北関東互助センター | 栃木県宇都宮市 | 40,000千円 | 葬祭事業 互助会事業 | 100.0 | 経営管理及び管理業務等の受託 資金借入等 役員の兼任４名
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 | ベトナム ホーチミン市 | 約50,000千円 （100億VND) | 石材事業 | 80.0 | 資金貸付等 従業員の兼任１名
（持分法適用関連会社） | 中華人民共和国 天津市 | 18,390千人民元 | （石材加工） | 33.3 | 役員の兼任２名 従業員の兼任１名
天津中建万里石石材 有限公司
（持分法適用関連会社） | 東京都品川区 | 25,000千円 | （インターネットサービス、 システム開発） | 50.0 | 従業員の兼任１名
日本エンディングパートナーズ株式会社
（その他の関係会社） | 福島県福島市 | 10,000千円 | （投資事業） | 被所有 24.6 | －
カンノ合同会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において葬祭事業の売上高に占める株式会社たまのやの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において石材事業の売上高に占めるカンノ・トレーディング株式会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　2021年７月１日付でこころガーデン株式会社を当社へ吸収合併いたしました。

５　2021年10月１日付でこころｅパワー株式会社を当社へ吸収合併いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
葬祭事業 | 234 | （11）
石材事業 | 95 | （－）
婚礼事業 | 85 | （8）
生花事業 | 31 | （－）
互助会事業 | 21 | （3）
その他 | 3 | （－）
全社 | 32 | （－）
合計 | 501 | （22）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
32 | 45.7 | 16.1 | 5,235,466

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。