## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。

また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、

全役職員に示しております。

更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。

（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略

経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果等もあって、国内景気の持ち直しが期待されます。一方、国際情勢等による不透明感が見られる中、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等が懸念されるとともに、感染拡大による影響にも注視する必要があります。

また、冠婚葬祭業と石材事業を核とする当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化、石材商品の海外からの入荷遅延や仕入原価の上昇、婚礼の需要減少並びに小規模化、生花の需要低迷等が生じております。

こうした経営環境の中、当社グループでは「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、

「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げました。この基本方針に基づき、次のとおり重点施策に取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進める所存です。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益

率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）6.5％以上を達成することを目標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。

①　サービス及び業務品質の向上

当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人事戦略を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に奨励し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めてまいります。

②　変化するニーズへの対応

葬祭事業につきましては、葬祭会館の需要が定着している一方、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の

下、多様な葬儀形態を実現するため、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まであらゆるタイプの会館を用意するとともに、自宅感覚のくつろぎや葬送時の特別な空間を演出する等、施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。

石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。また、消費者の潜在的

なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォー

ム・メンテナンス等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。

婚礼事業につきましては、多様な挙式形態を実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場の３タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商

品・サービスの開発、オンラインを活用した営業スタイルの拡充等を展開してまいります。

生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びＷｅｂ販売の高付加価値化に努めてまいります。

互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集を推進しております。また、利用者のニーズを的確に捉えた冠婚葬祭役務サービスの開発、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等、会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。

③　営業エリアの拡大

葬祭事業につきましては、既存の営業エリア内において、同業他社との競争は激しい状況が続いております。今後、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の戦略的新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等によるエリア拡大を推進いたします。

東北地方を主たる営業エリアとする石材事業につきましては、石材卸売数量の増加を図るため、関東地区を中心とした販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石の需要低迷に鑑み、ベトナムにおける事業展開を拡大いたします。

生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、新規営業所の設置等を検討いたします。

これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。

④　コンプライアンス体制の整備

当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する勉強会等を通して全役職員への徹底を図っております。更に、組織的または個人的な、違法または不適切な行為に関する情報や疑念を伝えることができるよう、内部通報制度・相談窓口を整備し、全役職員及び当社の取引先に対して周知しておりま

す。

⑤　レジリエンシーの高いリスクマネジメント

自然災害、感染症拡大等は企業活動にとって予測困難なものであります。

当社グループは、2011年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。また、昨今の気候変動がもたらす自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を最小限に留めるための対策に努めております。引き続き、事業継続計画を随時見直すとともに、定期

的・体系的な環境変化の認識とリスクの感知、迅速なリスク対応の検討等を強化してまいります。

⑥　サステナビリティを巡る課題への対応

当社グループは、ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たすべく、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な活動に取り組んでおります。今後、中長期的な企業価値向上の観点から、環境問題への配慮、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等のサステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、基本方針の策定、推進するための枠組みの整備、目標管理及び効果測定等を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）葬祭事業について

（葬儀需要の変化）

葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により業界全体として葬儀規模の縮小及び葬儀施行単価の低下が生じております。

当社グループにおいては、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージプランの開発及び提供を行っております。

しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（競　合）

葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Ｗｅｂ系葬儀紹介業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規出店、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）

当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はＪＡ全農福島及び福島県内のＪＡ全組合が出資する企業であり、各ＪＡ組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を事業の一つとしております。

なお、2016年３月１日に福島県内のＪＡ17組合が、５組合に再編され、2019年３月１日にＪＡ１組合が葬祭部門の子会社化を実施、2019年９月１日にＪＡ２組合が子会社化を実施いたしました。

当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡ組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（霊柩車運送に関する規制）

葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業であり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するに当たり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しておりません。

しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）石材事業について

（石材仕入）

石材事業における商品（墓石）は海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化、法律や政策の変更、テロ活動や感染症の拡大が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。
当社グループにおいては、中国福建省厦門市に拠点を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより石材商品の安定調達に努めております。
しかしながら、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇、何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動）

石材事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。

為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（霊園開発）

石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石を販売しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等（一部は寄附形態）を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

当該保証金については、霊園（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容の精査、並びに当該地域における霊園需要の調査分析を踏まえ、当該霊園の販売動向の分析精度を向上させることで霊園投資を実行した際の保証金回収の長期化の軽減を図っております。

しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（墓石販売）

石材事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等の影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における屋内納骨堂の増加、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。

当社グループは墓石商品の独自仕入れによる高品質商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上の低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）婚礼事業について

（婚礼ニーズの変化）

ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模婚礼の増加、婚礼挙式自体を行わない層の増加があります。加えて新型コロナウイルス感染症の影響により、婚礼の小規模化・簡素化が進んでおり、収束後も以前の水準まで回復するには期間を要する可能性があります。当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼会場の展開及び各種挙式プランの開発・充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上に市場規模の縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（衛生管理）

婚礼事業においては、結婚披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。

しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）生花事業について

生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。

当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの構築を図っております。

しかしながら、極端な収穫・出荷量の減少や市況価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）互助会事業について

（会員獲得）

当社グループにおける互助会会員による葬儀・婚礼施行は、葬祭事業の約５割、婚礼事業の約１割を占めており、当社グループの顧客戦略において重要な役割を有しております。

しかしながら、互助会事業においては、小家族化による家族葬等の小規模葬儀の増加など消費者ニーズの変化等により会員数が減少傾向にあります。

当社グループにおいては、施行後のお客様への再加入や葬祭会館商圏エリア内での新規会員募集等の推進により会員数の維持に努めておりますが、今後更なる会員数の減少が進行した場合には、将来における当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（割賦販売法による規制）

当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等（割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定）の規制があります。

なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。当社グループは、法規制及びその運用等が改正・強化・変更された場合、所管官庁と連携を取りながら必要な対応を行っておりますが、その対応に想定以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新型コロナウイルス感染症の流行による影響について

新型コロナウイルス感染症の流行により、当社グループにおいては、受注活動等で支障が生じております。

当社グループでは、リスクを最小限に軽減するため、感染予防対策の徹底、事業運営機能やオフィスの分散化、テレワーク等の施策を実施しております。

また、感染者や感染者の濃厚接触該当者等が発生した場合、情報共有を図るとともに迅速な対応により２次感染・３次感染の発生防止に努めております。

新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年３月期は、当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど,依然として今後の収束時期が不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

(7）当社グループの営業地域について

当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。

例えば、福島県内においては、2011年の東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出等の影響等が続いております。

当社グループとしては、葬祭会館の新規出店やＭ＆Ａ、石材事業の海外における事業展開等により営業地域の拡大・分散に努めておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が直接及び間接的に生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａを実行することを重要な経営課題の一つと考えており、Ｍ＆Ａを実行する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。

しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9）事業体制等について

（人財開発等）

当社グループは、人財開発を重要な課題の一つと考えており、採用活動による人財確保に加えまして、教育研修の充実、人事制度の実効性強化及びリーダー人財の育成等を推進しております。また、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を奨励し各事業におけるサービス品質の向上に努めております。

しかしながら、事業展開に必要な優秀な人財の確保や環境変化に迅速に対応するリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティについて）

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報等を保有しております。

日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏えい等のリスクは、高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。

当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。

しかしながら、今後において予期せぬ事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受けるおそれがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のための多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法令遵守に関する体制）

当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律等の規制を受けております。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。また、当社グループでは原則毎月１回、コンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を開催するとともに、定期的な勉強会の開催やｅラーニングによるコンプライアンス自己点検の実施等により法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）経営成績及び財政状態について

（有利子負債）

当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達しております。

2022年３月末における連結有利子負債残高は216百万円であり、総資産に占める比率は1.2％の水準になっております。今後の施設建設等の設備資金やその他投資案件に係る資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であります。調達に当たっては可能な限り固定金利によるリスクヘッジを行っておりますが、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失の可能性）

当社グループの各事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施しております。しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業について

当社グループは、石材事業において成長著しいベトナムでの事業展開に取り組んでおりますが、海外事業につきましては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在します。

当社グループとしては、専門家の意見をもとにこれらリスクを最小限にすべく対策を講じておりますが、予測困難なリスクが発生した場合は、当社グループの営業成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、日本国内でも原材料価格、燃料価格の高騰等が始まっており、当社グループにおいても、今後、事業活動への影響が懸念されます。

当社グループでは、商品・サービスの提供価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑えられるよう努めてまいりますが、この軍事的対立が更に長期化し、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済社会活動の段階的再開や景気対策の効果等により、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行により感染者数が急増したことから、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国際情勢の影響による原油価格・原材料価格の高騰等もあり、予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策を徹底するとともに、各事業において「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。

このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社を当社へ吸収合併しました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場２施設の閉館を進めるとともに、葬祭会館２施設をオープンしました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼・生花事業における増収により、売上高は8,675百万円（前年同期比8.6％増）となりました。加えて、固定費や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたこと等により、営業利益は297百万円（同242.6％増）、経常利益は341百万円（同121.6％増）となりました。また、ベトナムにおける協業先からの債権回収による貸倒引当金戻入額を特別利益に計上した一方、収益性が低下した婚礼会場における減損損失並びに2022年３月に発生した福島県沖地震に起因する災害による損失を特別損失に計上したことに加え、法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失864百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

（葬祭事業）

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化が継続しました。

このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集等のアフターフォロー営業を強化しました。更に、2021年10月に「とわノイエ 会津」（福島県会津若松市）、2022年３月に「とわノイエ 越戸」（栃木県宇都宮市）をオープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。その結果、葬儀施行件数が前年同期より増加した一方、売上原価が上昇したこと等により、売上高は5,033百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は484百万円（同1.3％減）となりました。

（石材事業）

石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、資源価格の高騰や中国の電力供給問題等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等が続きました。また、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活動が一時的に停滞する等の影響が生じました。一方で、2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォーム・メンテナンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は2,255百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は67百万円（同137.0％増）となりました。

（婚礼事業）

婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼の需要減少並びに小規模化が継続しました。

このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県福島市）を閉館するとともに、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館することを決議しました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新しい生活様式に沿った婚礼の提案、動画コンテンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は624百万円（前年同期比68.5％増）、営業損失は382百万円（前年同期は営業損失560百万円）となりました。

（生花事業）

生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復が見られました。

このような状況の下、葬儀社向けの祭壇生花等の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は589百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は139百万円（同9.3％増）となりました。

（互助会事業）

互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は6百万円（前年同期比88.9％増）、営業利益は45百万円（同74.2％増）となりました。

（その他）

その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移した一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は158百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は5百万円（同45.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、3,424百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は870百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益300百万円、減価償却費366百万円、減損損失101百万円、貸倒引当金の減少額93百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出271百万円、敷金及び保証金の回収による収入131百万円及び供託金の預入による支出129百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は433百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出230百万円、自己株式の取得による支出84百万円、配当金の支払額115百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

石材事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
葬祭事業 | 5,033,507 | 102.6
石材事業 | 2,255,985 | 115.4
婚礼事業 | 624,024 | 168.5
生花事業 | 589,310 | 111.7
互助会事業 | 6,574 | 188.9
報告セグメント計 | 8,509,404 | 109.6
その他 | 158,269 | 73.0
全社 | 7,630 | 99.5
合計 | 8,675,303 | 108.6

（注）１　セグメント間の内部売上高を除いております。

２　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 931,873 | 8.9 | 1,032,138 | 11.9

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の認識及び分析

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は18,534百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。

流動資産は4,616百万円（同0.9％増）となりました。これは主に未収還付法人税等が66百万円減少した一方で、現金及び預金が240百万円増加したことによるものです。

固定資産は13,918百万円（同1.5％減）となりました。これは主に供託金が129百万円増加した一方で、建物及び構築物が194百万円、その他（敷金及び保証金）が114百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は10,502百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

流動負債は1,237百万円（同2.9％減）となりました。これは主に賞与引当金が38百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が114百万円減少したことによるものです。

固定負債は9,264百万円（同1.0％減）となりました。これは主に長期借入金が116百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は8,032百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引により自己株式を84百万円取得したことによるものです。

b.経営成績の認識及び分析

（売上高）

新型コロナウイルス感染症の流行による影響が継続しているものの、葬祭・婚礼事業における施行件数の増加、石材事業における石材卸売数量並びに石材小売数量の増加、生花事業における生花及び生花商品の卸売数量の増加等により、葬祭・石材・婚礼・生花事業が増収となり、売上高は8,675百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上高の増加並びに国際情勢の影響により仕入高等が増加したことに加え、葬祭会館２施設の新規出店に伴う経費や修繕維持費が増加したこと等より、売上原価は5,946百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。その結果、売上総利益は2,728百万円（同9.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

各セグメントにおいて、経費圧縮に努めたこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも微増に止まり、2,430百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。その結果、営業利益は297百万円（同242.6％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

為替差益やその他の雑収入が減少したこと等により、営業外収益は123百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。一方で、持分法による投資損失の計上や前受金復活損失引当金繰入額が増加したこと等により、営業外費用は80百万円（同5.0％増）となりました。その結果、経常利益は341百万円（同121.6％増）となりました。

（特別利益及び特別損失）

ベトナムにおける協業先からの債権回収による貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により、特別利益は144百万円（前連結会計年度比78.5％増）となりました。一方で、収益性が低下した婚礼会場における減損損失及び2022年３月に発生した福島県沖地震に起因する災害による損失を計上したこと等により、特別損失は184百万円（同85.5％減）となりました。この結果、特別損益は40百万円の損失（純額）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は150百万円（前連結会計年度は法人税等合計△150百万円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失864百万円）となりました。

c.財政状態及び経営成績等の状況に関する検討内容

当社グループは「第２．事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、第４次中期経営計画において、2025年３月期には、連結売上高経常利益率10％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）6.5％以上を達成することを目標としております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当該要因への対応として、当連結会計年度におきましては、下記を実施しました。

・代表取締役の異動による経営体制の若返り

・事業ポートフォリオの再構築（こころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社の当社への吸収合併等）

・スクラップ＆ビルドの実行（婚礼会場の閉館、葬祭会館のオープン等）

・生産性追求（業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸに向けた基盤づくり等）

・人財開発と働く環境の整備（社員の健康増進に取り組む健康経営、リーダー人財の育成等）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は3.9％（前期比2.0ポイント増）、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.6％（前期は△10.1％）となりました。

今後の方針としては、当社グループでは第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げました。この基本方針に基づき、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進める所存です。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「１.経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はありますが、現金及び現金同等物の高い水準の残高や当座借越契約の締結により、十分な手許現預金の水準を確保できる状況にあります。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達・資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財政体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する手許流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（１）業務委託契約

当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。

相手方の名称 | 契約名称 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期間 | 備考
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 葬祭事業に関する業務委託契約書 | 葬祭業務全般の取決め | 2011年４月１日 | 2011年４月１日～ 2012年３月31日 | 自動更新
㈱ＪＡライフクリエイト福島 | 葬祭事業に関する覚書 | 委託手数料の取決め | 2011年４月１日 | 2011年４月１日～ 2012年３月31日 | 自動更新

（２）合併契約

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2021年７月１日に完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（３）合併契約

当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるこころｅパワー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2021年10月１日に完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。