第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,700	3,424,566
受取手形及び売掛金	485,427	－
受取手形	－	8,864
売掛金	－	478,203
有価証券	43,649	23,754
商品及び製品	377,343	378,551
仕掛品	39,569	30,555
原材料及び貯蔵品	35,872	37,096
未収還付法人税等	95,501	28,675
その他	576,185	499,088
貸倒引当金	△260,823	△292,834
流動資産合計	4,576,425	4,616,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 3,935,661	※２,※３,※４ 3,741,543
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 58,305	※２ 104,532
土地	※４ 4,652,432	※４ 4,651,515
リース資産（純額）	※２ 7,963	※２ 5,418
その他（純額）	※２ 36,269	※２ 50,524
有形固定資産合計	8,690,631	8,553,534
無形固定資産
のれん	288,754	246,960
その他	137,445	104,174
無形固定資産合計	426,199	351,134
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,003,206	※４ 951,074
長期貸付金	56,612	45,810
繰延税金資産	404,829	376,272
営業保証金	560,906	522,636
供託金	※４ 1,944,150	※４ 2,073,150
その他	※１ 1,234,847	※１ 1,112,528
貸倒引当金	△192,737	△67,668
投資その他の資産合計	5,011,816	5,013,804
固定資産合計	14,128,647	13,918,473
資産合計	18,705,073	18,534,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	274,741	278,809
１年内返済予定の長期借入金	※４ 230,440	※４ 116,110
リース債務	3,233	1,148
未払法人税等	39,048	52,419
賞与引当金	171,780	210,604
災害損失引当金	23,638	46,351
その他	531,996	532,104
流動負債合計	1,274,881	1,237,547
固定負債
長期借入金	※４ 210,790	※４ 94,680
リース債務	5,525	4,376
繰延税金負債	20,144	17,001
前受金復活損失引当金	20,546	15,478
資産除去債務	174,371	182,123
負ののれん	55,768	43,375
前払式特定取引前受金	※４ 8,787,892	※４ 8,827,943
その他	79,960	79,982
固定負債合計	9,354,998	9,264,961
負債合計	10,629,880	10,502,509
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	5,464,348	5,480,160
自己株式	△120	△85,038
株主資本合計	7,997,199	7,928,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,949	22,461
為替換算調整勘定	56,797	81,931
その他の包括利益累計額合計	97,746	104,392
非支配株主持分	△19,753	－
純資産合計	8,075,193	8,032,486
負債純資産合計	18,705,073	18,534,995

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,986,121	※１ 8,675,303
売上原価	5,483,341	5,946,739
売上総利益	2,502,779	2,728,564
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	168,238	170,618
販売促進費	14,635	20,834
貸倒引当金繰入額	217	－
役員報酬	144,794	138,580
給料及び賞与	1,021,796	1,034,250
賞与引当金繰入額	97,417	112,790
退職給付費用	41,621	40,146
法定福利費	194,424	196,781
業務委託費	72,529	67,210
租税公課	56,909	53,016
減価償却費	74,345	72,254
その他	528,872	524,083
販売費及び一般管理費合計	2,415,801	2,430,567
営業利益	86,977	297,996
営業外収益
受取利息	10,793	11,851
受取配当金	2,775	3,214
負ののれん償却額	12,393	12,393
受取賃貸料	13,048	13,681
掛金解約手数料	25,482	25,392
貸倒引当金戻入額	12,659	12,755
前受金復活損失引当金戻入額	49	－
その他	66,617	44,564
営業外収益合計	143,817	123,852
営業外費用
支払利息	3,616	1,737
持分法による投資損失	62,425	66,192
前受金復活損失引当金繰入額	760	3,021
その他	10,069	9,756
営業外費用合計	76,871	80,707
経常利益	153,923	341,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 19,433	※２ 392
貸倒引当金戻入額	－	131,455
事業譲渡益	10,492	－
その他	50,910	12,471
特別利益合計	80,836	144,320
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,553	※３ 19,697
減損損失	※４ 959,575	※４ 101,713
災害による損失	48,078	63,350
投資有価証券売却損	－	220
貸倒引当金繰入額	237,659	－
その他	33,014	－
特別損失合計	1,279,882	184,980
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,045,121	300,481
法人税、住民税及び事業税	5,658	116,667
法人税等調整額	△155,720	33,528
法人税等合計	△150,062	150,196
当期純利益又は当期純損失（△）	△895,059	150,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△30,415	19,184
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△864,643	131,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△895,059	150,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,220	△18,488
為替換算調整勘定	7,309	△13,287
持分法適用会社に対する持分相当額	4,566	38,990
その他の包括利益合計	※ 42,097	※ 7,214
包括利益	△852,962	157,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△824,008	137,746
非支配株主に係る包括利益	△28,953	19,753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,658	2,032,312	6,444,281	△120	8,977,133
当期変動額
剰余金の配当			△115,289		△115,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△864,643		△864,643
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△979,933	－	△979,933
当期末残高	500,658	2,032,312	5,464,348	△120	7,997,199

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,729	46,382	57,111	9,200	9,043,445
当期変動額
剰余金の配当					△115,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△864,643
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,220	10,414	40,635	△28,953	11,681
当期変動額合計	30,220	10,414	40,635	△28,953	△968,251
当期末残高	40,949	56,797	97,746	△19,753	8,075,193

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,658	2,032,312	5,464,348	△120	7,997,199
当期変動額
剰余金の配当			△115,288		△115,288
親会社株主に帰属する当期純利益			131,100		131,100
自己株式の取得				△84,918	△84,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,811	△84,918	△69,106
当期末残高	500,658	2,032,312	5,480,160	△85,038	7,928,093

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,949	56,797	97,746	△19,753	8,075,193
当期変動額
剰余金の配当					△115,288
親会社株主に帰属する当期純利益					131,100
自己株式の取得					△84,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,488	25,134	6,645	19,753	26,399
当期変動額合計	△18,488	25,134	6,645	19,753	△42,707
当期末残高	22,461	81,931	104,392	－	8,032,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,045,121	300,481
減価償却費	413,388	366,173
減損損失	959,575	101,713
のれん償却額	41,794	41,794
負ののれん償却額	△12,393	△12,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	225,218	△93,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,914	38,823
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△4,903	△5,068
受取利息及び受取配当金	△13,569	△15,065
支払利息	3,616	1,737
事業譲渡損益（△は益）	△10,492	－
為替差損益（△は益）	1,146	△1,972
持分法による投資損益（△は益）	62,425	66,192
受取保険金	△6,113	△10,989
固定資産売却損益（△は益）	△19,433	△392
固定資産除却損	1,553	19,697
投資有価証券売却損益（△は益）	－	220
災害による損失	48,078	63,350
投資その他の資産評価損	33,014	－
補助金収入	△44,796	△1,482
売上債権の増減額（△は増加）	46,290	△1,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,700	6,672
未収消費税等の増減額（△は増加）	△53,084	39,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,565	4,067
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,834	△48,482
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	57,437	40,051
長期未払金の増減額（△は減少）	△171,641	△131
その他	28,541	19,533
小計	450,515	919,327
利息及び配当金の受取額	10,681	10,568
利息の支払額	△3,609	△1,734
保険金の受取額	6,113	10,989
災害損失の支払額	△14,399	△23,805
補助金の受取額	44,796	1,482
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△120,082	△46,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,015	870,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△581,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	930,000	200,000
供託金の預入による支出	△362,000	△129,000
供託金の返還による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△135,622	△271,977
有形固定資産の売却による収入	226,198	392
無形固定資産の取得による支出	△43,964	△4,911
無形固定資産の売却による収入	105	－
固定資産の除却による支出	△1,513	△10,716
投資有価証券の売却による収入	－	5,010
投資有価証券の償還による収入	362,000	44,000
関係会社株式の取得による支出	△75,000	△41,500
貸付金の回収による収入	46,281	43,630
営業保証金の差入による支出	△36,000	△36,000
営業保証金の回収による収入	21,574	74,231
事業譲渡による収入	9,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	58	131,750
その他	4,034	△2,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	664,151	△22,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,559	△3,233
長期借入金の返済による支出	△466,784	△230,440
自己株式の取得による支出	－	△84,918
配当金の支払額	△115,402	△115,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△584,745	△433,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,146	1,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,274	415,866
現金及び現金同等物の期首残高	2,556,425	3,008,700
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,008,700	※１ 3,424,566

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

株式会社Ｗith Ｗedding

株式会社フルール

株式会社ハートライン

株式会社北関東互助センター

カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社

(2）連結の範囲の変更

　2021年７月１日付でこころガーデン株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

　2021年10月１日付でこころｅパワー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

(3）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

　前連結会計年度まで非連結子会社であった上海客顆隆投資管理有限公司は、2021年５月に清算いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

日本エンディングパートナーズ株式会社

(3）持分法の範囲の変更

　該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　該当事項はありません。

　前連結会計年度まで非連結子会社であった上海客顆隆投資管理有限公司は、2021年５月に清算いたしました。

関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

　主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 前受金復活損失引当金

　一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

④ 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　すべての事業において、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① セレモニーサービス

　主に冠婚葬祭に係る商品・サービスの提供等を行っております。当該役務提供については、顧客との契約に基づき、当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループが行う役務提供が完了した時点で顧客への履行義務が充足される事から、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、セレモニーサービスの売上高に計上している葬儀返礼品については、「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② 物品販売

　主に、仏壇・仏具等の販売、墓石・石材加工商品等の卸売・小売、生花・生花商品等の卸売を行っております。また、商品等の卸売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　仏壇・仏具等の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。

　石材卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　石材小売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。また、石材小売の中で工事を伴うものについては、工事完了引渡時に当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、工事完了引渡時点で収益を認識しております。

　生花・生花商品等の卸売については、グループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給、一般の生花小売店向けに同商品の卸売を行っております。一般の生花小売店向けの卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、物品販売の売上高に計上している墓石売上の一部には外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額に変更しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から20年以内での定額法による償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

　冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、及び割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。

　計上されている主な科目は以下のとおりです。

ａ．施行値引勘定

　掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。

ｂ．供託金

　互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。

ｃ．役務保証基金

　前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。

ｄ．前払式特定取引前受金

　互助会契約に基づいて、会員から預かった掛け金の累計額（予約前受金の合計額）を計上しております。

ｅ．長期解約返戻預り金

　完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員又は相続人からの申出が５年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。

ｆ．前受金復活損失引当金

　掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	404,829	376,272
繰延税金負債	20,144	17,001

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど、依然として今後の収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	799,864	100,796
土地	159,506	916
その他（無形固定資産）	204	－
計	959,575	101,713

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。

　この正味売却価額について、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また使用価値については、当社の事業計画を基に経営環境等の外部情報等や内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの使用価値を合理的に算出しております。

　当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど、依然として今後の収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りは、将来の事業計画及び今後の使用見込み等を主要な仮定としているため、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の「売上高」に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,169千円減少、売上原価は1,831千円減少、販売費及び一般管理費は2,700千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,638千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」79,665千円は、「受取賃貸料」13,048千円、「その他」66,617千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」44,796千円は、「その他」50,910千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」4,092千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」58千円、「その他」4,034千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（関係会社出資金）	283,900千円	305,799千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	9,564,110千円	9,848,925千円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	378,375千円	378,375千円

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	1,473,152千円	1,379,685千円
土地	1,626,702	1,542,725
計	3,099,854	2,922,410

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	195,760千円	81,430千円
長期借入金	142,970	61,540
計	338,730	142,970

(2）前払式特定取引に対する債務

　割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券及び投資有価証券	907,793千円	867,598千円
供託金	1,944,150	2,073,150
計	2,851,943	2,940,748

　前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
前払式特定取引前受金	8,787,892千円	8,827,943千円

※５　当座借越契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座借越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	17,374千円	－千円
機械装置及び運搬具	185	392
土地	1,873	－
計	19,433	392

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	7,726千円
機械装置及び運搬具	14	7
その他	238	15
撤去費用	1,300	11,948
計	1,553	19,697

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産	福島県福島市	建物及び構築物、土地
事業用資産	福島県郡山市	建物及び構築物
事業用資産	福島県郡山市	建物及び構築物
事業用資産	福島県会津若松市	建物及び構築物
事業用資産	茨城県取手市	その他（無形固定資産）、土地
遊休資産	福島県会津若松市	建物及び構築物、土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　上記５施設の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（943,644千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（794,869千円）、土地（148,570千円）、その他（無形固定資産）（204千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,931千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（4,995千円）、土地（10,936千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産	福島県会津若松市	建物及び構築物
遊休資産	茨城県龍ケ崎市	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　上記１施設の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,796千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（100,796千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（916千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地（916千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,482千円	△26,602千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	43,482	△26,602
税効果額	△13,262	8,113
その他有価証券評価差額金	30,220	△18,488
為替換算調整勘定 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額：	7,309	△13,287
当期発生額	4,566	38,990
その他の包括利益合計	42,097	7,214

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,843,100	－	－	3,843,100
合計	3,843,100	－	－	3,843,100
自己株式
普通株式	125	－	－	125
合計	125	－	－	125

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,843,100	－	－	3,843,100
合計	3,843,100	－	－	3,843,100
自己株式
普通株式	125	100,020	－	100,145
合計	125	100,020	－	100,145

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	57,644	利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,183,700	千円	3,424,566	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△175,000		－
現金及び現金同等物	3,008,700		3,424,566

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	16,953	25,453
１年超	259,723	370,305
合計	276,677	395,758

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期ごとに評価しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金（最長４年）は主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	485,427
貸倒引当金（※２）	△16,297
	469,130	469,130	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※３）	1,020,511	1,041,979	21,468
資産計	4,673,341	4,694,810	21,468
(1）買掛金	274,741	274,741	－
(2）長期借入金（※４）	441,230	440,057	△1,172
負債計	715,971	714,798	△1,172

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※３　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	26,345
供託金	1,944,150

※４　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）	953,714	966,896	13,182
(2）供託金	2,073,150	2,073,150	－
資産計	3,026,864	3,040,046	13,182
(1）長期借入金（※３）	210,790	210,334	△455
負債計	210,790	210,334	△455

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,115

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	3,177,406	－	－	－
受取手形及び売掛金	485,427	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	44,000	609,000	270,000	－
合計	3,706,834	609,000	270,000	－

※　現金及び預金には、現金6,293千円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金（※）	3,416,555	－	－	－
受取手形	8,864	－	－	－
売掛金	478,203	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	23,000	856,000	－	－
合計	3,926,623	856,000	－	－

※　現金及び預金には、現金8,011千円は含めておりません。

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	230,440	116,110	53,480	31,600	9,600	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	116,110	53,480	31,600	9,600	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	86,115	－	－	86,115
資産計	86,115	－	－	86,115

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	880,781	－	880,781
供託金	－	2,073,150	－	2,073,150
資産計	－	2,953,931	－	2,953,931
長期借入金	－	210,334	－	210,334
負債計	－	210,334	－	210,334

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で国債は、取引金融機関等から掲示された価格によっており、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

供託金

　互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の２分の１を保全する義務（以下、前受金保全措置という）があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の１つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	(1）国債・地方債等	907,793	929,262	21,468
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	907,793	929,262	21,468
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		907,793	929,262	21,468

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	(1）国債・地方債等	867,598	880,781	13,182
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	867,598	880,781	13,182
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		867,598	880,781	13,182

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	111,127	52,172	58,954
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	111,127	52,172	58,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,590	1,624	△34
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,590	1,624	△34
合計		112,717	53,797	58,920

（注）当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額26,345千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	74,623	40,869	33,754
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74,623	40,869	33,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,492	12,928	△1,436
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,492	12,928	△1,436
合計		86,115	53,797	32,318

（注）当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額21,115千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,010	－	220
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,010	－	220

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は75,017千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分）及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に11,094千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は70,141千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分）及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に11,094千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	788,620	千円		740,760	千円
減損損失	650,776			536,581
資本連結上の時価評価差額	92,648			91,057
貸倒引当金	165,580			113,729
未払役員退職金	9,568			9,568
賞与引当金	58,368			71,489
未払費用	37,901			33,874
資産除去債務	57,392			60,005
減価償却超過額	25,497			27,423
連結会社間内部利益消去	30,509			28,620
未払事業税	8,235			15,406
その他	17,710			20,901
繰延税金資産小計	1,942,809			1,749,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△534,981			△546,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△890,243			△719,461
評価性引当額小計	△1,425,224			△1,265,568
繰延税金資産合計	517,585			483,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,536			△26,043
資本連結上の時価評価差額	△89,393			△88,679
その他有価証券評価差額金	△17,970			△9,856
繰延税金負債合計	△132,900			△124,579
繰延税金資産（負債）の純額	384,684			359,270

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,711	40,199	29,696	30,637	1,848	654,528	788,620
評価性引当額	△31,711	△40,199	△29,696	△30,637	△1,848	△400,888	△534,981
繰延税金資産	－	－	－	－	－	253,639	(※2）253,639

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,924	22,397	27,737	1,819	420,115	230,766	740,760
評価性引当額	△37,924	△22,397	△26,500	△1,819	△237,312	△220,153	△546,107
繰延税金資産	－	－	1,237	0	182,803	10,612	(※2）194,653

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.50　％		30.50　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.41		2.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.02		△0.07
住民税均等割	△0.72		2.51
評価性引当額増減	△16.91		△1.28
持分法投資損益	－		6.72
のれん及び負ののれん償却額	△0.86		2.98
子会社適用税率差異	1.38		5.58
震災特例法による税額控除	0.81		－
前期申告差額	△0.33		－
その他	0.87		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.35		49.98

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であるこころガーデン株式会社の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でこころガーデン株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）合併会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称	こころネット株式会社
事業の内容	冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社

（消滅会社）

名称	こころガーデン株式会社
事業の内容	介護事業

(2）企業結合日

　2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころガーデン株式会社は解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

　こころネット株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　こころガーデン株式会社は、2021年１月31日付で同社が運営する介護事業の全部譲渡を実施しております。本合併によりこころガーデン株式会社を解散するとともに、組織の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、連結子会社であるこころｅパワー株式会社の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年10月１日付でこころｅパワー株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）合併会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称	こころネット株式会社
事業の内容	冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社

（消滅会社）

名称	こころｅパワー株式会社
事業の内容	再生可能エネルギー事業

(2）企業結合日

　2021年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころｅパワー株式会社は解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

　こころネット株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、2017年６月にこころｅパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー分野への参入検討を進めてまいりました。今般、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、当社がこころｅパワー株式会社を吸収合併し、同社を解散いたしました。今後、再生可能エネルギー分野への参入検討は当社が進めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得日を基準として10年から41年（平均27年）と見積り割引率は0.43％から9.11％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
期首残高	171,528千円	174,371千円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	4,848
時の経過による調整額	2,842	2,903
期末残高	174,371	182,123

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	4,821,554	－	616,886	－	－	5,438,440
物品販売	211,953	2,175,158	－	589,310	－	2,976,423
その他	－	80,826	7,138	－	6,574	94,540
顧客との契約から生じる収益	5,033,507	2,255,985	624,024	589,310	6,574	8,509,404
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,033,507	2,255,985	624,024	589,310	6,574	8,509,404

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	5,438,440	－	5,438,440
物品販売	158,269	3,134,692	－	3,134,692
その他	－	94,540	－	94,540
顧客との契約から生じる収益	158,269	8,667,673	－	8,667,673
その他の収益	－	－	7,630	7,630
外部顧客への売上高	158,269	8,667,673	7,630	8,675,303

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社において、契約資産及び契約負債に該当する資産及び負債は識別していないため、記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

　当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の５事業を報告セグメントとしております。

　「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

　当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失、セグメント資産、その他の項目の算定方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,905,167	1,955,315	370,321	527,488	3,481	7,761,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,827	130,437	53,426	459,658	162,332	807,682
計	4,906,994	2,085,753	423,747	987,147	165,813	8,569,456
セグメント利益又は損失（△）	490,436	28,387	△560,901	127,885	26,095	111,904
セグメント資産	8,204,283	2,218,557	2,872,168	281,650	6,425,000	20,001,661
その他の項目
減価償却費	211,746	21,583	123,078	7,011	2,351	365,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,659	8,927	7,475	19,791	2,172	111,025

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	216,679	7,978,453	7,668	7,986,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,420	861,103	△861,103	－
計	270,100	8,839,556	△853,435	7,986,121
セグメント利益又は損失（△）	10,930	122,834	△35,856	86,977
セグメント資産	141,943	20,143,604	△1,438,531	18,705,073
その他の項目
減価償却費	9,114	374,886	38,502	413,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	240	111,265	38,116	149,382

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。なお、介護部門を2021年１月に事業譲渡しております。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,745千円、内部取引に伴う調整額529,824千円、外部売上7,668千円、その他の調整額9,395千円であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,432,938千円、持分法適用会社に対する投資資産301,362千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,397,337千円、その他調整額224,504千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費39,440千円、その他調整額△938千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「葬祭事業」において、葬祭会館に係る固定資産の減損損失11,401千円を計上しております。

　「石材事業」において、店舗に係る固定資産の減損損失1,745千円を計上しております。

　「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失930,497千円を計上しております。

　「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失15,931千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,507	2,255,985	624,024	589,310	6,574	8,509,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	145,958	49,665	502,297	152,330	851,397
計	5,034,653	2,401,944	673,689	1,091,608	158,904	9,360,801
セグメント利益又は損失（△）	484,299	67,280	△382,409	139,827	45,467	354,465
セグメント資産	7,162,252	2,162,810	2,410,371	335,083	6,474,206	18,544,723
その他の項目
減価償却費	209,900	29,303	75,125	7,461	3,272	325,064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	191,355	57,146	19,977	20,400	1,693	290,571

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	158,269	8,667,673	7,630	8,675,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,419	913,816	△913,816	－
計	220,688	9,581,489	△906,186	8,675,303
セグメント利益又は損失（△）	5,973	360,438	△62,441	297,996
セグメント資産	76,891	18,621,615	△86,620	18,534,995
その他の項目
減価償却費	22	325,086	41,086	366,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	290,571	8,805	299,377

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△614,532千円、内部取引に伴う調整額533,970千円、外部売上7,630千円、その他の調整額10,490千円であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,952,946千円、持分法適用会社に対する投資資産323,261千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,281,558千円、減損損失916千円、その他調整額△82,186千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費42,285千円、その他調整額△1,198円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失100,796千円を計上しております。

　「全社・消去」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失916千円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島	931,873	葬祭事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ＪＡライフクリエイト福島	1,032,138	葬祭事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11,401	1,745	930,497	－	15,931	－	－	959,575

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	100,796	－	－	－	916	101,713

　（注）「全社・消去」は遊休資産に係る固定資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	41,794	－	－	－	－	－	－	41,794
当期末残高	288,754	－	－	－	－	－	－	288,754

　なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	7,829	－	4,563	－	－	－	－	12,393
当期末残高	35,234	－	20,534	－	－	－	－	55,768

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	41,794	－	－	－	－	－	－	41,794
当期末残高	246,960	－	－	－	－	－	－	246,960

　なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	7,829	－	4,563	－	－	－	－	12,393
当期末残高	27,404	－	15,971	－	－	－	－	43,375

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は日本エンディングパートナーズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	34,315千円
固定資産合計	15,492千円
流動負債合計	10,526千円
固定負債合計	－千円
純資産合計	39,280千円
売上高	8,202千円
税引前当期純損失	98,023千円
当期純損失	98,381千円

（注）日本エンディングパートナーズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,106.43円	2,146.03円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△224.99円	34.22円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△864,643	131,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△864,643	131,100
期中平均株式数（株）	3,842,975	3,831,177

（重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年６月28日開催予定の第56回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に上程し、承認可決されました。

１．本制度の導入の目的

　本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。なお、使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額14百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間としており、必要に応じて当社の取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする予定です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の子会社の取締役への適用

　本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の子会社の取締役に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	230,440	116,110	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,233	1,148	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,790	94,680	0.5	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,525	4,376	1.0	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	449,989	216,315	－	－

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	53,480	31,600	9,600	－
リース債務	956	965	974	984

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,164,093	4,366,168	6,672,164	8,675,303
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	106,835	212,162	366,845	300,481
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	45,249	105,452	193,151	131,100
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.77	27.44	50.26	34.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	11.77	15.67	22.82	△16.35

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。