|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
役員に対する長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
出向料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
保険料 |
|
4,059 |
1.3 |
3,943 |
1.3 |
|
修繕費 |
|
6,600 |
2.1 |
18,351 |
6.1 |
|
地代家賃 |
|
32,665 |
10.7 |
32,520 |
10.8 |
|
不動産賃貸費用 |
|
1,196 |
0.4 |
1,223 |
0.4 |
|
租税公課 |
|
67,117 |
22.0 |
63,861 |
21.2 |
|
減価償却費 |
|
193,739 |
63.4 |
180,845 |
60.1 |
|
特別消耗品費 |
|
364 |
0.1 |
284 |
0.1 |
|
合計 |
|
305,743 |
100.0 |
301,030 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～50年 |
|
構築物 |
３～45年 |
|
機械及び装置 |
17年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～15年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
185,501 |
|
繰延税金負債 |
41,811 |
－ |
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど、依然として今後の収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物及び構築物 |
－ |
718,012千円 |
|
土地 |
－ |
138,022千円 |
|
計 |
－ |
856,034千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。
この正味売却価額について、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。この使用価値については、当社の事業計画を基に経営環境等の外部情報等や内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの使用価値を合理的に算出しております。
当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンの普及が進む一方、新型コロナウイルス変異株が出現するなど、依然として今後の収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、将来の事業計画及び今後の使用見込み等を主要な仮定としているため、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、翌事業年度に追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という
。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り保証金」1,111,240千円は、「その他」1,111,240千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「為替差益」8,687千円は、「その他」15,428千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
573,117千円 |
505,410千円 |
|
長期金銭債権 |
1,343,235 |
1,094,210 |
|
短期金銭債務 |
307,242 |
407,630 |
|
長期金銭債務 |
1,382,100 |
1,377,000 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
914,890千円 |
852,046千円 |
|
土地 |
1,263,513 |
1,191,112 |
|
計 |
2,178,403 |
2,043,159 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
195,760千円 |
81,430千円 |
|
長期借入金 |
142,970 |
61,540 |
|
計 |
338,730 |
142,970 |
※３ 当座借越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座借越極度額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※１ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,201,975千円 |
1,337,122千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,113 |
1,234 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
26,666 |
28,492 |
※２ 関係会社支援損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社支援損417,056千円は、当社関係会社に対する売掛金、立替金及び貸付金の債権放棄を行ったものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社支援損360,000千円は、当社関係会社に対する立替金及び貸付金の債権放棄を行ったものであります。
※３ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損116,500千円は当社が保有する持分法適用会社の株式に係る評価損であります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
賃貸資産 |
福島県福島市 |
建物及び構築物、土地 |
|
遊休資産 |
茨城県龍ケ崎市 |
土地 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記１施設の賃貸資産については、不動産賃貸料を減額することで、当社の営業収益が継続的にマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（855,117千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（718,012千円）、土地（137,105千円）であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（916千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地（916千円）であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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関係会社株式（子会社） |
1,237,364 |
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関係会社株式（関連会社） |
75,000 |
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関係会社出資金（関連会社） |
133,032 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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関係会社株式（子会社） |
1,177,364 |
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関係会社株式（関連会社） |
－ |
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関係会社出資金（関連会社） |
133,032 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
351,024 |
千円 |
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382,049 |
千円 |
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減損損失 |
114,494 |
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375,293 |
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組織再編 |
110,406 |
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110,406 |
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未払役員退職金 |
5,866 |
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5,866 |
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貸倒引当金 |
128,008 |
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101,811 |
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資産除去債務 |
19,396 |
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19,769 |
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未払事業税 |
1,197 |
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3,864 |
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減価償却超過額 |
15,869 |
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15,828 |
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賞与引当金 |
4,435 |
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5,999 |
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その他 |
2,666 |
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3,419 |
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繰延税金資産小計 |
753,366 |
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1,024,309 |
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評価性引当額 |
△739,056 |
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△791,087 |
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繰延税金資産合計 |
14,310 |
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233,221 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,187 |
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△3,899 |
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合併等による時価評価差額 |
△33,964 |
|
|
△33,964 |
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その他有価証券評価差額金 |
△17,970 |
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△9,856 |
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繰延税金負債合計 |
△56,122 |
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△47,720 |
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|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△41,811 |
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185,501 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.50 ％ |
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30.50 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.18 |
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△0.08 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
23.90 |
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17.36 |
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住民税均等割 |
△0.37 |
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△0.16 |
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評価性引当額増減 |
△32.63 |
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△8.15 |
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のれん及び負ののれん償却額 |
0.70 |
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0.29 |
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抱合せ株式消滅差損益 |
－ |
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0.52 |
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関係会社支援損 |
△47.13 |
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△17.21 |
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前期申告差額 |
△1.29 |
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－ |
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その他 |
1.35 |
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1.11 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△25.15 |
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24.18 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催予定の第56回定時株主総会に上程し、承認可決されました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
7,319,390 |
35,376 |
743,904 (709,336) |
161,754 |
6,610,862 |
4,798,335 |
|
|
構築物 |
888,992 |
3,753 |
34,205 (8,676) |
20,612 |
858,540 |
721,635 |
|
|
機械及び装置 |
－ |
25,650 |
－ |
923 |
25,650 |
923 |
|
|
車両運搬具 |
3,207 |
5,011 |
1,930 |
1,164 |
6,288 |
1,271 |
|
|
工具、器具及び備品 |
31,452 |
1,700 |
155 |
2,508 |
32,997 |
28,956 |
|
|
土地 |
2,982,311 |
－ |
138,022 (138,022) |
－ |
2,844,289 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
3,869 |
3,869 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
11,225,354 |
75,360 |
922,086 (856,034) |
186,963 |
10,378,628 |
5,551,122 |
|
無形固定資産 |
のれん |
29,033 |
－ |
－ |
1,603 |
29,033 |
22,054 |
|
|
借地権 |
5,039 |
－ |
－ |
204 |
5,039 |
2,522 |
|
|
商標権 |
3,539 |
－ |
－ |
142 |
3,539 |
3,289 |
|
|
ソフトウエア |
188,029 |
2,094 |
－ |
34,002 |
190,124 |
104,780 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4,384 |
－ |
－ |
129 |
4,384 |
2,108 |
|
|
計 |
230,026 |
2,094 |
－ |
36,082 |
232,120 |
134,754 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
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建物 |
カンノ・トレーディング石材卸売事業部 テント倉庫張替工事 |
9,900 |
千円 |
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機械及び装置 |
グループ各施設 太陽光発電設備設置工事 |
25,650 |
千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
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建物 |
クーラクーリアンテ サンパレス 老朽化及び使用不能による設備の除却 |
19,150 |
千円 |
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建物 |
カンノ・トレーディング石材卸売事業部 テント倉庫張替時除却 |
8,946 |
千円 |
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構築物 |
クーラクーリアンテ サンパレス 老朽化及び使用不能による設備の除却 |
9,271 |
千円 |
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
４ 建設仮勘定の当期増減額は主に、こころ斎苑 黒岩 プレハブ倉庫設置工事によるものです。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
419,699 |
54,147 |
140,037 |
333,809 |
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賞与引当金 |
14,544 |
19,671 |
14,544 |
19,671 |
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災害損失引当金 |
9,749 |
1,696 |
9,749 |
1,696 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。