当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による社会経済活動の段階的再開や景気対策の効果等により、一部に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株の発生により感染者数が急増したことから、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社を当社へ吸収合併しました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場２施設の閉館を進めるとともに、葬祭会館１施設をオープンしました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼事業における増収により、売上高は6,672百万円（前年同期比11.8％増）となりました。加えて、売上原価率の低減や経費圧縮に努めたこと等により、営業利益は334百万円（同2,309.3％増）、経常利益は384百万円（同917.1％増）となりました。一方で、法人税等調整額が大幅に増加したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同56.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用の減少等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化が継続しました。
このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集等のアフターフォロー営業を強化しました。更に、2021年10月に「とわノイエ 会津」（福島県会津若松市）をオープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。その結果、葬儀施行単価が前年同期よりも微増を維持したことに加え、葬儀施行件数が増加したこと等により、売上高は3,656百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は334百万円（同16.9％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、資源価格の高騰や中国の電力供給問題等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。なお、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活動が一時的に停滞する等の影響が生じました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォーム・メンテナンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は1,900百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は157百万円（同85.9％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼需要の減少並びに低価格化が継続しました。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県福島市）を閉館するとともに、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館することを決議しました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案、動画コンテンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は553百万円（前年同期比94.1％増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業損失422百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、葬儀社向けの祭壇生花等の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は431百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は104百万円（同23.4％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は4百万円（前年同期比83.2％増）、営業利益は10百万円(同6.8％減)となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移した一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は119百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益は4百万円（同46.2％減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,655百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
流動資産は4,667百万円（同2.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が294百万円増加したことによるものです。
固定資産は13,987百万円（同1.0％減）となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が115百万円減少及びのれんが31百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,481百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
流動負債は1,190百万円（同6.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が75百万円減少及び賞与引当金が66百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,290百万円（同0.7％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が44百万円増加した一方で、長期借入金が96百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
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会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
投資の 目的等 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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㈱北関東互助 センター |
栃木県 宇都宮市 |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
77,500 |
17,007 |
自己資金 |
2021年 10月 |
2022年 ２月 |
葬儀件数 増加 |
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。