1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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営業保証金 |
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供託金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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前受金復活損失引当金 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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前払式特定取引前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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掛金解約手数料 |
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前受金復活損失引当金戻入額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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前受金復活損失引当金繰入額 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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災害による損失 |
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その他の投資評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、こころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、こころeパワー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,760千円減少、売上原価は1,759千円減少、販売費及び一般管理費は2,428千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,572千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
307,571千円 |
269,503千円 |
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のれんの償却額 |
31,345 |
31,345 |
|
負ののれんの償却額 |
9,294 |
9,294 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2021年3月31日 |
2021年6月23日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
57,644千円 |
15.00円 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,699千円、内部取引に伴う調整額396,872千円、外部売上5,732千円、その他の調整額6,638千円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
計 |
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,293千円、内部取引に伴う調整額400,566千円、外部売上5,776千円、その他の調整額6,478千円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、連結子会社であるこころeパワー株式会社の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年10月1日付でこころeパワー株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)合併会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
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名称 |
こころネット株式会社 |
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事業の内容 |
冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社 |
(消滅会社)
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名称 |
こころeパワー株式会社 |
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事業の内容 |
再生可能エネルギー事業 |
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころeパワー株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
こころネット株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年6月にこころeパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー分野への参入検討を進めてまいりました。今般、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、当社がこころeパワー株式会社を吸収合併し、同社を解散いたしました。今後、再生可能エネルギー分野への参入検討は当社が進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
|||||
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
|
セレモニーサービス |
3,485,795 |
- |
548,233 |
- |
- |
4,034,029 |
|
物品販売 |
170,230 |
1,834,561 |
- |
431,894 |
- |
2,436,686 |
|
その他 |
- |
65,919 |
5,691 |
- |
4,759 |
76,370 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,656,026 |
1,900,481 |
553,924 |
431,894 |
4,759 |
6,547,087 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,656,026 |
1,900,481 |
553,924 |
431,894 |
4,759 |
6,547,087 |
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|
セレモニーサービス |
- |
4,034,029 |
- |
4,034,029 |
|
物品販売 |
119,301 |
2,555,988 |
- |
2,555,988 |
|
その他 |
- |
76,370 |
- |
76,370 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
119,301 |
6,666,388 |
- |
6,666,388 |
|
その他の収益 |
- |
- |
5,776 |
5,776 |
|
外部顧客への売上高 |
119,301 |
6,666,388 |
5,776 |
6,672,164 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
(注)2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
32.03円 |
50.26円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
123,097 |
193,151 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
123,097 |
193,151 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,842,975 |
3,842,959 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式に関する取締役会の決議内容
1.理由:経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:120,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.12%)
4.株式の取得価額の総額:139,600千円(上限)
5.自己株式取得の日:2022年2月15日
6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(2)その他
当社は、主要株主である齋藤高紀氏及びカンノ合同会社それぞれより、その保有する普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.配当金の総額………………………………………57,644千円
2.1株当たりの金額…………………………………15.00円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。