第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,183,700

3,477,701

受取手形及び売掛金

485,427

461,976

有価証券

43,649

48,368

商品及び製品

377,343

349,616

仕掛品

39,569

36,632

原材料及び貯蔵品

35,872

32,767

その他

671,686

531,270

貸倒引当金

260,823

270,686

流動資産合計

4,576,425

4,667,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,935,661

3,820,529

土地

4,652,432

4,652,432

その他(純額)

102,537

166,373

有形固定資産合計

8,690,631

8,639,335

無形固定資産

 

 

のれん

288,754

257,408

その他

137,445

112,954

無形固定資産合計

426,199

370,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,003,206

958,258

営業保証金

560,906

538,381

供託金

1,944,150

2,048,150

その他

1,696,290

1,628,898

貸倒引当金

192,737

195,869

投資その他の資産合計

5,011,816

4,977,818

固定資産合計

14,128,647

13,987,517

資産合計

18,705,073

18,655,164

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

274,741

283,442

1年内返済予定の長期借入金

230,440

154,480

未払法人税等

39,048

30,116

賞与引当金

171,780

105,546

災害損失引当金

23,638

172

その他

535,230

617,004

流動負債合計

1,274,881

1,190,761

固定負債

 

 

長期借入金

210,790

113,820

前受金復活損失引当金

20,546

15,987

資産除去債務

174,371

176,543

負ののれん

55,768

46,474

前払式特定取引前受金

8,787,892

8,832,748

その他

105,630

104,939

固定負債合計

9,354,998

9,290,512

負債合計

10,629,880

10,481,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,032,312

2,032,312

利益剰余金

5,464,348

5,542,211

自己株式

120

138

株主資本合計

7,997,199

8,075,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,949

27,828

為替換算調整勘定

56,797

71,016

その他の包括利益累計額合計

97,746

98,845

非支配株主持分

19,753

純資産合計

8,075,193

8,173,890

負債純資産合計

18,705,073

18,655,164

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

5,966,353

6,672,164

売上原価

4,134,444

4,509,118

売上総利益

1,831,909

2,163,045

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

974

1

給料及び賞与

782,773

803,497

賞与引当金繰入額

59,151

59,079

退職給付費用

30,973

30,160

その他

944,146

935,617

販売費及び一般管理費合計

1,818,018

1,828,355

営業利益

13,891

334,689

営業外収益

 

 

受取利息

8,098

7,437

受取配当金

2,775

3,214

負ののれん償却額

9,294

9,294

掛金解約手数料

18,897

19,030

前受金復活損失引当金戻入額

49

貸倒引当金戻入額

8,675

10,999

その他

54,358

51,837

営業外収益合計

102,149

101,814

営業外費用

 

 

支払利息

2,964

1,430

持分法による投資損失

46,457

43,092

前受金復活損失引当金繰入額

1,163

1,994

為替差損

19,024

その他

8,629

5,496

営業外費用合計

78,238

52,013

経常利益

37,802

384,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

84

190

受取保険金

5,856

10,808

その他

34,897

1,246

特別利益合計

40,838

12,246

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,475

14,989

投資有価証券売却損

220

災害による損失

6,181

14,681

その他の投資評価損

33,014

特別損失合計

40,671

29,891

税金等調整前四半期純利益

37,969

366,845

法人税、住民税及び事業税

16,451

85,276

法人税等調整額

96,136

69,232

法人税等合計

79,685

154,508

四半期純利益

117,654

212,336

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5,443

19,184

親会社株主に帰属する四半期純利益

123,097

193,151

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

117,654

212,336

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,272

13,121

為替換算調整勘定

8,309

10,186

持分法適用会社に対する持分相当額

1,826

24,975

その他の包括利益合計

30,755

1,667

四半期包括利益

148,410

214,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

152,191

194,250

非支配株主に係る四半期包括利益

3,781

19,753

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、こころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

 当第3四半期連結会計期間より、こころeパワー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,760千円減少、売上原価は1,759千円減少、販売費及び一般管理費は2,428千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,572千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

307,571千円

269,503千円

のれんの償却額

31,345

31,345

負ののれんの償却額

9,294

9,294

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

57,644千円

15.00円

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2020年11月10日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

57,644千円

15.00円

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

57,644千円

15.00円

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,523,280

1,585,604

285,407

393,429

2,597

5,790,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,188

93,517

38,420

326,178

117,432

576,737

3,524,468

1,679,121

323,828

719,608

120,029

6,367,056

セグメント利益又は損失(△)

285,791

84,755

422,962

84,860

11,101

43,546

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,302

5,960,621

5,732

5,966,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,609

615,347

615,347

208,912

6,575,969

609,615

5,966,353

セグメント利益又は損失(△)

8,800

52,347

38,455

13,891

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,699千円、内部取引に伴う調整額396,872千円、外部売上5,732千円、その他の調整額6,638千円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,656,026

1,900,481

553,924

431,894

4,759

6,547,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

888

109,838

36,387

359,535

112,370

619,019

3,656,914

2,010,320

590,312

791,430

117,129

7,166,107

セグメント利益又は損失(△)

334,048

157,584

248,254

104,707

10,341

358,428

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,301

6,666,388

5,776

6,672,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,709

665,729

665,729

166,011

7,332,118

659,953

6,672,164

セグメント利益又は損失(△)

4,733

363,161

28,471

334,689

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,293千円、内部取引に伴う調整額400,566千円、外部売上5,776千円、その他の調整額6,478千円であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、連結子会社であるこころeパワー株式会社の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年10月1日付でこころeパワー株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)合併会社の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称

こころネット株式会社

事業の内容

冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社

 

(消滅会社)

名称

こころeパワー株式会社

事業の内容

再生可能エネルギー事業

 

(2)企業結合日

2021年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころeパワー株式会社は解散いたしました。

 

(4)結合後企業の名称

こころネット株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、2017年6月にこころeパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー分野への参入検討を進めてまいりました。今般、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、当社がこころeパワー株式会社を吸収合併し、同社を解散いたしました。今後、再生可能エネルギー分野への参入検討は当社が進めてまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

セレモニーサービス

3,485,795

548,233

4,034,029

物品販売

170,230

1,834,561

431,894

2,436,686

その他

65,919

5,691

4,759

76,370

顧客との契約から生じる収益

3,656,026

1,900,481

553,924

431,894

4,759

6,547,087

その他の収益

外部顧客への売上高

3,656,026

1,900,481

553,924

431,894

4,759

6,547,087

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

セレモニーサービス

4,034,029

4,034,029

物品販売

119,301

2,555,988

2,555,988

その他

76,370

76,370

顧客との契約から生じる収益

119,301

6,666,388

6,666,388

その他の収益

5,776

5,776

外部顧客への売上高

119,301

6,666,388

5,776

6,672,164

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

(注)2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

32.03円

50.26円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

123,097

193,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

123,097

193,151

普通株式の期中平均株式数(株)

3,842,975

3,842,959

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1)自己株式に関する取締役会の決議内容

1.理由:経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得する株式の種類:普通株式

3.取得する株式の数:120,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.12%)

4.株式の取得価額の総額:139,600千円(上限)

5.自己株式取得の日:2022年2月15日

6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(2)その他

 当社は、主要株主である齋藤高紀氏及びカンノ合同会社それぞれより、その保有する普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。

 

2【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.配当金の総額………………………………………57,644千円

2.1株当たりの金額…………………………………15.00円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。